7.事業者:福島県外:観光業

公表番号 事案の概要
事業者所在地
和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例13 本件事故当時、埼玉県で観光業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 埼玉県 平成24年3月29日                  
和解事例22 本件事故当時、千葉県で宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 千葉県 平成24年3月30日                  
和解事例26 本件事故当時、山梨県において外国人観光客用の宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により宿泊客が減少したとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 山梨県 平成24年2月28日                  
和解事例46 本件事故当時、栃木県那須郡那須町において宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により被った営業損害の損害賠償を求めた事例。 栃木県 平成24年4月19日                
和解事例82 本件事故当時、日光市において、ロッジ・飲食店の開業を準備中であった申立人が、本件事故により事業の中止を強いられたとして、転居費用等の損害賠償を求めた事例。 栃木県 平成24年5月16日                  
和解事例137 本件事故当時、京都市において宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 京都府 平成24年6月8日                  
和解事例147 本件事故当時、山梨県において宿泊業を営んでいた申立人が、本件事故により修学旅行客の宿泊予約がキャンセルされたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 山梨県 平成24年9月4日                  
和解事例451 東京都多摩地域でキノコ狩りの観光農園の経営やキノコの卸売を行っている申立人について、原発事故の風評被害により来園客が減少したことや卸売の受注が減少したことによる逸失利益が賠償された事例。 東京都 平成25年4月10日                  
和解事例455 岩手県の観光地で旅館を経営する申立人について、原発事故の風評被害による宿泊客の減少等に伴う逸失利益が賠償された事例。 岩手県 平成25年4月15日                  
和解事例466 山形県で旅館を経営する申立会社について、原発事故による宿泊客の減少等に伴う逸失利益が賠償された事例。 山形県 平成25年4月18日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例487 栃木県でいちご狩りの観光農園を経営する申立人について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 栃木県 平成25年5月9日                  
和解事例533 秋田県で観光土産物店を経営する申立会社の風評被害に伴う逸失利益について、福島県を除く東北5県の観光業の風評被害の賠償終期を平成24年2月末とする東京電力の主張を排斥し、同年3月以降の賠償継続が認められた事例。 秋田県 平成25年6月18日                  
和解事例538 茨城県において海水浴客向け民宿を経営していた申立人について、原発事故により海水浴客が減少したため廃業したことによる損害(逸失利益の額、民宿建物の解体費用などを考慮した額)が賠償された事例。 茨城県 平成25年6月20日                
和解事例711 山形県のスキー場でリフト輸送事業を営む申立会社について、風評被害による利用客の減少に伴う逸失利益が賠償された事例。 山形県 平成25年10月4日                  
和解事例848 福島県外(東京都)で修学旅行生や学生の各種大会時の団体宿泊等を主な顧客とする旅館を経営する申立会社について、原発事故以降、予約されていた修学旅行客の宿泊がキャンセルされたことに伴う営業損害が賠償された事例。 東京都 平成26年1月24日                  
和解事例1008 千葉県松戸市で宿泊業を営む申立会社について、原発事故の寄与度を4割として、風評被害による逸失利益の賠償が認められた事例(和解案提示理由書あり。掲載番号33)。 千葉県 平成26年11月20日                
和解事例1020 群馬県で宿泊施設を運営する申立会社について、周辺地域の観光客数は回復しているものの、申立会社の宿泊施設を利用する幼児、小学生等の団体客が原発事故後に減少していることなどから原発事故による風評被害を認め、寄与度を3割として平成25年12月から平成26年8月までの逸失利益が賠償された事例。 群馬県 平成26年12月10日                  
和解事例1033 福島県外で旅行業を営む申立会社について、原発事故により外国人ガイドが帰国したため、外国人観光客向けのツアーが減少したとして、平成23年12月までの逸失利益(原発事故の寄与度は7割)が賠償された事例。 北海道 平成27年1月19日                
和解事例1036 北陸地方で原発事故直後に宿泊施設を開業した申立会社の風評被害による逸失利益(平成23年3月から同年5月まで)について、基準年度の売上高を平成24年度から3か年の平均売上高とするなどして損害額が算定された事例。 北陸地方 平成27年1月27日                
和解事例1065 栃木県で川魚料理を提供する観光客向けの飲食店を営む申立会社について、風評被害による損害の継続を認め、原発事故の影響割合を、観光名物である設備が設置されていた期間は10割、設置されていなかった期間は8割として、平成26年7月から同年12月までの逸失利益の賠償が認められた事例。 栃木県 平成27年4月2日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1071 茨城県で地域の食材を用いた観光客向けの食堂を営む申立人について、平成26年12月分までの逸失利益の賠償が認められた事例。 茨城県 平成27年4月28日                  
和解事例1076 千葉県でホテル業等を営んでいる申立人の、平成24年4月に事業譲渡を受けたホテルの風評被害に基づく営業損害について、申立人が事業譲受に際し策定した事業計画を参考に損害額を算定し、平成26年12月までの賠償が認められた事例。 千葉県 平成27年5月21日                  
和解事例1114 栃木県で観光旅館を営む申立会社について、風評被害による売上げ減少が継続していると認め、平成26年10月から平成27年3月までの期間につき、原発事故の影響割合を7割として逸失利益が賠償された事例。 栃木県 平成27年8月20日                  
和解事例1157 茨城県において観光バス事業を営む申立会社の、福島県、栃木県、群馬県、茨城県を目的地とする運行について、目的地ごとに原発事故の影響割合(福島県60%、栃木県及び群馬県各40%、茨城県20%)を認定して、平成26年6月分までの逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成28年1月19日                
和解事例1183 栃木県北部の観光地で旅館業を営む申立会社について、原発事故の風評被害により、主に関西からのツアー客が減少したとして、平成27年4月分から同年6月分までの減収分につき、原発事故の影響割合を5割として逸失利益が賠償された事例。 栃木県 平成28年4月25日                  
和解事例1197 栃木県内で観光やなを用いて観光業を営む申立会社の風評被害に基づく逸失利益について、平成27年6月分まで、原発事故の影響割合を8割として営業損害が賠償された事例。 栃木県 平成28年6月29日                  
和解事例 1276 山梨県で旅館業を営む申立会社の営業損害(平成23年4月分の予約キャンセルによって生じた損害)について、原発事故による風評被害を認めつつ、原発からの距離や震災の影響等も考慮し、原発事故の影響割合を2割として賠償された事例 山梨県 平成29年6月5日                
和解事例 1301 茨城県で海の家を経営する申立会社の営業損害(逸失利益)について、風評被害の影響を考慮して、平成28年7月分及び同年8月分につき原発事故の影響割合を2割5分として賠償された事例。 茨城県 平成29年8月23日                  

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