3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（達成年度到来事業）政策目標4

	事業名	主管課及び関係課	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
	事業名	主管課及び関係課	評価結果の概要	改善事項等（平成16年度以降の取組）	上段：平成17年度予算概算要求額下段：平成17年度予算案
政策目標4　科学技術の戦略的重点化
5	地球環境遠隔探査技術等の研究	【主管課】研究開発局海洋地球課	「温室効果気体の高精度な衛星センサ開発の基礎の確立」についての研究では，改良された分光センサの海上観測での感度確認が航空機に搭載した下で行えたことと，偏光の利用が非常に有効であることがわかったため，衛星に高精度なセンサを搭載できる基本的技術が確立できたものであり，想定されていた効果を得ることができた。　「我が国を対象とした二酸化炭素削減に効果的な制度の設計」についての研究では，2008年までという具体的期間を考慮した提案をまとめることができた。　以上得られた効果により，地球環境遠隔探査技術の発展に寄与し，想定どおりの効果が得られた。	地球観測に対する国際的な関心の高まりを背景に，国内においても地球観測の重要性が認識されてきている点を考慮し現制度に代えてどのような制度が望ましいものなのかを検討した結果，遠隔探査技術に係る研究を見直し，地球観測10年実施計画に貢献する目的の下，地球観測システム構築推進プランを新規事業として立ち上げることとした。
6	大型ミリ波サブミリ波干渉計に関する研究開発	【主管課】研究開発局宇宙政策課【関係課】研究振興局学術機関課	平成15年度までに、「アルマ計画」実現に必要な技術レベルを達成するという当初の目的については十分な効果が得られた。その結果、日本が米欧との主要なパートナーとしてアルマ計画に参加する道筋がついた。また、研究開発における波及効果も得られるなど、本事業では想定した以上の効果が得られた。	本研究開発の効果を平成16年度より日本が参加している「アルマ計画」における高精度アンテナ等の製作へ生かしていくこととする。

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-- 登録：平成21年以前 --