39．幼稚園教育理解推進事業（新規）【達成目標2－10－2】

平成21年度要求額：36百万円
  （平成20年度予算額：‐百万円）
  事業開始年度：平成21年度
  事業達成年度：平成25年度

主管課（課長名）

• 幼児教育課（濱谷　浩樹）

関係課（課長名）

事業の概要等

1．事業目的

  平成20年3月に改訂された新幼稚園教育要領の理解を更に深めることにより、幼稚園教育の質の向上を図る。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  新幼稚園教育要領の周知徹底のため、平成20年度には、文部科学省において説明会を開催するとともに、全都道府県に説明会の開催を委嘱したところである。さらに、新幼稚園教育要領の解説書を作成し、ホームページに掲載するなどしている。このような取組を通じて、新幼稚園教育要領の周知徹底を図ってきており、一定の成果は得られているものと考える。

3．事業概要

  平成20年度において新幼稚園教育要領の周知を行う中で明らかとなった課題の中から国が協議するテーマを設定し、毎年各都道府県毎に協議形式の協議会を開催し、その結果を全国協議会において検証していくことにより、幼稚園教員等の幼稚園教育要領に対する理解を一層深める。なお、年度ごとに協議するテーマを設定することにより、幼稚園教育要領全体の深い理解を図ることができるようにする。

4．指標と目標

指標

  協議会の参加者数

目標

  幼稚園教育の質の向上を図るため、協議会の参加者数　3万5千人以上を目指す。

効果の把握手法

  各都道府県における協議会の参加者数を調査するとともに、そこでの協議の結果を検証する全国協議会において、協議するテーマについての理解度を調査するなど、その理解度について検証する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  平成20年度は幼稚園教育要領の改訂の趣旨の周知徹底を図り、21年度からはその理解を深めるための事業の要求を検討。

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  近年の研究では、幼児教育がその後の教育に影響を与えることが明らかになりつつあり、幼児教育の質の保証が重要である。そのためには、幼稚園教育要領の周知徹底が必要である。特に、現在、幼稚園教育要領が改訂され、幼稚園におけるその着実な定着が求められている。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  幼稚園は、教科書などの共通教材がないことから、幼児教育の一定の質の保証のためには、国が実践的な協議を通じた幼稚園教育要領の周知徹底を行うことが重要である。

3．関連施策との関係

1．主な関連施策　施策目標2‐10

  ○幼児教育の改善・充実調査研究
  近年、子どもたちの育ちの環境の変化、家庭や地域の教育力の低下等が指摘されており、次世代を担う子どもたちが人間として心豊かでたくましく生きていく力を身につけ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うため、幼児教育の改善・充実が必要である。このため、幼児教育に関する様々な課題について調査研究を進め、全国に成果を普及する。

2．関連施策との関係

  幼稚園教育理解推進事業は、各都道府県を対象とし、新幼稚園教育要領の周知を行う中で明らかとなった特定の課題について全国的に幼稚園教育要領に対する理解を深めるものである。一方、幼児教育の改善・充実調査研究は、地方公共団体、幼稚園関係段階、大学教授等、幼児教育に識見を有する者を委託先とする調査研究事業であり、調査研究を通じて幼児教育の課題を明らかにしたり、特定のテーマについて先進的な取組を調査研究したりするものである。これら2つの事業の連携を図りながら、幼児教育の質の向上を図る必要がある。

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

「教育振興基本計画」（平成20年7月1日閣議決定）

  （3）基本的方向ごと施策

  基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる

  5．幼児期における教育を推進する

   ◇幼児教育全体の質の向上
  幼児教育の質の向上に向け，教育内容の整合性を図った新しい幼稚園教育要領と保育所保育指針を幼稚園・保育所で平成21年から実施するとともに，子どもの発達や学びの連続性を踏まえ，幼稚園・保育所と小学校の連携を促す。また，幼稚園が行う「預かり保育」についても，新しい幼稚園教育要領に規定した内容の周知を図る。

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  新幼稚園教育要領に対する幼稚園教員等の理解を深め、幼児教育の質の向上に資するため、協議会の参加者数3万5千人以上を目指す。これは幼稚園教員の約30パーセントであり、達成することができることが見込まれる。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  平成20年度において新幼稚園教育要領の周知を行う中で明らかとなった課題の中から国が協議するテーマを設定し、各都道府県で協議形式の協議会を開催し、その結果を全国大会において検証していくことにより、幼稚園教員等の幼稚園教育要領に対する理解を深めることは、達成目標2‐10‐2にある幼稚園教育要領の理解促進を図ることを通じた幼児教育の質の向上という成果に結びつくものと考える。

D．効率性の観点

1．インプット

  本事業の予算規模は36百万である。

2．アウトプット

  全ての都道府県で協議会を開催するとともに、文部科学省においても協議会を開催する。

3．事業スキームの効率性

  各都道府県において、特定のテーマについて協議を行い、その課題等について整理をした上で全国協議会において検討をすることにより、テーマについて全国的な幼稚園教育要領の理解が効率的・効果的に進むと考える。

4．代替手段との比較

  本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合、そのテーマの課題検証を各都道府県がそれぞれ行うこと、全国的な理解を図ることができないことから十分な効果が期待できない。

E．公平性の観点

  本事業は全都道府県に対して委嘱をする予定であり、公平性は確保できると判断する。

F．優先性の観点

  近年の研究では、幼児教育がその後の教育に影響を与えることが明らかになりつつあり、幼児教育の質の保証が重要である。そのためには、幼稚園教育要領の周知徹底が必要である。特に、現在、幼稚園教育要領が改訂され、現場におけるその着実な定着が求められていることから、本事業は優先すべき政策と考える。

G．総括評価と反映方針

  幼稚園教員等の新幼稚園教育要領に対する理解を深め、幼児教育の質の向上に資するため、21年度概算要求を行い、当該事業を実施する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。ただし、よりアウトカムに近い指標の設定を検討する。

指摘に対する対応方針

  全国協議会において、協議するテーマについての理解度等を調査する。