【基本情報】
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番号 |
2025-05 |
不正行為の種別 |
適切な研究データ保管義務違反 |
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不正事案名 |
大阪医科薬科大学教授による不正行為（適切な研究データ保管義務違反）の認定について |
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不正事案の研究分野 |
消化器内科学 |
調査委員会を設置した機関 |
大阪医科薬科大学 |
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不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名 |
大阪医科薬科大学 医学部 教授 |
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不正行為と認定された研究が行われた機関 |
大阪医科薬科大学 |
不正行為と認定された研究が行われた研究期間 |
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告発受理日 |
令和6年11月26日 |
本調査の期間 |
令和7年1月22日～令和7年4月21日 |
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不服申立てに対する再調査の期間 |
－ |
報告受理日 |
令和7年8月4日 |
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不正行為が行われた経費名称 |
科学研究費助成事業 |
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【不正事案の概要等】
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◆不正事案の概要 |
1．告発内容及び調査結果の概要 令和6年11月、医学部基礎医学系教授を責任著者とする論文について、出版後の論文を議論するウェブサイト「PubPeer」上で疑義を指摘されているとする内部通報を受け、予備調査の結果を受けて本調査を行うこととした。 本調査の結果、論文2編において不正行為（適切な研究データ保管義務違反）が行われたと認定した。 2．本調査の体制、調査方法、調査結果等について （1）調査委員会による調査体制 6名（内部委員3名、外部委員3名） （2）調査の方法等 1）調査対象 ア）調査対象者:大阪医科薬科大学 医学部 教授 その他共著者7名 イ）調査対象論文:3編（海外の学術誌：平成29年、令和2年、令和6年） 2）調査方法 本調査委員会において、調査対象者本人へ対面調査を実施し、具体的にPubPeerで指摘されている点から研究不正の有無について調査を実施。 （3）本事案に対する調査委員会の調査結果を踏まえた結論 （結論） 1）認定した不正行為の種別 適切な研究データ保管義務違反 2）「不正行為に関与した者」として認定した者 大阪医科薬科大学 医学部 教授 （認定理由） Pubpeerで指摘された画像・グラフの重複や記載不備については、実験ノート等記録（証拠）が一部不存在であったが、スライド資料や測定データにより特定不正行為の疑義を覆す根拠を確認することができ、結果や結論を改ざんする意図は認められないため、捏造・改ざん等の特定不正行為には該当しないと判断した。 ただし、一部において実験ノートや生データを紛失していたことは重大な過失があり、大学の規程に基づき、不正行為（適切な研究データ保管義務違反）に該当すると認定した。 3．認定した不正行為に直接関連する経費の支出について 科学研究費助成事業による研究成果であるが、不正行為を認定した論文の作成過程において、直接関係する経費の支出は認められなかった。 |
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◆研究機関が行った措置 |
1．論文の取下げ 対象論文のうち1編については、著者ら自らすでに雑誌出版社へ修正を申し出済みであり、残りの1編について、雑誌出版社へ修正を申し出るよう勧告する予定。 2．被認定者に対する大学の対応（処分等） 教授に対して、研究データを適切に保管し同様のことを二度と起こさないようにとして、副学長及び医学部長より厳重注意を行った。 |
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◆発生要因及び再発防止策 |
1．発生要因 責任著者と他の研究者とのコミュニケーションが十分とれておらず、研究データの教室での保管を徹底していない等、責任著者を筆頭として研究体制の未熟さが目立った。 責任著者らは保管義務を認識していたが、実験ノートの管理が不十分で一部「大阪医科薬科大学研究資料等の保存に関するガイドライン」を遵守できていなかった。 実験ノートの記載方法に統一性がなく、わかりやすさに個人差があり、ナンバリングやデータ添付が不十分なものも存在した。 研究者間の関係が良好でなく、退職者が実験ノートを直接渡さず放置するなど、責任著者の指導・管理が不十分だった。 2．再発防止策 画像処理・統計・研究データの保管・論文投稿時の留意事項等をまとめ、日本医療研究開発機構から発行された「適正な画像処理方法～雑誌の投稿規定の解説～（第2版）」などの資料とともに、全学的に教育研修会を実施する。 研究データの保存の重要性について全学的な教育研修も併せて実施し、アセスメントを行い、現在整備を進めている研究データマネジメントシステムを整備状況に応じて運用し、実験ノートやデータの保管体制を検討する。 毎年実施している「研究実施届」（研究者が意図せず研究にかかるルールを逸脱しないよう、アンケート形式にて確認）について、適切なデータ処理、適切な画像処理についてのさらなる教育のため、内容を見直す。 研究倫理教育に際して課す小テストの基準点を60点から80点に見直す。 |
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◆配分機関が行った措置 |
特定不正行為が認定されていないため、研究者に対する措置は講じない。 |
研究公正推進室
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