3.事業者:福島県外:販売業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例44 本件事故当時、中古車輸出業を営んでいた申立人が、本件事故により営業損害を被ったとして、損害賠償を求めた事例。 北海道 平成24年4月17日                  
和解事例61 本件事故当時、広野町の仕入先から調達した容器を使用し、東京都内で食品を製造・販売していた申立人が、営業損害及び財物損害(容器の金型)等の損害賠償を求めた事例。 東京都 平成24年5月7日                
和解事例71 本件事故当時、国内各地の空港や都内の免税店・土産物店に対する、外国人向け雑貨・装飾品等の卸売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 東京都 平成24年5月8日                  
和解事例153 本件事故当時、高崎市において牛肉の卸売業を営んでいた申立人が、放射性物質に汚染された稲わらの流通により風評被害を被ったとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 群馬県 平成24年9月21日                
和解事例162 本件事故当時、東京都において温泉附属設備等の製造・販売業を営んでいた申立人が、栃木県の温泉旅館業者との売買契約が、本件事故により解約されたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 東京都 平成24年10月1日                  
和解事例167 本件事故当時、千葉県山武郡においてコンビニエンスストアを営んでいた申立人が、風評被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。 千葉県 平成24年10月4日                  
和解事例203 本件事故当時、千葉県において、県内産の野菜の通販事業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 千葉県 平成24年11月19日                
和解事例209 本件事故当時、茨城県において、山菜及び茸類の販売業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 茨城県 平成24年11月26日                  
和解事例227 宮城県の飼料販売業者について、福島県浜通りの畜産業者に対する売上減少に伴う損害(間接被害)が賠償された事例。 宮城県 平成24年12月7日                
和解事例231 茨城県所在の食品加工卸売業者の放射能検査機器購入費用が賠償された事例。 茨城県 平成24年12月11日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例257 ロシア向け冷凍サンマの輸出業を営んでいた東京都に本店を有する申立人の風評被害による損害が賠償された事例。 東京都 平成24年12月25日                  
和解事例260 宮城県の釣具店の営業損害が賠償された事例。 宮城県 平成24年12月26日                  
和解事例277 宮城県で食品販売業を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成25年1月4日                  
和解事例278 千葉県産農産物の加工・販売業の風評被害について、収穫時期を原発事故の前後で区別することなく、同事故前に収穫された農産物の加工・販売についても、逸失利益等が賠償された事例。 千葉県 平成25年1月7日                
和解事例301 中国向け冷凍魚輸出業を営んでいた宮城県に本店を有する申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成25年1月18日                
和解事例321 千葉県で釣エサの卸売業等を営む申立人について、原発事故により販売先が風評被害を受けたことに伴い被った間接損害が賠償された事例。 千葉県 平成25年1月28日                  
和解事例340 群馬県で農機具等の販売業を営む申立人について、顧客である農家が原発事故の風評被害を受け、その収入減少に伴い、農機具等の購入を断念したことにより被った減収分(間接被害)が賠償された事例。 群馬県 平成25年2月5日                
和解事例373 茨城県で食品販売業を営む申立人について、販売先の旅館・ホテルが風評被害で来客数が減少したため申立人の当該販売先への売上が減少したことに伴う逸失利益(間接損害)が賠償された事例。 茨城県 平成25年2月19日                  
和解事例417 宮城県で稲わらを買い付け販売している申立人について、稲わらの販売不能による逸失利益及び汚染された稲わらを保管していた牛舎の除染費用等が賠償された事例。 宮城県 平成25年3月19日              
和解事例425 宮城県において県南産の米を販売している米穀店について、風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 宮城県 平成25年3月25日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例454 千葉県内の海水浴場付近で小売店を営む申立人について、原発事故による観光客の減少に伴う逸失利益が賠償された事例。 千葉県 平成25年4月15日                  
和解事例463 千葉県において県内産野菜の会員制通販事業等を営む申立会社について、原発事故による会員減少に伴う逸失利益等が賠償された事例。 千葉県 平成25年4月17日                
和解事例498 旧警戒区域(南相馬市小高区)の生産農家から農産物を仕入れて販売していた申立会社について、原発事故により生産農家が休業したために仕入れができなくなったことに伴う逸失利益(間接損害)等が賠償された事例。 関東地方 平成25年5月23日                
和解事例561 宮城県で堆肥飼料等の生産、販売を営む申立会社について、原発事故後の政府等による出荷制限指示等に伴う逸失利益、放射能汚染により廃棄を余儀なくされた堆肥等の財物損害、福島県の旧緊急時避難準備区域内の工事現場に原発事故前に納品したが避難のため放置された堆肥の梱包資材等の財物損害等が賠償された事例。 宮城県 平成25年7月5日            
和解事例572 岩手県において東北、関東地方向けに牛乳販売業を営む申立会社について、東北地方での売上げは原発事故前より増加しているものの、これは営業努力によるものとして控除せず、関東地方での風評被害による売上減少分の逸失利益が賠償された事例。 岩手県 平成25年7月16日                
和解事例616 岩手県で牧草販売業を営む申立人について、セシウムが検出された岩手県産牧草の出荷制限により販売中止を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された事例。 岩手県 平成25年8月9日                  
和解事例702 東海地方において地元産の魚類の買取り、受託販売及び加工販売を行っている事業者について、魚類の外部検査費用及び放射能測定器購入費等が賠償された事例。 東海地方 平成25年10月1日                
和解事例888 茨城県において金属スクラップ片の卸売業を営む申立人が、取引先からの要望により購入した大型(ゲート型)の放射線検知器について、購入設置費用全額が賠償された事例。 茨城県 平成26年2月24日                  
和解事例893 東京都において全国の出荷業者から水産物を買い付け卸売している申立会社について、申立会社全体の営業利益は減少していないが、福島、茨城、千葉、栃木及び群馬の各県産水産物の売上推移に着目して営業損害を認定した事例。 東京都 平成26年2月28日                
和解事例919 宮城県で稲わら販売業を営む申立人について、放射性物質で汚染された稲わらを事業用倉庫に一時保管せざるを得ず、倉庫が事実上使用できなくなっていること、一時保管中の汚染稲わらの処分のめどが立っていないこと、そのため、申立人が、自己所有地に上記倉庫と同規模の代替倉庫を建設する計画を立て、業者から建設費用の見積りを取得していること、その見積りの妥当性等を踏まえ、未建設ではあるが、代替倉庫建設費用が営業損害の追加的費用として賠償された事例。 宮城県 平成26年4月18日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例950 関西地方で家庭用品の輸出業等を営んでいる申立会社について、原発事故の風評被害により中止となった外国法人との間の輸出取引に関する契約交渉につき、交渉の進捗状況等から既に契約成立と同視しうる状況に至っていたとして、逸失利益及び追加的費用が賠償された事例。 兵庫県 平成26年7月4日                
和解事例959 宮城県で飼料販売業を営んでいる申立会社について、原発事故による売上減少を回避するために十分な営業努力を行っていることなどの事情を考慮し、原発事故の寄与度を100%として逸失利益が算定された事例。 宮城県 1.平成26年6月11日
2.平成26年7月30日
               
和解事例973 群馬県で食肉の流通業を営んでいる申立会社について、原発事故の風評被害により食肉の取扱量が減少したとして、平成25年9月以降の逸失利益につき、原発事故の寄与度を7割とする和解が成立した事例。 群馬県 平成26年9月5日                  
和解事例989 栃木県北部で観光ホテル等の取引先に酒類や調味料を販売する申立会社について、申立会社の規模や原発事故前の取引状況等に照らし、他の地域で代替取引先を開拓することは困難であったとして、平成23年3月から平成24年3月までの間の営業損害として、風評被害による観光客等の減少により取引先の売上が減少したことに伴う逸失利益(間接損害)の8割(原発事故の寄与度)が賠償された事例。 栃木県 平成26年10月6日                  
和解事例1041 宮城県産の米を全国の顧客に販売していた申立人について、基準期間を原発事故直前の1年間とし、個別取引に係る実際の経費等を考慮して算定された貢献利益率を採用し、原発事故の寄与度を10割として、平成26年4月までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成27年2月4日                
和解事例
1059
宮城県において水産物の加工販売業を営み、平成23年8月に事業を再開した申立人の風評被害による逸失利益について、被申立人は申立人の売上減少は専ら申立人及び仕入先の震災・津波被害に起因すると主張していたところ、平成23年8月から平成24年6月までは原発事故の影響割合を4割と認め、その後の仕入先の震災・津波被害からの回復経過に応じて、原発事故の影響割合を平成24年7月から平成25年4月までは5割、同年5月から平成26年3月までは6割と認めて賠償がされた事例。 宮城県 平成27年3月19日                
和解事例1063 宮城県で魚介類の販売、水産物の加工品製造販売を行っている申立会社について、主要取引先である東北6県及び栃木県の観光ホテル・旅館等が風評被害で来客数が減少したため、申立会社の売上げが減少したことによる逸失利益(間接損害)につき、取引先の地域ごとに本件事故の影響割合を認定して、平成26年2月までの損害が賠償された事例。 宮城県 平成27年4月1日                
和解事例1070 米を特定の外国に輸出する準備をしていたが、当該国において輸入規制措置が講じられ、輸出ができなくなったと主張した申立会社について、原発事故前の輸出実績はなかったものの、輸出に向けた準備状況等の諸事情から、平成23年産の米について逸失利益の賠償を認めた事例。 新潟県 平成27年4月22日                
和解事例1082 北関東で酪農家を取引先として農機具の販売及び修理業を営んでいた申立人について、自治体から取引先に対し牧草利用の自粛要請があったことなどにより売上げが減少したことに関し、原発事故の影響割合を5割とする営業損害(間接損害)の賠償が認められた事例。 栃木県 平成27年6月1日                  
和解事例1092 東北地方において東北地方産や北関東産の青果を中心とした卸売業を営んでいた申立会社について、東北地方産の青果について販売先から取引を中止され、申立会社が中止された取引の再開や販売先の新規開拓を試みていたにもかかわらず、東北地方産の青果の売上げが増加していないことから、風評被害の継続を認め、原発事故による影響割合を10割として平成26年12月分までの逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成27年6月24日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1095 東北地方において農水産物加工品等の卸売業を営む申立会社について、売上げが減少している東北地方の販売先への売上げのみを対象として、原発事故による影響割合を8割として、平成25年8月分までの風評被害に基づく営業損害が賠償された事例。 青森県 平成27年6月30日                  
和解事例1145 茨城県北部の観光地の宿泊施設や土産店等を主な設置場所とする自動販売機用飲料の販売業を営む申立会社について、原発事故の風評被害により観光客が減少し、それにより自動販売機における売上も減少したとして、原発事故の影響割合を7割として平成26年5月までの逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成27年11月26日                  
和解事例1148 三重県で飼料の製造・販売業を営み、飼料の原料として宮城県産の米ぬかを用いている申立会社について、平成27年1月から4月の間に実施された外部機関による放射線検査費用の全額の賠償が認められた事例。 三重県 平成27年11月30日                  
和解事例1153 宮城県において水産加工業者向けに包装資材の販売業を営む申立会社について、原発事故により取引先の売上げが減少し、それに伴って申立会社の売上げも減少したと認め、売上減少額の算定に当たって、本件事故後に取引先が復興補助金や助成金等を用いた取引にかかる売上げについては本件事故と関係がないためその7割を除いた額をもって事故後の売上げとし、平成27年2月分までの逸失利益(事故の影響割合は平成23年9月分まで0%、同年10月分から平成25年7月分までが50%、同年8月分以降が20%)が賠償された事例。 宮城県 平成27年12月8日                
和解事例1172 宮城県で飼料販売業等を営む申立会社について、取引先の多くが相双地域に所在し原発事故の影響により廃業または休業したこと、新たに別の地域の取引先を開拓することも困難であること等の事情を考慮し、原発事故の影響割合を7割として、平成26年12月分までの営業損害の賠償が認められた事例。 宮城県 平成28年3月17日                
和解事例1177 茨城県内で酒類の製造販売業を営んでいる申立会社の原発事故に伴う風評被害による営業損害について、県外に多く販売していること等の事情を考慮し、売上減少と原発事故との因果関係を認め、平成27年3月分までの逸失利益(影響割合4割)が賠償された事例。 茨城県 平成28年4月6日                  
和解事例1184 静岡県で主に茶栽培用の農機具等の販売業を営む申立人の逸失利益(間接損害)について、平成26年においても静岡県産の茶に対する風評被害が一定程度あると認められること、申立人の事業規模からは新たな取引先の開拓は困難であること、申立人の商圏で茶以外の農機具の販売業へ業態転換することは困難であること等の事情を考慮し、平成26年1月分から同年12月分までの賠償(影響割合4割)が認められた事例。 静岡県 平成28年4月27日                  
和解事例1215 茨城県内で冷凍野菜等の加工販売業を営む申立会社について、原料となる野菜が主に福島県及び北関東産であること、取引先が原発事故後に西日本産の冷凍野菜を取扱う他社の代替品の取引量を増やし、申立会社との取引量を減少させたこと、申立会社が新たな取引先を開拓することが困難であること等の事情を考慮し、平成27年3月分までの逸失利益(原発事故の影響割合約3割)が賠償された事例。 茨城県 平成28年10月18日                
和解事例1218 宮城県で全国の飲食店等を取引先として主に東北産青果の卸売業を営む申立人の風評被害による逸失利益について、原発事故による取引中止後に業績が大幅に上がった取引先があり、事故がなければそれらの取引先との取引が継続していた蓋然性が高いこと等の事情を考慮し、基準年度の売上を修正して算定された額により、平成27年2月分までの損害(従前賠償との差額分)が賠償された事例。 宮城県 平成28年10月25日                  
和解事例1222 千葉県北部産の無農薬野菜を主たる商品として、会員制の通信販売業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、原発事故により減少した会員数がいまだ回復していないこと等を考慮して、平成27年9月分から平成28年2月分まで原発事故の影響割合を4割として損害が賠償された事例。 千葉県 平成28年11月9日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1252 千葉県北部産の無農薬野菜を主たる商品として、会員制の通信販売業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、原発事故により減少した会員数がいまだ回復していないこと等を考慮して、平成28年3月分から同年8月分まで影響割合を4割として賠償された事例。 千葉県 平成29年2月17日                
和解事例
1269
宮城県南部で飼料等の販売業を営む申立会社の営業損害について、販売先のうち避難指示区域内の畜産業者が廃業、事業停止または事業縮小を余儀なくされたことによって生じた減収分につき、申立会社の販売先のある地理的範囲における飼料販売は既に寡占状態で取引の代替性を認めるのは困難であること等を考慮して、平成27年分につき原発事故による影響割合を5割として逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成29年5月11日                
和解事例
1271
茨城県で観光みやげ用の菓子の製造販売業を営み、同県内を中心に複数の店舗を経営する申立会社の営業損害について、原発事故に伴う風評被害によって観光客が減少したことを考慮して、その一部の店舗における売上げに関して、平成27年4月分から同年7月分までにつき影響割合を20%として、既払額を超える額が賠償された事例。 茨城県 平成29年5月17日                  
和解事例
1281
宮城県でしいたけ原木販売業を営む申立人の営業損害について、申立人の仕入先の原木からはいまだに基準値を上回る放射線量が検出されていること等を考慮して、1.平成27年1月分から平成28年12月分の逸失利益が賠償されると共に、2.平成29年1月分以降の逸失利益につき、当事者双方が、被申立人の平成28年12月26日付プレスリリース「農林業者さまに対する2017年1月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」の枠組みでの和解による解決の意思を示したため、同プレスリリースに基づく営業損害の賠償がされた事例。 宮城県 平成29年6月29日                  
和解事例
1290
千葉県北部産の無農薬野菜を主たる商品として、会員制の通信販売業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、原発事故により減少した会員数がいまだ回復していないこと等を考慮して、平成28年9月分から平成29年2月分まで原発事故の影響割合を3割として損害が賠償された事例。 千葉県 平成29年7月27日                
和解事例
1297
茨城県内で有機農法による農作物の生産・販売業を営む申立人について、風評被害の影響で取引量が減少した取引先(販売業者)に係る平成26年12月分から平成27年11月分までの減収分につき、原発事故の影響割合を5割として営業損害(逸失利益)が賠償された事例。 茨城県 平成29年8月2日                  
和解事例
1304
岩手県で陶芸用の薪の加工販売業を営む申立会社が、取引先からの要望を受けて平成28年4月から平成29年2月までに薪の放射線量低減作業を実施したことについて、具体的な放射線量までは明らかでないこと等も踏まえ、作業に要した費用の一部が賠償された事例。 岩手県 平成29年9月5日                  
和解事例
1309
関東地方近辺で生産された有機野菜の卸販売等を営む申立会社の風評被害による営業損害(逸失利益)について、有機野菜はそれ以外の野菜よりも風評被害を受けやすいと考えられること等を考慮して、平成26年4月分から平成27年3月分までにつき、原発事故の影響割合を4割として賠償された事例。 関東地方 平成29年9月19日                  
和解事例
1313
韓国に宮城県産のホヤを輸出していた申立会社における、韓国が原発事故による放射性物質漏出を理由とする輸入禁止措置をとり、宮城県産のホヤを輸出できなくなったことによる営業損害(逸失利益)について、地震や津波の影響でホヤの養殖施設等が被害を受けたこと等も考慮して、原発事故による影響割合を平成26年分につき5割、平成27年分につき4割、平成28年分につき3割として賠償された事例。 島根県 平成29年9月26日                  
和解事例1319 群馬県で米の自家販売を行う申立会社の平成25年産米に係る営業損害(逸失利益)について、安全・安心に特に関心が高いと考えられる個人客に対する有機米のみならず、有機米以外の米の販売に係る減収分についても、原発事故の影響割合を9割として賠償されたほか、業者に対する米の販売に係る減収分についても原発事故の影響割合を5割として賠償された事例。 群馬県 平成29年10月11日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1338 宮城県で水産物の加工販売業等を営む申立会社の風評被害による営業損害(逸失利益)について、平成27年1月分から平成28年12月分まで、原発事故の影響割合を1割として賠償されると共に、取引先の要請に基づいて実施した放射線量測定検査に要した費用について、平成27年2月分から平成29年1月分まで賠償された事例。 宮城県 平成29年11月27日              
和解事例1344 水揚業者から水産・海産物等を買い付け、関東地方の市場にて仲卸業者等に販売する卸売業を営む申立会社の営業損害(逸失利益)について、売上高が原発事故前の水準に回復していないこと、申立会社においては一定程度買付商品の産地を選択することが可能であること等を考慮して、福島県産の商品のみについて風評被害が続いていることを認め、平成28年4月分から平成29年3月分まで、原発事故の影響割合を1割として賠償された事例。 東京都 平成29年12月14日                
和解事例1354 千葉県で主に韓国のホテルを取引先として国産干し鮑の販売業を営む申立会社の営業損害について、韓国からの輸入禁止措置や申立会社の顧客開拓のための努力等の事情を考慮して、平成23年3月分から平成28年9月分まで(原発事故による影響割合は、当初の9割5分から1割まで漸減)の逸失利益が賠償された事例。 千葉県 平成30年1月30日                
和解事例1366 千葉県北部産の無農薬野菜を主たる商品として、会員制の通信販売業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、原発事故により減少した会員数が、いまだ回復していないこと等を考慮して、平成29年3月分から同年8月分まで、原発事故の影響割合を3割として賠償された事例。 千葉県 平成30年3月12日                
和解事例1396 茨城県で観光土産品・農産物加工品の卸売業等を営む申立会社の風評被害による営業損害について、平成23年3月から平成27年2月まで(原発事故の影響割合は、当初の5割から2割まで漸減)の逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成30円6月4日                
和解事例1403 茨城県内で有機農法による農作物の生産・販売業を営む申立人について、風評被害の影響で取引量が減少した取引先(販売業者)に係る平成27年12月分から平成28年11月分までの減収分につき、原発事故の影響割合を2割として営業損害(逸失利益)が賠償された事例。 茨城県 平成30年6月26日                  
和解事例1478 エジプトやベトナム等に千葉県産の冷凍サバ等を輸出している申立会社の冷凍魚の平成28年4月から平成30年3月までの放射線検査費用について、相手国の輸入規制に基づくものであるとして東京電力が全額の支払義務を認めたもののほか、輸入規制が上記期間にされていないその他の相手国に輸出するためのものについても、取引先の要請に基づくものであるなどとして、原発事故の影響割合を9割として賠償された事例。 東京都 平成30年12月3日                

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