3．政策評価の結果の政策への反映状況

1．実績評価結果の政策への反映状況

施策目標3−1　大学などにおける教育研究機能の充実   【主管課】   高等教育局高等教育企画課
【関係課】 高等教育局大学振興課・専門教育課・医学教育課・学生支援課・国立大学法人支援課・私学部私学行政課

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成17年度以降の取組）
活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推進するとともに、大学の適切な評価システムを育成すること等によって、大学などにおける教育研究の充実を図る。 ファカルティディベロップメント（FD）、厳格な成績評価（GPA）等の教育内容・方法の改善などに取り組む大学を増加させる。 ・ファカルティディベロップメントの取組を行っている大学数・厳格な成績評価（GPA）の取組を行っている大学数 　大学の教育内容・方法については、各大学の自主性及び創意工夫のもと、ファカルティディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組）やGPAの実施など様々な取組を通じ、充実が図られているところであり、その取組を行う大学数も増加しており、想定どおり達成と判断。
　今後も引き続き、各大学の自主的な取組を促していくとともに、大学教育の新たな展開などに対応する各大学の取組を支援、促進することも必要。		 　引き続き審議会の答申等の提言内容を各種会議等を通じて周知するとともに、各大学のカリキュラム改革等の進捗状況に係る調査等を通じてこれらの取組を促進。
　また、今後の大学教育の改革課題に機動的に対応するための調査研究を大学等に委託する「大学改革研究委託事業（先導的大学改革推進委託）」を引き続き実施するため、所要額を平成18年度予算案に計上。
大学におけるインターンシップを推進することにより、教育研究内容と社会での実地経験を結びつけるためのカリキュラムの多様化を促進する。 ・大学におけるインターンシップ実施率 　インターンシップ推進のため、全国フォーラムの開催や大学に対する必要経費の支援を行うとともに、現代的教育ニーズ取組支援プログラムの公募テーマの一つとしてインターンシップに関するテーマを設定するなど、施策を着実に実施できたことから、概ね順調に進捗と判断。
　今後、インターンシップを実施する大学を一層増加させるためには、大学に対する情報提供や各大学の取組に応じた重点的な財政的支援を図るとともに、質の向上を図っていくことが重要な課題。		 　インターンシップフォーラムの内容等を紹介するとともに、インターンシップ実施状況調査の公表を実施。（平成17年度）
　インターンシップ推進のための経費に加え、インターンシップの質の向上を図る観点から、高度な専門人材育成を目的とした「派遣型高度人材育成協同プラン」を引き続き平成18年度予算案に計上。
診療に必要な基本的な知識、技能及び態度を有する医師・歯科医師の養成を促進する。 ・共用試験トライアルに参加している学部数 　平成14年度のシステム導入以来、共用試験トライアルに参加している医歯学系学部数の割合が高水準で順調に推移し、平成16年度で99パーセントに達していることから、想定どおりに達成と判断。
　平成17年度からは「共用試験システム」の実施主体が「共用試験実施機構」へ全面移行するが、今後も21世紀の医療を担う良き医師・歯科医師の養成に向け、本システムが適切に活用されていくことが重要。		 　21世紀の医療を担う良き医師・歯科医師を養成するため、平成17年度からの共用試験の正式実施に当たり、全国医学部長病院長会議や医学・歯学教育指導者のためのワークショップ等を通じ、各大学において、その円滑な実施及び活用が図られるよう促した。（平成17年度）
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の優れた教育改革の取組を促進することにより、高等教育の活性化を図る。   　特色ある優れた取組について、「特色ある大学教育支援プログラム」において58件、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」において86件、「海外先進教育研究実践支援プログラム」において520名を選定・支援するとともに、一部については、事例集を作成するなど、広く社会に情報提供することにより、各大学において積極的な教育改善の取組がある程度行われており、想定どおり達成と判断。
　「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」、「海外先進実践支援プログラム」については、必要な見直しを行いつつ、今後も継続的な公募を行うことが重要。
　さらに、今後は医師、薬剤師や教員など、特定の人材養成に特化した国公私立大学を通じた大学教育改革の支援を展開していくことも有効。		 　「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を実施し、選定された取組について、事例集の発行及びフォーラムの開催を通じて、社会に情報提供。また、大学教育の国際化をさらに推進するため、「海外先進教育研究実践支援プログラム」に戦略的国際連携支援事業及び長期海外留学支援事業を拡充した上で、「大学教育の国際化推進プログラム」として実施。加えて、「地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム」、「大学・大学院における教員養成推進プログラム」、「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」を引き続き実施し、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援を充実させた。（平成17年度）
　「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」等を継続的に実施することにより、大学改革を推進するために必要な経費を平成18年度予算案に計上。
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図り、高度専門職業人の養成を推進する。 ・「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」の
・選定専門職大学院数（申請大学院数）
・選定件数（申請件数）		 　法科大学院を始め各種の専門職大学院における教育内容・方法の開発・充実等を図るため、優れた教育プロジェクトを行う専門職大学院に対して重点的に支援を行う「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」を実施した結果、多くの専門職大学院において質の高い高度専門職業人の養成を行うための取組が積極的に進められていると考えられることから、想定どおり達成と判断。
　引き続き、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力が必要とされる多様な分野での専門職大学院の創設・拡充や国際水準の高度で実践的な教育を実施するための具体的内容や方法の開発・充実等を図るとともに、今後は、各分野において指導的役割を果たす専門職大学院を重点的に支援することによって、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成をより積極的に推進することが重要。		 　「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」において、経営管理、会計、法務などの各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトについて重点的に財政支援を行うことによって高度専門職業人の養成を推進した。（平成17年度）
　専門職大学院と関係する業界団体等が積極的に連携し、各分野の人材ニーズに即した教育の質の向上に寄与する関係団体等との連携の強化を図り、各分野における指導的役割を目指す先導的な取組についても、新たに重点的に支援する観点から、平成18年度予算案においては「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」所要額を計上。
国公私立大学を通じた競争的環境の下で、各大学の個性や特色を活かした世界的な研究教育拠点を形成し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する。   　「21世紀COEプログラム」については、平成14、15年度の採択拠点（それぞれ50大学113拠点、56大学133拠点）について継続的に支援を行い、新たに28拠点にも支援を開始するとともに、平成14年度の採択拠点について中間評価を行った。
　また、「21世紀COEプログラム」への申請が契機となり、採択拠点以外の各大学においても、全学的視野に立った戦略的な研究教育体制の構築に取り組むなど、国公私立大学を通じた競争的環境の醸成等が促され、世界最高水準の大学づくりが着実に進展しているところであり、想定どおり達成と判断。
　「21世紀COEプログラム」については、世界最高水準の大学づくりに役立っており、今後も必要な財政支援を適切に行うことが重要。また、拠点としての機能をより適切に果たしていくためには、間接経費の措置を併せて行うことが効果的である。さらに、大学院の教育研究活動全体をより活性化していくためには、現代社会のニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図る必要がある。		 　「21世紀COEプログラム」の採択拠点を継続して支援するとともに、平成15年度採択拠点に対しては中間評価を実施し、平成14年度採択拠点に対しては間接経費を措置。また、創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」も踏まえ、大学院における意欲的かつ独創的な教育の取組を重点的に支援する事業（「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」（再掲））を実施。（平成17年度）
　新たに、「21世紀COEプログラム」の平成15年度採択拠点に間接経費を措置するための必要額及び「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」（再掲）の新規公募を行うための必要額を平成18年度予算案に計上。
教員の流動化を促進し、大学における教育研究活動の活性化を図る。 ・任期制を導入している大学数及び全体に占める割合 　「大学教員等の任期に関する法律」に基づき任期制を導入している大学は、平成15年10月現在、前年度比26パーセント増の247大学となっており、想定どおり達成と判断。
　今後も引き続き各大学における任期制の導入を促し、教員の流動性を高めることが必要。		 　各大学の任期制の取組状況に関する調査の実施等を通じて、その導入を引き続き促進。（平成17年度）
大学の学部等の設置認可に関し、当該学部等が与える学位の種類及び分野を変更しないものについては届出での設置を認めることにより、公私立大学のニーズに応じた機動的・弾力的な組織改編を促進する。 ・大学等の設置認可・届出の件数 　平成15年度からその一部が届出事項となった公私立大学の学部等の設置の平成12年度から平成14年度までの間における年平均認可申請件数が229件であるのに対し、平成16年度の認可又は届出件数は314件（うち届出は189件）であり、約37パーセントの増加がみられることから、公私立大学の機動的・弾力的な組織改編が十分に行われており、想定どおり達成と判断。 　各大学の機動的・弾力的な組織改編に資するよう、届出制の適切な運用を行った。（平成17年度）
　平成17年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」においてなされた、「設置認可の重要性と的確な運用」についての提言等を受け、今後、設置認可制度の必要な見直しを実施予定。
平成16年4月から、文部科学大臣から認証を受けた評価機関により、全ての大学が定期的に評価を受けることとする認証評価制度を導入し、新たな大学の事後評価システムの構築を図る。 ・文部科学大臣による評価機関の認証件数 　平成16年4月から認証評価制度が導入され、年度中に法科大学院の評価を行う機関も含め、4機関6件の認証がなされるとともに、そのうちの1機関が適切に評価を実施したことから、認証評価制度全体が円滑に実施されているものと考えられ、想定どおり達成と判断。
　今後は、認証評価機関の更なる質の向上による認証評価制度の充実に加え、評価の多様化を図るなど、事後評価のシステム全体を発展させていく必要がある。		 　認証の申請に基づき、新たに1機関を認証評価機関として認証するとともに、「大学改革研究委託事業（大学評価研究委託）」として、認証評価制度におけるより質の高い評価の実施体制や方法等の整備充実に関する調査研究を認証評価機関等に委託して実施。（平成17年度）
　評価の充実を図るため、引き続き「大学改革研究委託事業（大学評価研究委託）」を平成18年度予算案に計上。
国立大学の法人化及び公立大学法人制度の創設により、各大学の自主性・自律性を高め、国公立大学の教育研究の活性化を図る。 ・公立大学法人数 　平成16年4月に89の国立大学法人、1の公立大学法人が成立し、各大学では学長のリーダーシップの下、機動的かつ迅速な意思決定により、それぞれの個性・特色を生かした教育研究活動などが積極的に取り組まれており、想定どおり達成と判断。
　国立大学法人については、法人制度が円滑に定着し、各大学が法人化のメリットを最大限に活かすことで、更なる教育研究の活性化が図られるよう、国立大学法人運営費交付金の確保など、財政面も含めた支援を図ることが重要。
　また、公立大学法人の設立を検討している地方公共団体に対し、その円滑な手続きのための支援を行うことが今後も引き続き必要。		 　国立大学法人法施行令を一部改正（平成17年12月28日）し、国立大学法人の長期借入金等の対象範囲を拡大するなど、財政面のみならず制度面からも各国立大学の取り組みを支援。また、平成18年度以降に公立大学法人設立の準備を進めている地方公共団体に対して必要な助言・指導を行うとともに、公立大学法人（7法人）にアンケート調査を実施し、法人化を契機とした特色ある取組について取りまとめ、地方公共団体等に対し情報提供。（平成17年度）
　各国立大学法人における教育研究活動の活性化に向けた取り組みが一層促進されるよう、継続的な財政支援を図るため、平成18年度予算案においても必要な運営費交付金額を確保。
学校法人制度の改善を図ることにより、学校法人が課題に対して主体的・機動的に対応していくための体制改善を行い、もって私立大学の活性化を図る。   　私立学校法の一部改正など、学校法人の管理運営体制の改善のために必要な制度改正がなされ、各法人においても、新制度への移行のための準備が円滑に進んでいることから、想定どおり達成と判断。 　改正私立学校法が平成17年4月に施行されたことを受け、学校法人監事研修会、学校法人の運営等に関する協議会等の各種会議や学校法人運営調査等を通じ、法施行後に、学校法人の管理運営において、取り組むべき課題等についての周知を図り、各学校法人の自主的な改善努力を促した。（平成17年度）
　今後は、全ての学校法人において所要の寄附行為の変更が行われた後の平成18年度以降において、各学校法人における管理運営の改善の状況について、調査を行い、検証する予定。

施策目標3−2　大学などにおける教育研究基盤の整備   【主管課】   大臣官房文教施設企画部計画課
【関係課】 高等教育局国立大学法人支援課・専門教育課・医学教育課

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成17年度以降の取組）
国立大学等施設を重点的・計画的に整備し、大学などにおける教育研究基盤の整備を図る。 国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づき、平成17年度までに約600万平方メートルの国立大学等の施設整備を重点的・計画的に行う。 ・国立大学等施設緊急設備5か年計画の達成状況 　「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の整備目標の約600万平方メートルに対し、平成16年度までに約400万平方メートル（67パーセント）の整備を実施している。整備対象別に見てみると、「大学院施設の狭隘解消等」（94.3パーセント）、「卓越した研究拠点等」（87.6パーセント）、「先端医療に対応した大学附属病院」（91.5パーセント）、「老朽化した施設の改善」（53.3パーセント）、となっている。「老朽化した施設の改善」については当初想定した整備水準を下回っており、全体としては、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおりには達成できなかった。
　今後とも、「5か年計画」に基づき計画的に整備を推進するとともに、老朽化対策を中心とした施設整備について計画的・重点的な推進を図ることが必要。		 　5か年計画の所要経費として最大約1兆6,000億円を見込んでおり、平成17年度予算において901億円を確保し、整備推進を図っている。（17年度）
　また、新たな5か年計画（平成18〜22年度）を策定し、引き続き、老朽化対策を中心とした施設の整備について計画的・重点的に推進する。
施設の効率的・弾力的利用を図るための施設検討委員会等の設置などの体制づくりを推進する。 ・施設の効率的・弾力的利用を図るための体制づくりの整備状況 　対象とする大学等全てにおいて施設検討委員会等の設置を完了しており、想定どおり達成。
施設の効率的・弾力的利用を図るための学内規定の整備を推進する。 ・施設の効率的・弾力的利用に関する学内規定の整備状況 　施設の効率的・弾力的利用に関する学内規定の整備は約94パーセントに達しており、想定どおり達成。

施策目標3−3　意欲ある学生への支援体制の整備   【主管課】   高等教育局学生支援課

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成17年度以降の取組）
教育を受ける意欲と能力のある者がより多くこれを受けられるよう奨学金の充実を図る。 学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、基準適格申請者に対する貸与率の改善に努める。 ・基準適格申請者に対する貸与率 　奨学金を希望する学生に応えられるよう、貸与人員を増員（対前年度比約10万人増員の96万5千人に貸与）したことによって、基準適格申請者に対する貸与率は対前年度比1.5ポイント増の95.2パーセントとなった。奨学金事業全体で基準を満たす希望者ほぼ全員を採用できることから、想定どおり達成したものと判断。
　今後とも基準を満たす希望者が奨学金を受けることができるよう、学生のニーズ等を踏まえ引き続き充実に努めていく必要がある。		 　平成17年度において、貸与基準を満たす希望者全員に貸与できるよう無利子有利子合わせて適切な事業規模を確保し、充実を図った。（貸与人員103万4千人（約7万人増））
　平成18年度予算案においては、基準を満たす奨学金希望者が増加している状況に対応するため、事業全体で対前年度比約6万人増の109万2千人の学生等に対し、489億円増の7,999億円の奨学金を貸与する予定。
奨学金を希望する者がより多くこれを受けられるよう、貸与人員の増員に努める。 ・貸与人員
学生生活費等の動向を踏まえ、学生が安心して学べるよう、貸与月額の充実に努める。 ・貸与月額の推移：私立大学自宅外の場合 　平成16年度は貸与月額が前年度据え置きとなっているが、学生生活費等の動向を適切に踏まえた結果であり、学生の経済的負担を軽減するに足る貸与月額となっていることから、概ね順調に進捗していると判断。
　今後とも、学生生活費等の動向を踏まえ、適切に貸与月額の充実に取り組むことにする。		 　近年の学生生活費の動向を考慮して無利子貸与月額を1,000円増額。（平成17年度）
　今後とも、学生生活費等の動向を踏まえ、適切に貸与月額の充実に取り組む。

施策目標3−4　特色ある教育研究を展開する私立学校の振興   【主管課】   高等教育局私学部私学行政課
【関係課】 高等教育局私学部私学助成課・参事官

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成17年度以降の取組）
私立学校の振興に向け、私立学校における教育研究条件の維持・向上、経営の健全性の向上を図る。 学校法人の収入構成に占める寄付金収入の割合を高める。 ・大学法人の帰属収入における寄付金収入の割合 　学校法人の収入構成に占める寄付金収入の割合は横ばいとなっており、厳しい経済環境や財政事情のなか、一定の成果があがっているが、現状レベルを維持するにとどまっており、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 　寄付金税制については、平成17年度税制改正において、個人が寄付した場合における寄付金控除の控除限度額を引き上げ（総所得の25パーセントから30パーセント）、当該税制改正の趣旨について、各種会議等を通じて周知し、その活用を促進。また、平成18年度税制改正において、個人寄付者に係る所得控除の適用下限額を引き下げ（1万円から5千円）。
　上記のほか、資金調達の多様化を促進し、経営基盤を強化する観点から、学校法人における外部資金の導入について、各種会議、経営相談等を通じ、指導・助言。
学校法人の収入構成に占める事業収入の割合を高める。 ・大学法人の帰属収入における事業収入の割合 　学校法人の収入構成に占める事業収入の割合は増加しており、額で見ても増額となっている。厳しい経済・財政状況のなか、各法人の努力により、想定どおり達成されたと判断。
私立大学及び私立高等専門学校における教育又は研究に係る経常的経費に対する補助金の割合を高めるため、経常費補助のより一層の充実を図る。 ・私立大学等における経常的経費に対する経常費助成の割合 　私立大学等特別補助を中心に経常費補助等の充実が図られ、一定の成果が上がっている。しかしながら、私立大学等全体の経常的経費の増加もあり、経常的経費に対する補助割合が横ばいとなっている点については、想定したとおりに達成しているとは言えない。 　平成18年度予算案においては、私立大学等経常費補助については、対前年度20億円増の3,312億5千万円を、私立高等学校等経常費助成費等補助については、対前年度5億円増の1,038億5千万円を計上。
私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教育に係る経常的経費に対する補助割合の向上を図るなど、経常費補助のより一層の充実を図る。 ・私立高等学校等における経常的経費に対する経常費補助の割合 　私立高等学校等の経常的経費等に対する国庫補助の充実が図られ、一定の成果が上がっている。しかしながら、経常的経費に対する補助の割合が横ばいになっている点については、想定したとおりに達成しているとは言えない。
財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合を高め、できる限り100パーセントに近づける。 ・財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合 　財務状況を公開している文部科学大臣所轄学校法人の割合は、達成目標期間を通して着実に増加し、平成11年度の63.8パーセントから平成16年度には97.4パーセントとなったことから、概ね想定どおり達成されたと判断。
　平成17年4月施行の改正私立学校法において財務書類の関係者への閲覧が義務付けられたため、今後は公開方法等について、ホームページへの掲載や広報誌の活用なども含め、より積極的な取組・工夫を促していくことが求められる。		 　改正私立学校法が平成17年4月に施行されたことを受け、平成17年度の文部科学大臣所轄学校法人の財務の公開状況に関する調査について、調査内容の改善を図った。調査結果については、次年度以降の各学校法人の円滑な対応に資するよう、公表を前年度に比べ3ヶ月前倒しし、早期の周知を図るとともに、各種会議等を通じ、公開方法等について各学校法人の実情に応じた積極的な取組の一層の周知徹底を図った。
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-- 登録：平成21年以前 --