研究者・教員等の皆様へ

文部科学省では、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間（原則5年）を10年とする労働契約法の特例の対象者について、これまでも雇用状況に関する実態把握のための調査をしてきました。
（制度の仕組みについてこちらのページ（大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について）をご覧ください）
令和5年4月1日以降、無期転換申込権の発生と行使が順次行われていることを踏まえ、令和６年度も調査を実施しましたので、その結果を公表するとともに、研究者・教員等の皆様に周知したい点を以下のとおりまとめました。

〇機関宛の対応依頼

　　　　　・無期転換の申込等に係る適切な対応 　　　　　　
　　　　　・特例対象者への10年特例の制度等に関する適切な説明
　　　　　・無期転換申込権を行使していない者に関する状況把握
　　　　　・特例対象者に対するキャリアサポートの実施
　　　を各機関に対して依頼しています。
　　　そのため、皆さまにおかれましても、所属機関における取組を把握していただき、皆さまがキャリアを構築するにあたっての一助となれば幸いです
　　　（各機関への依頼文書として詳細な内容を本ページ下部にも掲載しております）。

〇個人調査への協力依頼

これまで所属機関を通じて個人への調査を発出していますが、回答率が6.0%と調査への回答率が低い状況です。より皆さまの状況や意見を把握するため、次回以降の調査に対して、ぜひ回答をお願いいたします。

1．調査結果

【調査報告書】（集計結果全体）

• 研究者・教員等の雇用状況等に関する調査　調査結果（PDF:5.3MB）

2．調査結果を踏まえた対応依頼

• 研究者・教員等の雇用に係る適切な対応について（依頼）（PDF:0.4MB）

3．（参考）関連資料

【報道発表資料】（主要項目集計結果）​

• 「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」（令和6年度）の調査結果を公表します（PDF:0.2MB）

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