19．退職教員等外部人材活用事業（拡充）【達成目標2－1－6】

平成21年度要求額：4,346百万円
  （平成20年度予算額：2,898百万円）
  事業開始年度：平成20年度
  事業達成年度：平成24年度

主管課（課長名）

• 初等中等教育局財務課（関　靖直）

関係課（課長名）

事業の概要等

1．事業目的

  退職教員や経験豊かな社会人等を活用することにより、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくる。

2．事業に至る経緯・今までの実績

  これまでの教育再生の取組を真に実効あるものとし、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制を整備することが必要である。
  一方で、教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省実施）によると、教諭の残業時間は1ヶ月当たり平均34時間と多忙化が指摘されており、教員が子ども一人一人に向き合う環境が十分であるとはいえない状況にある。
  また、第166回国会における教育関連三法案の審議附帯決議では、「教員の多忙化を解消し子どもと向き合う時間を増やすなど教育の充実ため、小学校高学年での専科教員の増、習熟度別指導・少人数教育の拡充など、教職員定数の改善に努める」とされ、さらに、教育再生会議の第二次報告においても「小学校高学年での専科教員（中略）など、学力向上のため、教職員の加配措置や重点的な予算措置を行う。」とされており、国としてこれらの喫緊の課題に取り組む必要があることから、平成20年度より本事業が実施されている。
  事業初年度である平成20年度においては、8月末現在で41都道府県で本事業が実施されているところである。

3．事業概要

  本事業は、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるため、都道府県及び政令指定都市が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する場合に、事業費の3分の1を補助するものである。

活用例

• 経験豊かな社会人による授業を行うための非常勤講師（特別非常勤講師を含む）の配置
• 習熟度別少人数指導の授業を実施するための非常勤講師の配置
• 小学校において特定の教科の授業を充実するための非常勤講師の配置
• 中学校において、武道の指導を充実するための非常勤講師（特別非常勤講師を含む）の配置
• 小1プロブレムに対応するため、ティームティーチングの授業を実施するための非常勤講師の配置
• 不登校等生徒指導上の諸課題への対応を行うため、学級担任等が家庭訪問等を実施する際の授業代替のための非常勤講師の配置
• 特別支援学校のセンター的機能を充実させるため配置する特別支援教育コーディネーターの授業を代替するための非常勤講師の配置

4．指標と目標

指標

• 非常勤講師配置数

目標

• 平成21年度において、全国に10,500人程度（週12時間換算）の非常勤講師を配置し、様々な学校の課題に対応することにより、子ども一人一人に向き合う環境づくりを推進する。
    （平成20年8月末現在で41都道府県で本事業が実施され、約6,500人の非常勤講師が配置されている。）

効果の把握手法

• 事業実績報告書の提出によって、非常勤講師の配置状況を把握する。

事業の事前評価結果

A．19年度実績評価結果との関係

  特になし

B．必要性の観点

1．事業の必要性

  教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省実施）によると、教諭の残業時間は1ヶ月当たり平均34時間と多忙化が指摘されており、教員が子ども一人一人に向き合う環境が十分であるとはいえない状況にある。
  これまでの教育再生の取組を真に実効あるものとし、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制を整備することが必要である。
  このことは、平成20年7月1日に閣議決定された教育振興基本計画にも、「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、（中略）退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る。」と明記されているところであり、喫緊の課題として外部人材の積極的な活用に取り組む必要がある。
  なお、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、退職教員や経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図るため、事業を拡充するとともに、平成20年度は都道府県の事業費を補助対象としていたが、地域の実情に応じた積極的な活用が行われるよう、教職員の人事権を有し都道府県と同等の財政規模を有する政令指定都市が行う事業についても補助の対象とする。

2．行政・国の関与の必要性（官民、国と地方の役割分担等）

  基本方針2008において、新たな時代に対応した施策として、教育振興基本計画に基づき、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作りに積極的に取り組むこととされており、教育振興基本計画では、今後5年間に特に重点的に取り組むべき事項として、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりを掲げ、その具体的方策として退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図ることが挙げられており、国としてこの喫緊の課題に取り組む必要がある。

3．関連施策との関係

  特になし

4．関係する施政方針演説、審議会の答申等

「教育振興基本計画」（抄）（平成20年7月1日閣議決定）

  第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

  （3）基本的方向ごとの施策

  基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる

   3．教員の資質の向上を図るとともに，一人一人の子どもに教員が向き合う環境をつくる
  教員は，子どもたちの心身の発達にかかわり，その人格形成に大きな影響を与える存在であり，その資質・能力を絶えず向上させるため，適切な処遇や教員の養成・研修の充実，厳格な人事管理を促す必要がある。教員が，授業等により一人一人の子どもに向き合う環境をつくるため，教職員配置の適正化や外部人材の活用，教育現場のICT化，事務の外部化等に総合的に取り組む。

  【施策】

   ◇教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
  教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から，教職員配置の適正化を行うとともに，スクールカウンセラー，特別支援教育支援員，部活動の外部指導者等の学校の専門的・支援的スタッフや退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る。

  （4）特に重点的に取り組むべき事項

  ◎教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり

  ○教員の子どもと向き合う環境づくり
  教職員配置の適正化を行うとともに，退職教員や経験豊かな社会人などの外部人材の積極的な活用，「学校支援地域本部」などの地域住民による学校支援の取組，調査の見直し，教育現場のICT化，事務の簡素化・外部化などの取組を支援する。

「経済財政改革の基本方針2008について」（抄）（平成20年6月27日閣議決定）

  2．未来を切り拓く教育

  教育基本法の理念の実現に向け、新たに策定する「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化、競争的資金の拡充など、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。

C．有効性の観点

1．目標の達成見込み

  事業初年度である平成20年度においては、8月末現在で41都道府県で本事業が実施されており、最終的には全国で約7,000人程度の非常勤講師の配置が見込まれている。
  さらに平成21年度は、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、退職教員や経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図るため、事業を拡充するとともに、平成20年度は都道府県の事業費を補助対象としていたが、地域の実情に応じた積極的な活用が行われるよう、教職員の人事権を有し都道府県と同等の財政規模を有する政令指定都市が行う事業についても補助の対象とするため、前記の目標の達成が見込まれる。

2．上位目標のために必要な効果が得られるか

  平成21年度から本事業の事業規模を拡充するとともに、補助対象を政令指定都市まで拡大し、退職教員や経験豊かな社会人等の積極的な活用を図ることにより、教員が子ども一人一人に向き合う環境がつくることができ、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られる。ひいては上位目標である2‐1「確かな学力の育成」を達成することができる。

D．効率性の観点

1．インプット

• 21年度概算要求予算額　4,346百万円

2．アウトプット

  平成21年度内に10,500人程度（週12時間換算）の非常勤講師が配置されることにより、教員が子どもと向き合うことができる環境を充実させ、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られる。

3．事業スキームの効率性

  本事業の予算規模（4,346百万円）に対して、アウトプットとして全国に10,500人程度（週12時間換算）の非常勤講師が配置されることを通して、教員が子どもと向き合うことができる環境を充実させ、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られると見込まれるため、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4．代替手段との比較

  本事業は義務教育の条件整備の一環であることから、地方の実情を踏まえつつ全国的な普及、向上を図る必要があり、国の事業として実施するが、地方自治体の事業として実施するとした場合には、自治体の財政状況に左右されるなど教育の質に格差が生じうる。

E．公平性の観点

  都道府県・指定都市教育委員会の全てを対象に、これらが要望する事業計画について提出させ、予算の範囲内で客観的な基準に基づき査定を行い交付決定しており、本事業の実施について公平性は担保できていると判断する。

F．優先性の観点

  基本方針2008において、新たな時代に対応した施策として、教育振興基本計画に基づき、教員が一人一人の子どもに向き合う環境作りに積極的に取り組むこととされており、教育振興基本計画では、今後5年間に特に重点的に取り組むべき事項として、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりを掲げ、その具体的方策として退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図ることが挙げられており、本事業は優先して実施すべき政策と考えられる。

G．総括評価と反映方針

  21年度概算要求に反映する。

指摘事項と対応方針

指摘事項

1．事業に対する総合所見（官房にて記載）

  評価結果は妥当。ただし、今後よりアウトカム的な指標を検討する。

指摘に対する対応方針

  今後、指摘の指標については検討する。