1.事業者:福島県外:農林水産業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例91 本件事故当時、静岡市において茶の生産・加工業を営んでいた申立人が、営業損害及び検査費用の損害賠償を求めた事例。 静岡県 平成24年5月23日                
和解事例171 本件事故当時、千葉県において椎茸栽培業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 千葉県 平成24年10月10日                  
和解事例205 本件事故当時、埼玉県北部において、農業(深谷ねぎ、ブロッコリー及びキャベツ)を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 埼玉県 平成24年11月20日                  
和解事例216 本件事故当時、茨城県において、農業(野菜等)を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 茨城県 平成24年11月30日                  
和解事例234 茨城県で大規模な畑作を営む専業農家のキャベツ栽培についての風評被害による逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成24年12月13日                  
和解事例351 岩手県の椎茸栽培農家の出荷制限や自粛要請に基づく売上減少による逸失利益が賠償された事例。 岩手県 平成25年2月11日                  
和解事例427 茨城県で有機農業物の生産販売を営む申立人について、人参、小かぶ等に係る風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 茨城県 平成25年3月26日                
和解事例434 茨城県でしいたけ栽培を営む申立人について、原発事故のため原木の伐採調達が不足したことによる逸失利益等が賠償された事例。 茨城県 平成25年3月28日                  
和解事例445 宮城県の漁港を拠点にして福島県沖及び宮城県沖で漁業を営んでいた申立人について、操業を自粛したことによる逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成25年4月8日                  
和解事例458 群馬県でキノコ類を生産販売している申立会社について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 群馬県 平成25年4月16日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例460 茨城県内の米生産農家について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成25年4月16日                  
和解事例473 宮城県沖から茨城県沖までの海域で漁業を行っていた宮城県所在の申立人ら10名について、操業自粛、出荷制限及び風評被害による販売価格減少等に伴う逸失利益等が賠償された事例。 宮城県 平成25年4月26日                
和解事例486 山形県で畜産業を営む申立人について、肉用牛の出荷自粛要請により生じた逸失利益等が賠償された事例。 山形県 平成25年5月9日                
和解事例516 長野県内の畜産農家等の申立人らについて、原発事故の風評被害により長野県産牛肉の販売価格が下落したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。 長野県 平成25年6月5日                
和解事例579 茨城県で果物の無農薬栽培・加工・販売を行っていた農家について、風評被害により栽培の断念を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。 茨城県 平成25年7月19日                  
和解事例592 新潟県でしいたけの生産販売等を営む申立会社について、しいたけ生産に用いるオガ粉を放射性物質による汚染を懸念して平成24年途中から他の産地のものに切り替えたことに伴うオガ粉購入費用増加分等の追加的費用が賠償された事例。 新潟県 平成25年7月30日                
和解事例600 青森県の畜産農家である申立人について、出荷停止措置や風評被害による逸失利益の算定に当たり、東京電力と申立外の農協との間で合意された算定方法と異なる算定方法により賠償がなされた事例。 青森県 平成25年8月1日            
和解事例607 宮城県内の所有山林で栽培したきのこや収穫した山菜等を販売していた申立会社について、出荷制限等により生じた逸失利益、きのこ栽培用の原木及び植菌の財物損害、検査費用等が賠償された事例。 宮城県 平成25年8月6日                  
和解事例634 静岡県の茶葉生産農家の風評被害による逸失利益について、平成23年は前年よりも出荷量が上回っているので損害がないという東京電力の主張を排斥し、平成22年の単価から平成23年の単価を控除した差額に、平成23年の出荷量を乗じる算定方法により賠償が認められた事例。 静岡県 平成25年8月15日                  
和解事例635 宮城県のキュウリ栽培農家について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 宮城県 平成25年8月16日              
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例642 群馬県で酪農業を営む申立人について、風評被害による生乳廃棄に係る逸失利益、生乳廃棄処理費用及び放射性物質の検査費用等が賠償された事例。 群馬県 平成25年8月21日              
和解事例681 宮城県で漁業を営んでいた申立人について、原発事故による魚の水揚げの禁止・自粛等のために廃業を余儀なくされたことによる廃業損害等が賠償された事例。 宮城県  平成25年9月24日                
和解事例683 宮城県南部で山林を所有する申立人について、平成23年9月ころ山林の立木をしいたけ原木用として売却したものの、その後立木の放射能汚染が発覚して契約を解除されたとして、売買代金相当額の全額が賠償された事例。 宮城県  平成25年9月25日                  
和解事例732 千葉県で主に有機野菜を栽培していた農家について、風評被害による営業損害の算定に当たり、原発事故の寄与度を1割とする東京電力の主張を排斥し、寄与度を10割として賠償された事例。 千葉県 平成25年10月23日                  
和解事例752 東北地方(福島県外)で薪、木炭、しいたけ等の生産販売をしている申立人について、風評被害による薪・木炭の逸失利益、出荷制限指示による薪返品に伴う返金相当額、不要となったしいたけの梱包資材に関する棚卸相当額の損害等が賠償された事例。 宮城県 平成25年11月6日              
和解事例755 宮城県の養豚業者について、原発事故により堆肥の出荷先から取引の停止を余儀なくされたことに伴う堆肥の一時保管費用、堆肥の自社処理を実施したことによる電気代増加分、新規堆肥処理施設の設置工事費用等が賠償された事例。 宮城県 平成25年11月7日                
和解事例782 宮城県で家畜飼料用の牧草の生産・販売業を営む申立人らについて、牧草地の除染費用(除染資材購入費及び除染作業費)が賠償された事例。 宮城県 平成25年11月27日                  
和解事例785 宮城県で家畜ふん発酵処理施設の共同利用等を目的とする申立人について、平成25年4月に購入した牧草地除染のための機械の購入費用が賠償された事例。 宮城県 平成25年11月29日                  
和解事例805 茨城県内で有機野菜を生産販売する申立人について、決算書等の提出はなかったが、所在場所、業種等に照らし、申立人の請求に近い額の営業損害及び追加的費用が賠償された事例。 茨城県 平成25年12月11日                  
和解事例809 岩手県でしいたけ栽培の事業を始めたが、出荷自粛要請によって製品の出荷を行えなかった申立会社について、販売実績がないことから賠償できないとの東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償を認めた事例。 岩手県 平成25年12月12日              
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例830 宮城県で自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人に贈り、返礼品を受け取っていた申立人が、地域のブルーベリーから基準値を超えるセシウムが検出されたため、自ら栽培したブルーベリーを親戚・知人への贈答品とすることができなくなった事例について、逸失利益が賠償された事案。 宮城県 平成26年1月8日                  
和解事例870 岩手県の国有林においてきのこ、山菜類を採取し、販売していた申立人について、出荷制限等に伴う逸失利益が賠償された事例。 岩手県 平成26年2月5日                  
和解事例872 群馬県においてほうれんそう、ねぎを栽培し、農協を経由せず卸業者に納入していた申立人らについて、ほうれんそうの出荷制限、ねぎの風評被害による逸失利益が賠償された事例。 群馬県 平成26年2月10日                
和解事例979 千葉県で大根の生産販売をしている申立人について、売上は原発事故前より増加していたが、売上の増加は作付面積の拡大により生じたのであり、原発事故の風評被害がなければ更に売上が増加していた蓋然性が高いとして、出荷できなかった大根の廃棄費用が賠償された事例。 千葉県 平成26年9月18日                  
和解事例996 千葉県で漁業等を営む申立人について、平成23年の事業全体の売上高は原発事故前である平成22年より増加しているものの、それは風評被害による漁業の売上減少に直面した申立人が他の事業を本格的に開始したことによるものであるとして、平成23年5月までの漁業の売上減少に伴う逸失利益について、原発事故の寄与度を7割として算出された損害額での和解が成立した事例。 千葉県 平成26年10月27日                  
和解事例1012 宮城県内で海産物の卸販売業を営む申立人について、事業全体の売上は原発事故前より増加しているものの、この売上増加は、原発事故による風評被害及び出荷制限に直面した申立人が、それまで扱ったことのなかった海産物の卸販売を始めるなどの営業努力を行った結果であるとして、出荷制限期間を含む平成24年4月から平成25年12月までの期間の逸失利益について、原発事故の寄与度を5割とする和解が成立した事例。 宮城県 平成26年11月21日                
和解事例1018 茨城県つくば市で農作物直売所を営む申立人について、直売所における野菜の売上減少分につき、原発事故による風評被害を認め、寄与度を7割として平成26年4月から同年7月までの逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成26年12月4日                  
和解事例1022 宮城県で牧場を営む申立人について、これまで飼料として栽培していた牧草から原発事故後に高濃度の放射性物質が検出されたため、代替の粗飼料を購入して使用せざるを得なくなったとして、平成26年8月までの代替の粗飼料購入費用が賠償された事例。 宮城県 1.平成26年10月29日
2.平成26年12月11日
                 
和解事例1085 岩手県で牧草の生産販売業を営む申立人について、申立人の牧草地の除染が2年にわたり実施されたことにより、平成25年及び平成26年の2年間、牧草が販売できなかったとして、平成25年分及び平成26年分の逸失利益につき全額の賠償を認める和解が成立した事例。 岩手県 平成27年6月4日                
和解事例1089 北関東で農業を営む申立人について、原発事故により外国人実習生が帰国したことによる労働力の不足のために、農作物を出荷できず廃棄するに至ったことについて、原発事故との因果関係を認め、廃棄した農作物の数量を申立人の陳述を参考に認定し、平成23年8月分までの営業損害が賠償された事例。 茨城県 平成27年6月11日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1109 種苗や果実の生産販売業を営む申立会社が福島県の業者と共同で品種開発した果物の売上げ減少について、原発事故の風評被害によるものと認め、売上げ減少に基づく逸失利益及び放射能検査の追加的費用が賠償された事例。 山梨県 平成27年8月13日              
和解事例1119 秋田県内で畜産業を営んでおり、堆肥を販売していた申立人について、原発事故による風評被害のために、堆肥の販売量が減少して在庫が増大し、そのために保管用の小屋が損壊し、賃料を支払って知人に堆肥の保管を委託したところ、損壊した小屋の修理費用及び知人の土地の賃料につき、平成26年12月分までの賠償が認められた事例。 秋田県 平成27年9月2日              
和解事例1187 茨城県で有機野菜の栽培・販売業を営む申立人の営業損害について、原発事故の影響により販売先との取引が停止・減少し、その後も取引が再開していない販売先もあること等の事情から、販売先に対する売上減少分について、事故の影響割合を8割として平成26年11月分までの風評被害による逸失利益が賠償された事例。 茨城県 平成28年5月9日                  
和解事例1262 北陸地方でしいたけの植菌及び栽培事業を営む申立人の営業損害について、原発事故のため原木の入手困難な状況が継続していること等を考慮して、植菌事業の逸失利益につき、平成28年6月までの減収分に係る損害(原発事故の影響割合を平成26年7月分から平成27年6月分につき4割、平成27年7月分から平成28年6月分につき2割5分とする。)、栽培事業の逸失利益につき、平成28年植菌分までの減収分に係る損害(原発事故の影響割合を平成26年植菌分につき5割、平成27年植菌分につき4割、平成28年植菌分につき2割5分とする。)がそれぞれ賠償された事例。 北陸地方 平成29年3月29日                  
和解事例1381 九州地方でキノコ種菌の製造販売業等を営む申立会社の風評被害による営業損害について、東北・関東地方の取引先に対する売上高に減少が認められたことを考慮して、平成25年10月分から平成27年9月分までは原発事故の影響割合を10割、平成27年10月分から平成28年9月分までは同割合を8割として賠償された事例。 大分県 平成30年4月24日                
和解事例1393 茨城県内でシイタケの生産販売業を営んでいた申立人らについて、原発事故による風評被害や、シイタケ原木の需給ひっ迫によりシイタケ原木の入荷が困難となったこと等の事情を考慮し、平成29年12月分までの営業損害(逸失利益)が賠償された事例。 茨城県 平成30年5月31日                
和解事例1415 岩手県で山菜の栽培及び販売業を営む申立人の営業損害(逸失利益)について、原発事故の影響による出荷制限や風評被害の影響を考慮し、平成29年7月分までの業者に対する売上げにつき、出荷制限のある品目は原発事故の影響割合を10割として、その他の品目は同割合を6割として賠償された事例。 岩手県 平成30年7月24日                  
和解事例1452 茨城県内のきのこ生産者を構成員とする農業法人である申立人の営業損害(追加的費用)について、原発事故のために購入したきのこ原木の除染機10台の購入費用のうち、補助金で充当されない半額部分につき、各除染機ごとに購入の必要性の観点から使用頻度に応じた減額をした上、さらに原発事故の影響割合を8割として賠償された事例。 茨城県 平成30年10月2日                
和解事例1469 茨城県内でシメジ茸等の生産販売業を営んでいた申立人について、一般に、茨城県産のシメジ茸の平成26年以降の取引数量及び取引金額は、いずれも、原発事故前3年間の平均を上回っているものの、取引単価の下落が継続していること等から風評被害がなお継続しているとして、平成27年6月分から平成28年12月分まで(原発事故の影響割合は、当初の5割から1割まで漸減)の営業損害(逸失利益)が賠償された事例。 茨城県 1.平成29年10月16日
2.平成30年11月8日
               
和解事例1578 群馬県で米の自家販売を行う申立会社の平成26年産及び平成27年産の米に係る営業損害(逸失利益)について、個人客に対する販売に係る減収分は、安全・安心に特に関心が高い個人客が購入すると考えられる有機米と有機米以外の米との区別なく、原発事故の影響割合を平成26年産分は7割、平成27年産分は5割として賠償されたほか、業者に対する販売に係る減収分についても原発事故の影響割合を平成26年産分は3割、平成27年産分は1割として賠償された事例。 群馬県 令和元年7月30日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1594 茨城県内で原木しいたけの生産販売業を営んでいた申立人らの風評被害に基づく営業損害(逸失利益)について、単に基準年度の売上高と請求年度の売上高との差額を基に算定するのではなく、原発事故当時の増産計画による売上げ増加の計画について実現の蓋然性を一部認め、その範囲の金額を基準年度の売上高に加算した金額と請求年度の実際の売上高との差額を算定し、その上で、平成30年1月分から同年12月分まで、原発事故の影響割合を8割として賠償された事例。 茨城県 令和元年8月28日                
和解事例1684 宮城県において川魚を養殖し、取引先である地元の観光宿泊施設等に販売する申立人の平成29年1月から同年12月までの風評被害による営業損害(逸失利益)について、宮城県内の天然川魚の一部が出荷制限となっていること、取引先が多く所在する地区の観光客入込数が回復傾向にあることなども踏まえ、原発事故の影響割合を3割として賠償された事例。 宮城県 令和2年6月9日                  
和解事例1697 茨城県において原木しいたけ栽培業を営む申立会社の営業損害について、平成28年8月から平成30年3月までの逸失利益のほか、出荷制限・自粛を回避するために平成25年2月から同年5月までの間に支出した人工ほだ場建設費用等の追加的費用(ハウス建設関連費用については原発事故の影響割合を3割として算定。)が賠償された事例。 茨城県 令和2年7月13日                
和解事例1727 岩手県において水産加工品の製造販売業を営む申立会社について、前件の和解仲介手続において対象となった平成23年3月分から平成27年6月分までの逸失利益につき追加人件費の控除を見直して算定した結果として増額分の賠償が認められたほか、風評被害によって廃棄を余儀なくされた在庫商品につき、年ごとに原発事故の影響割合を考慮した平成23年から平成26年までに仕入れた原材料等の廃棄在庫相当額や、平成27年11月から令和2年6月までに在庫を廃棄する際に要した費用の賠償が認められた事例。 岩手県 令和2月11月10日                
和解事例1743 岩手県でしいたけの原木栽培業を営む申立人について、岩手県のしいたけ生産量が令和元年度においても原発事故前である平成22年度と比べて減少しているなどの事情を踏まえ、原発事故がなかった場合に想定された申立人の売上高を基準に対象期間である平成31年1月から令和元年12月までの生産量の減少率を乗じて算定した風評被害による逸失利益と、予定していた植菌ができなかった原木数に基づき算定した平成31年の植菌断念分による逸失利益の賠償が認められた事例。 岩手県 令和3年1月12日                
                           

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