公表番号 | 事案の概要 |
事業者所在地
|
和解成立日 |
避難費用(生活費増加費用等を含む)
|
生命・身体的損害
|
精神的損害
|
営業損害
|
就労不能損害
|
検査費用
|
財物損害
|
財物損害のうち不動産関連
|
除染費用
|
弁護士費用
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
和解事例527 | 旧緊急時避難準備区域内の現場で土木工事を請け負っていた申立会社について、2か月間工事現場から搬出できず使用不能となったリースの掘削機につきリース会社に支払ったリース料相当額、及び同じく自社所有のクレーンを搬出・使用できず、新たに借りたクレーンの賃借料相当額が賠償された事例。 | 山梨県 | 平成25年6月13日 | ○ | |||||||||
和解事例808 | 旧緊急時避難準備区域(広野町)で、津波で被災した大型重機の引き上げ・修理を行おうとしていたところ、原発事故により修理などが遅滞したことで発生した追加の修理費用等について、賠償が認められた事例。 | 山梨県 | 平成25年12月10日 | ○ | |||||||||
和解事例1432 | 栃木県北部の別荘地及びその周辺地において別荘の分譲販売・管理業等を営む申立会社X並びに同所における別荘の建設等の工事を請け負う申立会社Yの風評被害に基づく各営業損害(逸失利益)について、申立会社Xが上記別荘地において所有する区画数及び同別荘地の放射線量等を考慮し、原発事故の影響割合を2割として、申立会社Xにつき平成29年4月分まで、申立会社Yにつき平成28年11月分までの損害が賠償された事例。 | 栃木県 | 平成30年9月10日 | ○ | ○ |
原子力損害賠償紛争解決センター