61．国立大学等の施設整備の推進（拡充）【達成目標4－2－1】

平成21年度要求額：135,523百万円
  （平成20年度予算額：92,133百万円）
  事業開始年度：平成18年度
  事業達成年度：平成22年度

主管課（課長名）

• 大臣官房文教施設企画部計画課（小川　壮）

関係課（課長名）

• 高等教育局国立大学法人支援課（永山　賀久）、同専門教育課（藤原　章夫）、同医学教育課（新木　一弘）、研究振興局学術機関課（勝野　頼彦）

事業の概要等

1．事業目的

  世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点となる国立大学等の施設整備を推進し、教育研究基盤の強化を図る。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとっては不可欠な基盤である。これまで重点的・計画的な整備が行われ、教育研究環境が充実し、教育研究の進展や先端技術を取得した研究者の養成、新技術の開発などにおいて一定の効果が現れてきた。しかしながら、国立大学等施設の現状は、老朽化した施設が増加し、次世代をリードする研究者など優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつある。
  このような状況を踏まえ、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）において、大学等の施設整備については、「世界一流の優れた人材の育成や創造的・先端的な研究開発を推進し、科学技術創造立国を実現するためには、大学・公的研究機関等の施設・設備の整備促進が不可欠であり、公共的施設の中でも高い優先順位により実施される必要がある。」とその重要性が指摘されている。また、「国は、老朽施設の再生を最重要課題として位置付け、長期的な視点に立ち計画的な整備に向けて特段の予算措置を講じる。」とされている。
  これを受け、「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」（計画期間：平成18年度から22年度）（以下、「第2次5か年計画」という。）を策定し、重点的・計画的な整備を図ることとした。

  整備実績 単位：（万平方メートル）

		平成18年度	平成19年度	平成20年度（注）	計
教育研究基盤施設の再生	老朽再生整備	31	109	73	213
	狭隘解消整備	12	14	3	29
大学附属病院の再生		12	11	11	34
整備面積計		55	134	87	276

  出典：文科省調べ（（注）20年度は整備の見込み。）

3．事業概要

  「第2次5か年計画」では、老朽施設の再生を最重要課題とし、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設や卓越した研究拠点の再生を図る。また、大学附属病院については、先端医療の先駆的な役割等を果たすことができるよう、重点的・計画的に整備を図る。

4．指標と目標

指標・参考指標

  「第2次5か年計画」における整備対象別の整備面積

目標

  第2次5か年計画に基づき、平成18年度から22年度までの5か年間に、特に緊急性の高い約540万平方メートルの施設整備を重点的・計画的に実施する。

		平成18年度	平成19年度	平成20年度（注）	計
教育研究基盤施設の再生	老朽再生整備	31	109	73	213
	狭隘解消整備	12	14	3	29
大学附属病院の再生		12	11	11	34
整備面積計		55	134	87	276

効果の把握手法

  本事業の効果は、各国立大学等において整備された施設の面積により把握する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  達成目標4－2－1は、「B（おおむね順調に進捗しているが、一部については進捗にやや遅れが見られる）」と評価され、「今後の課題及び政策への反映方針」において、『「教育研究基盤施設の再生」及び「大学附属病院の再生」の着実な推進を図る。』『引き続き、「第2次5か年計画」を達成するため、予算の充実を図る。』と記載されており、本事業の拡充は不可欠である。

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとっては不可欠な基盤である。しかしながら現状は、老朽化した施設が増加し、次世代をリードする研究者など優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつある。
  また、「第2次5か年計画」に基づき、安全・安心な教育研究環境を確保するため、耐震化を中心とした老朽施設の再生を最重要課題として取り組んできた。その結果、大地震により倒壊し、又は崩落する危険性が高い施設については、補正予算等により緊急的かつ集中的に資源配分することで、国立大学等の耐震化率は、80パーセントを超えることができた。残りの約20パーセントの耐震性が著しく劣る施設の耐震改修整備を早期に実施する必要がある。

  併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、イノベーションを創出する若手研究者等の人材養成や国際競争力強化のための世界トップレベルの教育研究拠点の形成等を図るための施設整備を推進する必要がある。また、大学附属病院については、先端医療の先駆的な役割等を果たすことができるよう、計画的に整備を図る必要がある。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  国立大学等の施設は、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るための必要な基盤であり、その整備に当たっては、国の予算において所要の財源措置を行い、毎年度の予算編成の中で確実に手当てする必要がある。なお、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日）において、「独立行政法人に対する国の予算措置については、中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当する。」とされている。

3．関連施策との関係

  特になし

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）

  記載事項（抜粋）

  第3章科学技術システム改革

  3．科学技術振興のための基盤の強化

  （1）施設・設備の計画的・重点的整備

長期戦略指針「イノベーション25」（平成19年6月1日　閣議決定）

  記載事項（抜粋）

  第5章「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ

  1．社会システムの改革戦略

  3）大学改革

  1．大学の研究力・教育力の強化

「社会総がかりで教育再生を　‐第2次報告‐」（平成19年6月1日　教育再生会議）

  記載事項（抜粋）

  4．「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

  ○大学・大学院改革実現のための3つの具体策

  具体策1　競争的資金の拡充と効率的な配分

「社会総がかりで教育再生を　‐第3次報告‐」（平成19年12月25日　教育再生会議）

  記載事項（抜粋）

  3．大学・大学院の抜本的な改革‐世界トップレベルの大学・大学院をつくる‐

  （1）大学・大学院教育の充実と成績評価の厳格化により、卒業者の質を担保する

「教育振興基本計画」（平成20年7月1日閣議決定）

  記載事項（抜粋）

  第3章今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  （3）基本的方向ごとの施策

  基本的方向3　教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し，社会の発展を支える

  6　大学等の教育研究を支える基盤を強化する

  ◇大学等の教育研究施設・設備の整備・高度化

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  本事業等の実施により、平成20年度までに教育研究基盤施設の老朽再生整備は213万平方メートル、狭隘解消整備は29万平方メートル、大学附属病院の再生整備は34万平方メートル、合計276万平方メートルの整備が見込まれる。
  達成年度である平成22年度に目標である教育研究基盤施設等（約540万平方メートル）の整備を達成するためには、大幅な予算の拡充が必要である。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  本事業の実施により、達成目標4－2－1「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づき、国立大学等の施設を重点的・計画的に整備する。」が着実に進捗する。
  その結果、国立大学等における教育研究の基盤である施設の整備が進み、施策目標4‐2「大学などにおける教育研究基盤の整備」の実現が図られる。

D．効率性の観点

1．インプット

• 国立学校施設整備事業　135,523百万円（平成21年度要求額）

  （内訳）

• 施設整備費補助金　92,239,771千円
• 財政融資資金　37,683,000千円
• 財務・経営センター交付金　5,600,000千円

2．アウトプット

  本事業の実施により、平成21年度は「教育研究基盤施設の再生」として「老朽再生整備」41万平方メートル、「狭隘解消整備」4万平方メートル、「大学附属病院の再生」として11万平方メートルの施設整備が見込まれる。
  本事業を着実に実施することで、国立大学等の教育研究基盤が強化され、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進に資することが期待できる。

3．事業スキームの効率性

  本事業の予算規模（135,523百万円）に対して、アウトプットとして、合計で56万平方メートルの施設整備を行うことで、国立大学等の教育研究基盤が強化され、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発の推進が図られることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。また、「公共事業コスト構造改善プログラム」等に基づき、積極的にコスト縮減を図るとともに、事業の入札・契約において予算の効率的な執行を図っている。
  また、国立大学等によるスペースの弾力的・流動的な活用などの施設マネジメントの推進などのシステム改革等の取り組み状況を評価し、国立大学等の施設整備事業の採択に反映している。

4．代替手段との比較

  国立大学等の施設は、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るための必要な基盤であり、その整備に当たっては、国の予算において所要の財源措置を行い、毎年度の予算編成の中で確実に手当てする必要がある。なお、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日）において、「独立行政法人に対する国の予算措置については、中期計画に定めるところに従い、運営費交付金及び施設費等を毎年度の予算編成の中で確実に手当する。」とされている。

E．公平性の観点

  事業の選定にあたっては、必要性・緊急性をはじめ、教育研究の活性化状況やシステム改革の取組状況などについて、有識者（国立大学法人等施設整備に関する検討会）の評価に基づき、客観的で公平性のある資源配分を行っている。

F．優先性の観点

  国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、非常に重要である。第3期科学技術基本計画においても、「大学・公的研究機関等の施設・設備の整備促進が不可欠であり、公共的施設の中でも高い優先順位により実施される必要がある。」とされている。
  また、第70回総合科学技術会議（平成19年10月29日）の「平成20年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等について」において、「本事業は極めて重要なものとして計画的・積極的に実施する必要がある」との見解を得ている。

G．総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。