平成22年度要求額：953百万円
（平成21年度予算額： ― 百万円）
事業開始年度：平成22年度
事業達成年度：平成26年度
研究振興局研究環境・産業連携課（柳 孝）
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特色ある優れた研究活動を展開する大学等において、ポストドクター等をリサーチ・アドミニストレーターや高度技術専門人材として雇用・育成する取組を支援することにより、大学等における研究マネジメント体制や技術支援体制の強化を図るとともに、当該人材のキャリアパスの明確化及び多様化を促進する。
大学等における高度な研究開発活動を支える研究支援人材は、基礎研究の成果から持続的・発展的なイノベーションを創出していく上で不可欠な人的基盤であるが、我が国の研究者当たりの研究支援者数は国際的に見て極めて低い水準にあり、基礎研究環境の中でも大学における研究支援者の状況は著しく不十分との現場認識がある。また、欧米と異なり研究支援者の職務上の役割期待が不明確であるために本来研究支援者が行うべき業務に研究者が忙殺されているなど、諸外国に比べ大きな遅れをとっている。特に、研究開発内容を専門的に理解でき、かつ研究資金の調達・管理、研究開発から生まれる知財の管理・活用等の総合的なマネジメントができる人材の養成が十分に進んでいないことから、研究者に過大な業務負荷がかかってしまっている現状がある。
また、我が国の研究開発活動が高度化し、経済社会活動全体の知識への依存度が高まる中、
「第三期科学技術基本計画」（平成18年3月 閣議決定）では、これら活動全般を支える知的基盤（生物遺伝資源等の研究用材料、計測・分析等及びそれらに係る先端的機器等）について、平成22年に世界最高水準に達することを目指して戦略的に重点整備を進めること、及び大学等は知的基盤整備の一翼を担う専任人材の確保等により必要な体制を構築すること等とされている。さらに、「経済財政改革の基本方針2009」（平成21年6月
閣議決定）、「経済危機対策」（平成21年4月 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「未来開拓戦略」（平成21年4月
内閣府・経済産業省決定）等の昨今の各種政策文書等において、研究支援人材の育成・活用による研究環境の抜本的改善等、研究支援体制強化の必要性が謳われている。
我が国の大学等では研究者に多用な業務の負荷がかかってしまっている現状であり、研究者がより一層研究開発活動そのものに注力するためには、研究開発活動をマネジメントする体制を強化する必要がある。そのため、研究開発内容に知見のあるポストドクター等をリサーチ・アドミニストレーター（※1）として雇用・育成し、研究マネジメント体制の強化を図る。
具体的には、研究開発に知見のあるポストドクター等の若手研究者をリサーチ・アドミニストレーターとして雇用するための人件費、育成するために必要な経費を支援する。
（※1）研究者に代わり研究資金獲得のための研究計画書を作成するほか、獲得した研究費の適正な管理、研究成果から生じた知的財産の管理・移転等を実施
研究現場に精通したポストドクター等を高度技術専門人材（サイエンス・テクニシャン）として雇用・育成する大学等の取組を支援することにより、我が国の技術支援体制の強化を図るとともに、当該人材の多様なキャリアパス形成の促進を図る。また、組織横断型の高度支援体制を構築・整備することにより、人的・物的資源活用の効率化及び組織間の人的交流の促進を図る。
具体的には、大学等において、組織（研究科等）横断的に高度な研究・技術支援業務（※2）に携わる専門人材の人件費及び活動費等を支援するとともに、専門的知識・技術等の向上並びに研究・技術支援に係る知見やノウハウの蓄積及び継承を促進するための研修等に係る経費を支援する。
（※2）知的基盤データベースのグランドデザイン・コンセプト設計、研究の進展に合わせたオーダーメードの対応を可能とする設備・機器等の主体的・計画的購入 等
達成目標9‐3‐7を達成するため、他の政策手段と連携し、以下の目標達成を目指す。
○支援対象の大学等における、リサーチ・アドミニストレーターの制度的位置づけや役割・業務の明確化など、新たな研究マネジメント体制の構築状況。
○大学等の研究マネジメント体制を強化する上で、本施策により整備されたリサーチ・アドミニストレーターによる支援体制が手段として「有効」である旨の評価を行った大学等が支援対象大学等全体の2/3以上となることを目指す。
○交付対象施設及びその施設設置者に対する調査。
○本事業により整備された組織横断型研究・技術支援体制に対する実施機関及び外部機関による評価。特に「大学教員の研究時間の量と質の拡大・充実」及び「博士課程、修士課程の学生の研究・教育への傾注度向上」の観点（※）から指標を設定。
（※）参考：『第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究』《日本の大学に関するシステム分析
― 日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境（特に、研究時間、研究支援）の分析
― 》（2009年3月文部科学省 科学技術政策研究所）
○大学等の研究支援体制を強化する上で、本施策により整備された高度技術専門人材（サイエンス・テクニシャン）による組織横断型の研究・技術支援体制が手段として「有効」である旨の評価が支援対象大学等全体の2/3以上となることを目指す。
○交付対象施設及びその施設設置者に対する調査。
20年度実績評価における施策目標9‐3の「今後の課題及び政策への反映方針」、達成目標9‐3‐3及び9‐3‐6の「4.今後の課題及び政策への反映方針」において、以下のように記載されているため、本事業を新規に実施することで、支援体制の強化を図る必要がある。
（施策目標9‐3「今後の課題及び政策への反映方針」より抜粋）
「達成目標9‐3‐2については、各機関が単に施設の外部利用を可能とするだけでなく、施設共用技術指導研究員を中心に機関側が技術的経験やノウハウなどの知的支援を行いつつ、引き続き効果的な産業界への共用を推進し、イノベーションにつながる利用成果の創出を図るとともに、自立的な共用体制の構築を促進する。また、大学等が有する先端的な研究施設等の効果的な利用を促進するための新規施策の企画、立案及び推進に必要な人員を要求する。」
（達成目標9‐3‐3「4.今後の課題及び政策への反映方針」より抜粋）
「研究拠点内において情報共有や技術交流によって分野融合を進め、産業利用や共同研究の増加に資する基盤整備を一層進める必要がある。本事業の利用数は順調に伸びており、今後も同様の傾向を維持するためには、高い技術を持った質の高い支援員の安定的な雇用、共用装置の能力維持および更なる先進化のための方策が重要である。また、近隣や関係する複数の機関がネットワークを形成し、相互補完的な支援体制を構築して支援の効率化を図る必要がある。」
（達成目標9‐3‐6「4.今後の課題及び政策への反映方針」より抜粋）
「今後、利用者の利用ニーズに対応した施設利用可能リソースの拡大・高度化及び当該リソースの安定的な提供等に留意しつつ、利用研究成果の一層の質的・量的向上を促進する。」
内閣総理大臣指示書（平成21年9月18日）や文部科学大臣指示書（平成21年9月18日）等にあるとおり、大学等における研究力の強化及び基礎研究の充実は極めて重要である。しかしながら、我が国の研究者当たりの研究支援者数は欧州の1/3程度（※1）という国際的に見て極めて低い水準にあり、また欧米と異なり研究支援者の職務上の役割期待が不明確であるために本来研究支援者が行うべき業務に研究者が忙殺されているなど、諸外国に比べ大きな遅れをとっている。こうした現状を改善するため、研究現場に精通したポストドクター等の高度専門人材の参画により我が国の研究支援体制を抜本的に強化する必要がある。
（※1）出典：総務省統計局「科学技術研究調査報告」、OECD「Main Science and
Technology Indicators」
第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査（※2）においても、大学研究者の研究時間の量・質を確保し、さらに改善していく上で、研究支援機能の強化、具体的には研究支援者の増強を検討することの重要性が指摘されている。特に、大学における設備利用の非効率、テクニシャン（技術支援者）の不足が問題点として挙げられており、分野や大学毎の特性を踏まえた有効な研究支援強化方策についての検討の必要性、及びそのノウハウを多くの大学で共有できることを眼目としたモデル事業を国の一定の支援のもとに実施することの有効性が指摘されている。
（※2）『第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究』（2009年3月文部科学省
科学技術政策研究所）
また、人類の知的資産の拡充に貢献し、同時に世界最高水準の研究成果や経済を支える革新的技術などのブレークスルーをもたらす研究成果を創出する上で、各研究開発分野を支える国として重点的に整備すべき知的基盤を長期的な視野を持って継続的かつ確実に体系化し、広く供用可能なものとすること、及びそのような知的基盤整備等の研究・技術支援業務に従事する高度専門人材の育成・確保は不可欠である。
本事業は、我が国の大学等における研究支援体制の強化が一層促進されるよう、競争的環境の下で特色ある優れた取組を行う大学等の機関を支援するものである。具体的には、挑戦意欲のある有能なポストドクター等を大学等における優れた研究活動に参画させ、高度な研究支援人材として雇用・育成することにより、研究マネジメント・技術支援体制の強化を図る大学等の取組を支援するものである。支援対象が全国の大学等であること、及び我が国全体の科学技術の基盤の強化を図る政策目標の下で公正・公平な第3者評価をもとに優れた取組を支援する本事業の主旨に鑑みれば、地方公共団体や民間企業等を実施主体とした場合、必ずしも効率的に目標を達成できないと考えられるため、国としての積極的な関与が必要不可欠である。
さらに、本事業において支援する取組のうち、大学等における知的基盤整備業務は、知的資産として蓄積された研究開発活動をはじめとする知的創造活動の成果を体系化し、広く供用可能とすることで、広く経済・社会活動において利用されるための基盤を形成するものであることから、極めて公益性が高い。したがって、知的基盤の整備及びそのための人材育成・確保については、民間や地方ではなく国が牽引していく必要があり、政府が積極的に関与していくことが不可欠である。
○ 先端研究施設共用促進事業（研究振興局研究環境・産業連携課）〔文部科学省〕
○ 教育研究高度化のための支援体制整備事業（高等教育局大学振興課）〔文部科学省〕
「R＆Dアドミニストレーション体制の整備」は、研究開発・知財活動に関わる事務的な側面から研究者を支援するマネジメント体制の強化を図るものであり、主に技術的な側面から長期的な研究・技術支援体制の整備を図ったり、大学等の個別の有力プロジェクトを実施するために実施したりするものではなく、異なる事業趣旨で実施されるものである。
また、「組織横断型研究・技術支援体制の整備」により活動を支援する研究・技術支援人材は、「先端研究施設共用促進事業」において高度な施設・設備・機器等の整備に携わる技術指導研究員とも効果的・効率的に連携して研究・技術支援業務にあたるものである。
○『マニフェスト』
国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
○『内閣総理大臣から文部科学大臣への指示書』
3 大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術力の力で、世界をリードする。
○『文部科学大臣指示書』
○『INDEX2009』
科学技術人材の育成強化
研究者奨励金制度を創設するとともに、国内の優れた研究プロジェクトへの支援を強化
○平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針
4．最重要政策課題や重点的に推進すべき課題のための基盤的課題
○『骨太09』
第2章 成長力の強化 5.2．研究開発の強化等
○『経済危機対策』（平成21 年4月10日「経済危機対策」に関する政府･与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）
第2章 具体的施策
2．成長戦略‐未来への投資 3.（2）先端技術開発・人材強化、中小企業支援関連施策一覧 3.＜人財力強化・技術力発揮プラン＞ ○世界トップレベルの研究環境実現
○『未来開拓戦略』（平成21年4月17日）
1．基本的な考え方 （3）「魅力発揮」、2．各分野の主な重点プロジェクトのテーマと概要 3．魅力発揮 ＜人財力強化・技術力発揮プラン＞
○世界トップレベルの研究環境実現
○『平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針』（平成21年6月19日
総合科学技術会議決定）
1．基本的考え方 2．（1）、2．政府研究開発投資が最大の効果を得るため、各府省が実施すべき事項（5）
○『知的財産推進計画2009』（H21.6.24 知的財産戦略本部）
2．重点的に講ずべき施策
1.（1）5． 1．）、3．）施策一覧【第1章】1.（4）2．（項目番号77）
○「科学技術政策推進のための知的財産戦略（2009年）」（H21.6.12 総合科学技術会議）
2．我が国の科学技術政策推進のための知的財産システムのあり方と具体的施策
3. 3‐3〈具体的施策〉2．
○『研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律』（平成20年法律第63号）十一条、第十二条、第三十五条
○『科学技術基本計画（第3期）』
第3章 科学技術システム改革 2.（5）2．、（6）、3.（2）1．2．
○『科学技術の振興及び成果の社会への還元に向けた制度改革について』（平成18年12月25日
総合科学技術会議）
4.研究支援の強化（1）、（2）1．3．
○『イノベ25』
第5章「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ （1）2）1． ・研究設備の整備と共用の促進
高度専門人材を活用した研究マネジメント体制構築のために優れた取組を推進する大学等を公募により選定し平成22年度は15機関を支援する予定である（平成26年度までに50機関の採択を目指す）。本事業による支援機関が優れた先行事例となり、全国的な波及効果と制度としての定着が期待される。
我が国の技術支援体制の強化を図る優れた取組を推進する大学等を公募により選定し、平成22年度は15機関を支援する予定である（平成26年度までに50機関の採択を目指す）。本事業による支援機関が優れた先行事例となり、全国的な波及効果と制度としての定着が期待される。
本事業は、ポストドクター等を高度な研究支援者として雇用・育成する大学等の取組を支援することにより、大学等における研究マネジメント体制や技術支援体制の強化を図るものであり、基礎研究の成果からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える人的な基盤の強化につながるものであることから、上位目標である施策目標9‐3の達成に必要な効果が得られる。
平成22年度予算概算要求額：953百万円
（内訳）
15機関の大学等において、リサーチ・アドミニストレーターを中心とした新たな研究マネジメント体制が構築される。また、組織横断型の研究・技術支援チームが大学等の15機関において構築・整備される。
研究・人的資源及び時間の効率的活用を図るための研究・技術支援体制の強化は、法人化以降、運営費交付金が毎年1％ずつ削減されている等の理由により財政状況の厳しい大学等において、自己財源による実施が困難な施策であるが、本事業を実施することにより、結果として一機関のみならず、国家的見地から公益性をもたらすものであるため、国が直接実施することが、国の研究開発投資の効率化の上でも適切である。
また、本事業の実施は、大学等の機関の各組織において個々に研究・技術支援人材を育成・確保する場合に比べ、機関内での人的・物的リソース等の効率化等にもつながる。さらに、本施策の実施機関の公募にあたっては、その申請段階において、本事業において研究・技術支援業務に従事する人材の支援期間終了後のキャリアパスに配慮した実施計画書の提出等を義務付けるなど、各所で指摘されているキャリアパスの不明瞭さに起因する人材不足等の問題の解消を図る。
大学等における研究・技術支援のための人材確保の手段としては、アルバイト・派遣職員等を活用することも考えられるが、それが可能であるのは、定型的な業務（仕様の固定が可能な業務）を行う人材を、必要とされる期間内に限り確保することを目的とする場合に限られる。我が国をリードする世界最先端の研究開発の推進にあたっては、高度かつ継続的な知的基盤整備業務等に従事する研究・技術支援人材の中・長期的な育成・確保及び技術等の継承が不可欠であり、アルバイト・派遣職員等の一時的な雇用によりこれらを遂行することは困難である。
また、一般に研究者であれば、画期的な論文・特許など業績を挙げることでアカデミアの業界におけるキャリアアップを図ることが可能であるが、技能者・研究補助者等の研究・技術支援人材にはそのような確立した評価軸がなく、業績が評価されにくいため、当該人材のキャリアパスが不明瞭である。このような研究・技術支援者の育成・確保の問題こそ、アルバイトや派遣といった短期的な観点ではなく、長期的な観点で取り組むべきであり、それを可能とするための枠組みを本施策のような形で国が提供すべきである。
本事業は国公私立大学、大学共同利用機関等を対象とする予定であることから、公平性は担保される。
「経済財政改革の基本方針2009」において、研究成果の実用化促進、研究支援体制強化、多用な人材の育成などが求められているほか、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」等において、その必要性が求められており、基礎科学力の強化及び科学技術立国を目指す我が国の国際競争力の強化の観点から本事業の優先度は極めて高いといえる。
当該評価結果を踏まえ、平成22年度概算要求を行う。
文部科学省所管の科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会知的基盤整備委員会、及び別途設ける予定である有識者委員会において、平成24年度に中間評価を実施する予定である。
特になし
特になし
特になし
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成22年02月 --