【基本情報】
番号 |
2019-04 |
不正行為の種別 |
捏造 |
不正事案名 |
研究活動上の不正行為(捏造)の認定について |
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不正事案の研究分野 |
生化学、分子生物学 |
調査委員会を設置した機関 |
大学 |
不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名 |
大学院博士後期課程学生 教員 |
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不正行為と認定された研究が行われた機関 |
大学 |
不正行為と認定された研究が行われた研究期間 |
- |
告発受理日 |
平成30年11月21日 |
本調査の期間 |
平成31年2月14日~平成31年3月8日 |
不服申立てに対する再調査の期間 |
- |
報告受理日 |
令和元年6月20日 |
不正行為が行われた経費名称 |
学術研究助成基金助成金 |
【不正事案の概要等】
◆不正事案の概要 |
1.告発内容及び調査結果の概要
2.本調査の体制、調査方法、調査結果等について
(2)調査の方法
3.認定した不正行為に直接関連する経費の支出について |
◆研究機関が行った措置 |
大学の「学生懲戒規程」及び「職員懲戒規程」に基づき、学生及び教員の処分を行った。 |
◆発生要因及び再発防止策 |
1.発生要因
2.再発防止策 |
◆配分機関が行った措置 |
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)について、捏造と直接的に因果関係が認められる経費の支出があったため、返還を求めるものであり、また、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)の成果として執筆されたものであることから、当該資金への申請及び参加資格の制限の対象となる。このため、資金配分機関である日本学術振興会において、経費の返還を求めるとともに、資格制限の措置(学生:令和2年度~令和5年度(4年間)、教員:令和2年度(1年間))を講じた。 |
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