文部科学省の実施する政策評価について

　文部科学省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（以下、「政策評価法」という。）などに基づき、所管する政策の評価を行うとともに、客観的かつ分かりやすい評価が行われるよう、毎年評価の実施方法を改善しています。
　平成13年1月の中央省庁等改革に伴い、政策評価制度が全府省に導入されました。14年4月からは、政策評価法が施行され、各府省において、政策評価の適切な実施に取り組んでいます。
　政策評価は、次のような点を目的としています。

1. 効果的かつ効率的で質の高い行政を実現すること
2. 国民に対する説明責任を果たすこと

　これらの実現に向けて、政策評価を「企画立案（Plan）」、「実施（Do）」、「評価（Check）」、「企画立案への反映（Action）」というマネジメント・サイクルの中に、制度化された仕組みとして明確に組み込んで、客観的かつ厳格にこれを実施することが求められています。

政策評価の適切な実施

　文部科学省では、政策評価法を受けて、「文部科学省政策評価基本計画」と「文部科学省政策評価実施計画」を策定し、これに基づき、実績評価、事業評価、総合評価の三つの評価方式を用いて政策評価を実施しています。
　政策評価の実施に当たっては、客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者などを構成員とする政策評価に関する有識者会議（※審議会情報へリンク）を開催し、評価手法・実施方法などの改善、個別の評価書などの内容について助言を得ています。

1　実績評価の実施

　実績評価の実施に当たっては、政策の体系を明らかにするため、政策目標、施策目標及び達成目標を設定ごとに達成度合いを測定するため、できる限り定量的データなどを用いて分析を行い、施策の効果について検証しています。

2　事業評価の実施

新規・拡充事業評価（事前評価）

　次年度概算要求において新規要求又は予算額の拡充を予定している事業のうち、予算規模の大きいもの等を対象に、事業の必要性・有効性・効率性、得ようとする効果などについて事前評価を実施しています。

規制に関する評価（事前・事後評価）

　規制制定過程における客観性や透明性を図る観点から、文部科学省が法律・政令における規制の新設・改廃を提案する場合、規制の必要性、規制によって得られる便益、規制がもたらす費用、代替手段の有無等について事前に検証・分析を行うとともに、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証を行っています。

租税特別措置等に関する評価（事前・事後評価）

　次年度に向けて税制改正要望を行うもののうち、法人税、法人事業税、法人住民税に係る租税特別措置を対象に、税制改正の必要性・有効性・効率性・得ようとする効果などについて事前評価を実施し、必要に応じ事後の時点で事前の時点に行った評価内容を踏まえ検証を行っています。

3　総合評価の実施

　総合評価とは、施策の実施から一定期間を経過した後等に、特定のテーマに係る政策・施策の発現状況等を様々な角度から掘り下げて分析し、総合的に評価するものです。

評価結果の政策への反映

　政策評価の評価結果は、予算要求、法令などによる制度の新設・改廃などの政策の企画立案作業における重要な情報として活用され、適切に反映されることが必要です。文部科学省では、政策評価担当組織である大臣官房政策課評価室が中心となって、予算担当部局などと緊密な連携を図りながら、評価結果の政策への反映に努めています。

調査研究事業

　文部科学省では、政策評価の一層の改善及び向上を図る観点から、政策評価の手法の研究開発、評価指標の設定や改善など、政策評価に資する調査研究を行っています。