| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例164 | 本件事故当時、桐生市において製造業を営んでいた申立人が、間接被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 群馬県 | 平成24年10月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例186 | 本件事故当時、茨城県において、食品製造業を営んでいた申立人が、輸出先国における風評被害（営業損害）の損害賠償を求めた事例。 | 茨城県 | 平成24年11月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例218 | 本件事故当時、茨城県において、製造業を営み、製品製造過程において海水を使用していた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 茨城県 | 平成24年11月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例235 | 警戒区域所在の工場で製造される製品の部品を納入していた茨城県所在の製造業者の売上減少に伴う損害（間接被害）が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成24年12月13日 | ○ | |||||||||
| 和解事例238 | 浄水場汚泥を原料とする製造業者の汚泥からの放射性物質検出に伴う営業損害につき、東京電力への直接請求で打ち切られた平成24年3月分以降の賠償が認められた事例。 | 関東地方 | 平成24年12月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例248 | 岩手県で同県や近県の樹皮、牛糞等を原料とする肥料製造業者の風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 | 岩手県 | 平成24年12月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例290 | 得意先から工具を借り受けていた製造業者が、当該製造業者の所在地が原発事故により避難対象区域になると勘違いした当該得意先から当該工具を引き上げられたことによる逸失利益が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年1月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例380 | 千葉県で自動車用製品製造業を営む申立人について、原発事故の第一次被害者である警戒区域内所在の取引先から部品納入が停止され、代替先から部品を調達し製品販売を試みたが、販売先1社と取引停止になったことに伴う営業損害（間接損害）が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成25年2月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例412 | 茨城県所在の株式会社の社員寮敷地の除染費用及び線量計購入費用が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年3月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例465 | 茨城県で筍、栗等の加工販売業を営む申立人について、風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年4月18日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例552 | 栃木県で観光ホテル、観光施設等向けの業務用惣菜及び土産物の製造販売を営む申立会社について、風評被害により観光客が減少し、取引先との取引量が減少したことに伴う営業損害（間接損害）について、平成24年6月以降の分も賠償された事例。 | 栃木県 | 平成25年7月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例566 | 茨城県で水産物の加工販売業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴い、廃棄を余儀なくされた原料在庫の財物損害及び廃棄費用が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年7月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例649 | 製造業を営む申立会社について、旧警戒区域（避難指示解除準備区域）にある所有不動産について全損と評価して賠償額を算定し、また、仕掛製品、完成製品等の財物賠償、逸失利益の賠償がされた事例。 | 関東地方 | 1.平成25年2月26日 2.平成25年4月8日 3.平成25年5月24日 4.平成25年8月29日 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例713 | 宮城県南部の木炭製造販売業者について、原料木に放射性物質が付着していることから売上げが減少したことによる営業損害（逸失利益）が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年10月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例727 | 宮城県で魚介類の販売、水産物の加工品製造販売を行っている申立会社について、主要取引先である東北6県及び栃木県の観光ホテル・旅館等が風評被害で来客数が減少したため、申立会社の売上げが減少したことによる逸失利益（間接損害）が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成25年10月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例791 | 福島県内の契約農家から原材料を仕入れ、食品製造事業を営む申立会社について、原発事故の影響により契約農家との平成23年度の契約を見合わさざるを得ず、その代償として契約農家に対し支援金を支払ったことが、原発事故との間に相当因果関係が認められる損害であるとして、支払った支援金の8割が賠償された事例。 | 群馬県 | 平成25年12月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例818 | 茨城県内で加工食品を製造し、栃木県内の観光ホテルに卸していたが、原発事故により観光ホテルから取引を打ち切られて廃業を余儀なくされた申立人について、5年分の年間利益に原発事故による寄与度5割を乗じて算定した金額が、廃業損害として賠償された事例。 | 茨城県 | 平成25年12月19日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例881 | 宮城県において水産加工業を営み、平成24年9月に事業を再開した申立会社について、同月から平成25年5月末までの風評被害による逸失利益（寄与度4割）等が賠償された事例（被申立人は、売上減少は津波及びそれに伴う長期間の事業停止による顧客離れなどが原因であり、原発事故との相当因果関係はないと主張していた。）。 | 宮城県 | 平成26年2月18日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例900 | 宮城県で衣料品製造業を営む申立会社が、売上げの9割を占める取引先（有名ファッションブランド）からの要求により実施している製品の放射線検査費用について、被申立人が直接請求手続で賠償を拒否した平成25年7月から平成26年1月までの検査費用が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年3月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例917 |
工場が津波被害を受け、平成23年9月に事業を再開した宮城県の水産加工業者の風評被害による逸失利益（請求期間である平成23年8月から平成25年9月までの分）について、原発事故前の売上変動が大きいため、事故前直近2年度分の売上高の平均値を原発事故がなければ得られたであろう収入額とし、工場再建前から外部業者への製造委託等によって生産量を維持する努力をしていたことを考慮し、原発事故の寄与度を8割とする和解が成立した事例。 |
宮城県 | 平成26年4月15日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例925 | 宮城県で石窯によるパン等の製造・販売を営んでいる申立人について、原発事故後、石窯の灰から高濃度の放射性物質が検出されたとして、石窯が使用できなくなったことによる逸失利益や、石窯の代わりにガスオーブンの使用を余儀なくされたことにより生じた追加的費用のほか、石窯の財物損害として石窯製作に要した費用の全額が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年5月15日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例929 | 宮城県仙台市の水産物加工販売業者である申立会社について、原発事故後、会社全体の売上は増加していたが、この売上増加は、申立会社が社員を東京の市場に派遣し、新規物流ネットワークを構築するなどの「特別の努力」を行った結果であり、福島県産の水産物等については原発事故による風評被害が認められるとして、売上減少額の一部が逸失利益として賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年5月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例948 | 宮城県で福島県産の鶏肉を使用した食品の製造・販売業を営む申立人について、福島県産の鶏肉を使用していることが明らかな屋号で営業していたことなどを考慮し、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年7月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例966 | 茨城県で魚を原料とする食品添加物を製造し、外国に輸出していた申立会社について、当該外国政府による水産物の輸入禁止措置の影響で輸出先の当該外国の企業から取引を停止されたことによって生じた営業損害等が賠償された事例（和解提示理由書あり・掲載番号29）。 | 茨城県 | 平成26年8月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例972 | 宮城県で海産物を原料とする肥料等を製造販売している申立会社について、津波被害の影響等も考慮した上で原発事故の寄与度を6割と認定し、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成26年9月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例990 | 関東地方においてパン等の製造販売業を営む申立人について、中国及び韓国の輸入制限措置によりパン製品を輸出できなくなったことに伴う平成23年4月から同年12月までの間の逸失利益の賠償が認められた事例。 | 関東地方 | 平成26年10月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1019 | 茨城県産の農産物を原料とする酒類等の製造・販売等を業としている申立会社について、原発事故による風評被害を認め、平成25年11月から平成26年3月までの営業損害（平成25年12月までの寄与度は10割、平成26年1月以降の寄与度は7割）が賠償された事例。 | 茨城県 | 平成26年12月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1105 | 茨城県産の大麦を用いた麦茶の製造販売業を営んでいる申立会社について、販売先から取引量を減らされ、その後も事故前の取引量まで回復させることができず、茨城県産以外の国内産や外国産の大麦に変更することも困難であった事情があること等を考慮して、平成26年8月分までの営業損害の賠償が認められた事例。 | 千葉県 | 平成27年7月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1120 | 千葉県で水産加工業を営む申立会社について、原発事故後、輸出先のロシアや韓国等においてサンマの輸入禁止措置がとられたことによって生じた、サンマの売上げ減少分につき、平成26年8月分までの逸失利益が賠償された事例。 | 千葉県 | 平成27年9月3日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1362 | 宮城県内で水産加工業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、平成27年8月分から平成29年7月分まで、原発事故の影響割合を1割として賠償された事例。 | 宮城県 | 平成30年3月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1363 | 宮城県内の漁協組合等から仕入れた同県産の水産物の加工・販売業を営んでいた申立会社の営業損害について、原発事故直後は、地震及び津波による被害の影響が大きかったことから、平成24年5月分以降について風評被害を認めた上、売上高の減少の原因が風評被害以外にも複数考えられること等の事情を考慮し、平成29年4月分までにつき、原発事故による影響割合を2割5分として逸失利益が賠償された事例。 | 宮城県 | 平成30年3月5日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例1499 | 岩手県において陶芸用の薪を加工、販売する申立会社が実施した、樹皮を剥ぐ方法による薪の除染費用について、作業の必要性や資料の提出状況等を考慮し、平成29年3月分から平成30年7月分までの除染に要した費用の約4割が賠償された事例。 | 岩手県 | 平成31年2月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1525 | 宮城県で水産加工業等を営む申立会社について、平成26年7月分から平成29年6月分までの営業損害（逸失利益）が賠償された事例（原発事故による影響割合は、当初の3割から1割まで漸減）。 |
宮城県 | 平成31年3月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1667 | 岩手県において陶芸用の薪を加工、販売する申立会社が実施した、樹皮を剥ぐ方法による薪の除染費用について、作業の必要性や資料の提出状況等を考慮し、平成３０年８月分から令和元年７月分までの除染に要した費用の概ね３分の１に当たる額が賠償された事例。 | 岩手県 | 令和2年3月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1668 | 栃木県内において腐葉土等の生産及び販売等を行うことを業としていた申立会社が、平成２３年８月に申立会社が保管中であった腐葉土等の一部から国の定める暫定許容値を超える放射性物質が検出されたことを受けて平成２８年に実施した腐葉土等の廃棄処分に係る費用について、申立会社が負担した処分費用の約９０％に相当する３５００万円が賠償された事例。 | 栃木県 | 令和2年3月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1672 | 栃木県内においてきのこ菌床栽培用のおが粉を生産・販売している申立人について、販売先から放射能検査結果の提出を求められていたことや栃木県の放射能対策作業マニュアルにおいてもおが粉の購入時における汚染状況の確認が求められていること等を考慮し、平成３１年３月までに実施した製品検査費用（測定費用、送料）及び原木の高圧洗浄作業に要した費用（人件費増加分、水道料増加分、フォークリフトのリース料。ただし、リース料の支払時期は平成２３年５月から平成２９年５月までのもの。）のほか、平成３０年４月から平成３１年３月までの逸失利益について原発事故の影響割合を２割として賠償された事例。 | 栃木県 | 令和2年4月7日 | ○ | ○ | ○ |
原子力損害賠償紛争解決センター