【基本情報】
番号 |
2019-03 |
不正行為の種別 |
改ざん |
不正事案名 |
研究活動上の不正行為の認定について |
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不正事案の研究分野 |
薬学 |
調査委員会を設置した機関 |
大学 |
不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名 |
元助教 教授 |
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不正行為と認定された研究が行われた機関 |
大学 |
不正行為と認定された研究が行われた研究期間 |
平成21年~平成29年 |
告発受理日 |
平成30年7月5日 |
本調査の期間 |
平成30年9月7日~平成31年3月31日 |
不服申立てに対する再調査の期間 |
- |
報告受理日 |
令和元年6月5日 |
不正行為が行われた経費名称 |
科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金 |
【不正事案の概要等】
◆不正事案の概要 |
1.告発内容及び調査結果の概要
2.本調査の体制、調査方法、調査結果等について
(3)本事案に対する調査委員会の調査結果を踏まえた結論 (認定理由)
3.認定した不正行為に直接関連する経費の支出について
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◆研究機関が行った措置 |
1.論文の取下げ 2.被告発者及び論文責任著者における大学の対応 |
◆発生要因及び再発防止策 |
1.発生要因 (2)研究データのチェック体制の欠如 (3)研究室の運営環境及び若手研究者育成への責任 2.再発防止策 (2)研究データのチェック体制 (3)研究室の運営環境及び若手研究者育成について (4)その他(不正行為が発生した際の行動規範について) |
◆配分機関が行った措置 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金)について、改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出があったため、返還を求めるものであり、また、科学研究費助成事業(科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金)の成果として執筆されたものであることから、当該資金への申請及び参加資格の制限の対象となる。このため、資金配分機関である日本学術振興会において、経費の返還を求めるとともに、資格制限の措置(元助教:令和2年度~令和6年度(5年間)、教授:令和2年度~令和3年度(2年間))を講じた。 |
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