教育行政に係る法務相談体制の充実について

令和2年度から、都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられています。
虐待やいじめのほか、学校や教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応等の諸課題について、法務の専門家への相談を必要とする機会は増加しています。
特に、学校現場においては、事案が訴訟等に発展してしまう前に、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことで、速やかな問題解決につながったり、教職員の負担軽減が図られたりすることが期待されます。

手引き、リーフレット等

各教育委員会における法務相談体制の構築に役立つように、各教育委員会において法務相談体制を構築する上での留意点や、具体的な弁護士への相談事例の紹介などを盛り込んだ手引きを作成しています。

教育行政に係る法務相談体制の整備等に関する調査

教育行政に係る法務相談体制の整備状況等の実態を明らかにするため、全都道府県・市区町村の教育委員会を対象として調査を実施しています。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係

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(初等中等教育局初等中等教育企画課)