3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（達成年度到来事業）政策目標5


ナンバー 事業名 主管課及び関係課 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
改善事項等
（平成16年度以降の取組）		 上段：平成17年度予算概算要求額
下段：平成17年度予算案
　政策目標6　科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革
7 技術移転支援センター事業（「知の集積国家」創成プロジェクトの特許出願機能の整備部分） 【主管課】
研究振興局研究環境・産業連携課
【関係課】
科学技術・学術政策局基盤政策課		 　大学等で創出された質の高い研究成果の権利化を支援する体制の構築が促進され、年間約６００件程度の国内・海外特許出願という当初想定していた効果に対して、平成１５年度は８０２件（国内出願６２０件、外国出願１８２件）の支援を行い、研究成果の社会還元の推進を図ることができたものと考えられる。
　しかし、これまで国立大学の特許出願経費については、別途予算措置を行ってきたため、支援の対象が主に私立大学及びＴＬＯ等であったが、平成１６年度の法人化に伴い、国立大学に対する直接の予算措置は行われなくなることから、特許化支援体制の更なる強化が必要である。
　知的財産戦略大綱に則り、我が国として戦略的に知的財産の確保・活用の推進を図るため、大学等の優れた知的財産の権利化を支援する体制を科学技術振興機構の事業として実施している。特に国内出願比べて費用がかかる海外出願関連費用の支援を強化する必要があることから、平成１６年度からは海外特許出願とその維持費等の関連費用を支援することとした。		 　国立大学の法人化に伴い、特許化支援の必要性が増すため、本事業を継続して特許化支援体制の強化を図ることが必要である。
　また、国内出願比べて費用がかかる海外出願関連費用の支援を強化する必要があり、平成１６年度から海外特許出願とその維持費等の関連費用の支援を実施している。１７年度も引き続き支援を行う。		 3,835百万円
2,730百万円

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