3.各事業の評価

（1）事業目的

　本事業は，学校を卒業・就職後に短期間で離職した若者や，近年社会問題となっているニート等の学び直しの機会の充実のため，専修学校の持つ職業教育機能を活用して，それぞれの特性等に応じた学習機会を提供することで，若者が真に働きたいと考える職種・分野への再就職支援，ニートの職業的自立の支援など，職業能力の向上を図るとともに再チャレンジの機会の拡大を推進することを目的とした事業である。平成19年度事業費は768百万円となっている。
　なお，本事業には，対象ごとに下記の4つのプログラムがある。

• 若者の再チャレンジ支援プログラム
• NPO団体等と連携したニートに対する自立支援プログラム
• 社会人のキャリアアップ教育プログラム
• 女性の再チャレンジ支援プログラム

　このうち，若年者雇用対策に当たる若者の再チャレンジ支援プログラム（平成19年度事業費　457百万円）とNPO団体等と連携したニートに対する自立支援プログラム（平成19年度事業費　62百万円）の，2つのプログラムについて，今回の評価対象とした。

（2）事業の経緯

　若年層をターゲットに専修学校の機能を活用した就職支援，自立支援事業は従来より行われている。
　平成16年度から3ヶ年にわたり実施した「専修学校を活用した若者自立・挑戦支援事業」においては，正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等（フリーター・若年失業者・無業者）の能力向上のため，企業等のニーズを踏まえた短期教育プログラムの開発や，学びながら働く人のための就業を組み込んだカリキュラムの編成等の先導的モデルの開発・導入など，フリーター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関する教育を提供し，雇用機会の拡大を図った。

　また，平成17年度から2ヶ年にわたり「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」事業を実施し，職業体験講座や講演会などを各地で開催して，職業に必要な技術・技能への学習意欲と職業意識の高揚を図った。
　一方，ニートに対しては，上述の「専修学校を活用した若者自立・挑戦支援事業」を実施したほか，平成18年度において，「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」を実施し，ニート支援を行っているNPO団体等と職業教育機能を持つ専修学校が連携し，ニート対策講座を開設するなどの取組みを推進した。
　平成19年度より，上記の「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」事業や，「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」，そのほか社会人や女性を対象としたプログラムを統合し，新たな事業として「専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業」を開始したところである。

（3）事業概要

（4）実績

　平成19年度は，「若者の再チャレンジ支援プログラム」においては45件の申請に対し34件が採択となり，「NPO団体等と連携したニートに対する自立支援プログラム」においては8件の申請に対し8件が採択となった。

（1）必要性

　学校を卒業・就職し，3年以内に離職する者の割合は，中卒7割，高卒5割，大卒3割となっており（平成15年3月卒業者の離職率は，中卒70.4パーセント，高卒49.3パーセント，大卒35.7パーセントとなっている。（厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査」より）），この原因としては，職業観の不足やいわゆる就職氷河期における不本意な就職など，実際に就職した職業と本人の適性・能力のミスマッチなどが挙げられる。これら一度離職した若者の職業的自立を促進し，フリーター・ニートとなることを防止していく必要がある。
　そのため，実践的な職業教育，専門的な技術教育を行う教育機関として実績のある専修学校を活用して，そのスキルアップを図り，特に中途採用市場の専門職・即戦力ニーズ等に対応する人材を育成するための知識・技術に関する教育の提供を行うことが有効である。
　なお，「多様な機会のある社会」推進会議（平成18年5月）において，若者の職業能力向上が提言されており，さらに，経済成長戦略大綱（平成18年7月）においても，専修学校におけるキャリアアップ教育など社会人の学び直しの機会の拡大等の推進が盛り込まれているところである。
　また，平成18年8月の中央教育審議会生涯学習分科会「国民の学習活動の促進に関する特別委員会」における審議状況の報告においても，専修学校を活用した取組として，若年早期離職者等に対する人材育成カリキュラム・再就職支援システムの構築について検討が必要とされており，専修学校の持つ機能を活用して，これらの人々の新たなチャレンジを総合的に支援していくことが極めて重要となっている。
　本事業は，これらの社会情勢に対応するため，平成19年度に新規に設けられたものである。

（2）有効性

　本事業の開設する体験講座を受講後に実施したアンケート結果などを分析すると，下記のような効果が現れており，有効性は高いといえる。

（3）効率性

　本事業はモデル事業として実施されるものであり，取組み事例を成果報告会や報告書等を通じて広く社会に普及することで，多様なニーズに対応した再就職支援等の機会が各所で提供されることとなり，全国規模での事業展開が効率的に行なわれることとなるため，手段として有効である。
　効率的な実施が行なわれているところではあるが，効率性の分析の一側面として，「若者」と「ニート」についての費用分析をアンケート結果を基に下記のとおり行なう（経費については国からの支出分のみの比較である。）

＜表9−1＞

事業（回答数）	開設講座数	参加者数	1講座あたり経費	受講者あたり経費
若者（32件）	110講座	2,085人	平均9,766,393円	平均713,019円
ニート（8件）	74講座	523人	平均1,172,180円	平均146,606円

　上記のとおり，1講座あたりに要する経費が，「若者」の方が「ニート」と比較するとかなり高額であることがわかる。
　これは，「若者」はプログラム開発を含めた経費計上が行なわれていることや，専門的な知識・技術の習得のため，講座の実施にあたり相当な経費を要するためと考えられる。また，「ニート」については，基礎知識等の向上を目的とした講座が多いため，経費があまりかからず，普段からニートとの関係を築いているNPO団体が受講者募集の中心となっているため，広告に要する経費を削減できるといった利点があることなどが要因として考えられる（アンケート結果では，「ニート」を実施した8団体のうち5件が広報の中心をNPO団体からの紹介と回答している。）
　他方，受講者一人あたりに要する経費においては，1講座あたりの経費ほどの大きな差は見られない。これは，「ニート」が少人数制で授業を行なっており，1講座あたりの受講者が少ないため，結果として一人あたりの単価が高額となるためである。
　このように，「若者」については開発したプログラムの更なる普及や，受講者募集方法の改善が効率性の向上のためには大きな課題である。「ニート」については，少人数制で実施するため，単に経費面での比較により効率性の検証はできないと考えられる。

（1）受講者満足度に関する分析

＜図9−3＞受講者満足度について

　90パーセントの実施主体が5点満点中4点以上の高得点を付けていることから，受講者満足度が高かったことを示している。

（2）受講者の就職状況・意識変化についての分析

　「若者再チャレンジ支援プログラム」においては，約6割（20件）の専修学校が，事業終了後の一定期間（1ヶ月程度）経過後に受講者へのフォローアップを行なっている。

＜表9−2＞

　全員又は半数以上が就職したとの回答がフォローアップした20件中10件あり，また意識変化や資格試験に合格といった形での就職支援も成果をあげている。
　受講者満足度が非常に高い結果となり，また事業終了後のフォローアップはすべての講座で行なわれているものではないが，フォローアップした講座においては，すべてが本事業の効果によるものとは言えないものの，再就職率が約81.4パーセントと非常に高い結果となっている。
　以上のことから，本事業が一定の効果を上げているといえる。

＜図9−4＞受講者の確保状況

　上記のとおり，42.5パーセントの実施主体が，一部又は多くの講座で受講者が集まらなかったと回答しており，受講者募集が困難であった状況がわかる。
　受講者が十分に集まっていない原因として，「周知不足（周知期間不足）」を原因に掲げている実施主体が5件あった。これは，本事業が平成19年度新規事業であり，社会への定着度が低かったことや，プログラム開発から実証講座の開設までを1年間で行なうため，広報のための日程確保が難しいということが原因として考えられる。

＜受講者の就労意識が大きく変わったと感じられる事例・直接就職に結びついた事例＞

（1）評価のまとめ

　本事業において，各講座における目的は，「若者」においては，実践的な職業教育による再就職支援であり，「ニート」においては，職業意識の高揚や自立支援である。
　受講者満足度が高かったことや，フォローアップ状況では受講者が就職していることが多かったこと等から，両事業とも概ね各講座における目的は達成されていると考えられる。

（2）今後の課題等について

　本事業は平成19年度新規事業であり，初年度は事業の定着が不十分であったためか，受講者募集において困難であったという学校が多かった。
　今後は，受講者をどのように集めるかという点も含め，19年度に開発されたプログラムなどの成果を広く周知し，より広範囲において多様なニーズに対応できる本事業の効率的・効果的な実施を推進していく必要がある。
　また，本事業の評価方法については，受講者満足度とともに，すべての実施主体において受講者の就職状況等についてのフォローアップを行い，評価に有効なデータを取得する必要がある。また，今回課題として明らかとなった受講者募集についても，広報の実施方法と講座の定員充足度を分析するといった方法により，検証を行なう必要があると考えられる。