平成21年度要求額:469,956百万円
(平成20年度予算額:450,136百万円)
事業開始年度:昭和45年度
事業達成年度:毎年度
私立学校振興助成法の趣旨に則り、私立学校の教育条件の維持向上並びに私立学校に在籍する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発達に資することを目的とする。
経済成長等による国民の進学希望の急速な高まりに伴い、私立大学等の教育研究の充実向上を図り、かつ経営の健全化に寄与するため、昭和51年には私立学校振興助成法が施行され、これまで私学助成の充実を図ってきた。現在、私立大学等及び私立高等学校等への経常費補助及び施設・設備整備への補助を行っており、平成20年度予算として4,501億円を計上している。
私立の大学、短大、高等専門学校における教育及び研究に係る経常的経費に対する補助
都道府県が行う私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常費助成に対し、その経費の一部を補助
私立大学等における教育研究装置、施設整備等に対する補助
私立高等学校等における施設整備等に対する補助
平成19年度は私立学校の教育研究条件の維持向上について想定通り達成しているが、引き続き、教員一人あたりの学生数の改善など教育研究条件の維持向上を図るため、今後も各大学等の特色を活かせるきめ細やかな支援を行うなど、私立学校の振興を図る。
私立学校は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育研究の展開を担うなど、我が国の学校教育の質・量両面にわたる発展に重要な役割を果たしている。このような私立学校の特性と役割にかんがみ、その自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を行う必要がある。
教育基本法第8条において、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならないとされている。
特になし
第5章 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築
2.未来を切り拓く教育
教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、(略)、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。
第3章 今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策
(3)基本的方向ごとの施策
基本的方向4
3 私立学校の教育研究を振興する
【施策】
◇私学助成その他の総合的な支援
これまで、私学助成、税制などの施策により、教員一人当たりの学生数、大学および短期大学における定員超過率が150パーセントを超えるものの全体に占める割合、教育研究費依存比率、図書の蔵書数など、教育研究条件について改善の傾向が続いており、引き続き実施することにより教育研究条件の維持向上が図られる。
教員一人当たりの学生数など教育研究条件の維持向上が図られることは、私立学校の教育研究の振興に資する。
1.私立学校における教育研究条件の維持向上、2私立学校の経営の健全性が高まること、3私立学校に在学する学生・生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減、といった効果が見込まれる。
私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校の教育研究に対する財政的な支援である私学助成を拡充することは、これまで以上に私立学校の経営の健全性に寄与し、教育研究条件の維持向上や就学上の経済的負担の軽減に繋がるため、効率性の観点から妥当である。
なし
補助金の交付にあたっては、学生数や教員数等の客観的なデータを基礎とする配分基準等を基に交付額を算定したり、外部委員による選定委員会等において審査を行うなどしており、公平性は担保できている。
私立学校には、大学生の約8割、高校生の約3割、幼稚園児の約8割が在籍しており、私学助成を行うことは、教育機会の確保の観点からも必要であり、優先的に実施する必要がある。
21年度概算要求に反映する。
評価結果は妥当。ただし、より具体的な数値を目標に記載できないか。
大学及び短期大学の定員超過率150パーセントを指標としているが、私学助成の基準である140パーセントとの関係について見直しが必要。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成21年以前 --