| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例69 | 本件事故当時、地質調査業等を営んでいた申立人が、本件事故により、従来の調査装置が使用出来なくなったとして、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年5月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例77 | 本件事故当時、田村市において学習塾を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 1．平成23年3月11日～平成23年11月30日の損害分 2．平成23年12月1日～平成24年3月31日の損害分 |
田村市 | 1．平成24年4月9日 2．平成24年5月24日 |
○ | |||||||||
| 和解事例86 | 本件事故当時、福島県（自主的避難等対象区域）で、歯科技工所を営んでいた申立人が、本件事故により営業損害を被ったとして、損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年5月18日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例95 | 本件事故当時、福島県（自主的避難等対象区域）において旅客運送業（タクシー等）を営んでいた申立人が、営業損害（逸失利益・休車損害・車両改造費・検査費用等）の損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年5月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例104 | 本件事故当時、いわき市においてカウンセリング業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | いわき市 | 平成24年5月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例120 | 本件事故当時、いわき市において、非営利活動を営んでいた申立人が、施設利用者が減少したとして、逸失利益の損害賠償を求めた事例。 | いわき市 | 平成24年6月4日 | ○ | |||||||||
| 和解事例126 | 本件事故当時、いわき市においてプロサーファーとして活動していた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | いわき市 | 平成24年6月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例135 | 本件事故当時、福島市において飲食業を営んでいた申立人が、営業損害及び財物損害（イワナ）の損害賠償を求めた事例。 | 福島市 | 平成24年6月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例196 | 本件事故当時、会津地方において、遊漁船業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 会津地方 | 平成24年11月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例198 | 本件事故当時、福島県において、釣船業を営んでいた申立人らが、営業損害及び追加的費用等の損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年11月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例214 | 本件事故による風評被害を受けた農業関係事業者から委託を受けて、農産物の運送業を営んでいた申立人が、輸送量の減少による間接被害の損害賠償を求めた事例。 | 会津若松市 | 平成24年11月28日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例276 | いわき市の運送業者が長年運送してきた農産物の運送需要がなくなったことによる営業損害（間接損害）が賠償された事例。 | いわき市 | 平成24年12月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例339 | 福島市で介護サービス業を営んでいる申立人について、利用者が原発事故により自主的避難したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島市 | 平成25年2月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例398 | 自主的避難等対象区域で4校のスイミングスクールを経営している申立人について、スクール会員が原発事故により自主的避難をしたため会費収入が減少したことに伴う逸失利益（東京電力に対する直接請求で控除された、原発事故後に増収となったスクールの増収分が非控除とされた）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年2月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例414 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で美容院を営む申立人の逸失利益等が賠償された事例。 | 南相馬市 原町区 |
平成25年3月18日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例423 | 自主的避難等対象区域所在の神社について、例祭の中止に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 相双地域 | 平成25年3月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例440 | 原発事故前から旧緊急時避難準備区域で飲食店の開業準備（平成23年9月開業予定）をしていた申立人について、開業できなかったことによる逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年4月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例481 | 福島市で保育所を経営する申立人について、自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島市 | 平成25年5月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例502 | 福島市で保育園を経営する申立人について、自主的避難により園児が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島市 | 平成25年5月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例557 | 会津地域で観光客向けの飲食店を経営する申立人について、事故前の店舗の来客が激減したため、事故後に県内の別の場所に店舗を移転したが、それでも事故前より減収減益であるとして、風評被害による逸失利益の請求があり,店舗移転を理由に賠償を拒否する東京電力の主張を排斥して賠償が認められた事例。 | 会津地域 | 平成25年7月4日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例565 | 福島市内の自宅兼店舗で飲食店を営む申立人について、自宅兼店舗の除染費用及び軒下に保管していた食材を外気から遮断する障壁設置工事費用が賠償された事例。 | 福島市 | 平成25年7月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例567 | 競走馬の育成事業を行っている申立人について、風評被害により福島県内(自主的避難等対象区域内）の牧場の閉鎖を余儀なくされたことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年7月9日 | ○ | |||||||||
| 和解事例595 | 旧緊急時避難準備区域でビジネスホテルを経営する申立会社について、原発事故直後の時期の風評被害による宿泊客の減少に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年7月31日 | ○ | |||||||||
| 和解事例608 | 会津地域で観光客向けの広告代理店を営む申立人の風評被害による逸失利益について、平成23年の年間売上げは前年よりも増収であるから賠償を否定すべきとの東京電力の主張を排斥し、同年3月及び4月の減収分の一部が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年8月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例617 | 自主的避難等対象区域（郡山市）で保育園を経営する申立人について、自主的避難により入所児童数が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。 | 郡山市 | 平成25年8月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例632 | 自主的避難等対象区域所在の申立会社所有のテニスコートの除染費用について、実際に支出された砂の入れ替え費用、人工芝の張り替え費用等の全部又は一部が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年8月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例636 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で廃品回収業を営む申立人について、風評被害による買いたたき等により廃業を余儀なくされたことに伴う廃業損害が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年8月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例691 | 会津若松市で飲食店を経営している申立人について、平成23年は営業努力によって売上げを維持したが、平成24年に入りその営業努力による効果が限界に至って同年6月以降の売上げが減少したと認定され、原発事故から1年3か月経ってからの売上減少であるから因果関係がないという東京電力の主張を排斥し、逸失利益の賠償が認められた事例。 | 会津若松市 |
平成25年9月26日 |
○ | |||||||||
| 和解事例701 | 自主的避難等対象区域で貨物自動車運送業を営む申立会社について、福島ナンバー車両での納入・搬送の拒否が重なったため、他県ナンバーの車両を傭車として用いたことで生じた傭車費増加費用（追加的費用）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年10月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例715 | いわき市を拠点に運輸業を営んでいた申立会社が原発事故前に福島第一原発敷地に派遣し、原発事故により同敷地内に残置せざるを得なかったクレーン車の財物損害について、実際の使用可能期間を想定して法定耐用年数よりも長い償却期間を前提に損害額が算定された事例。 | いわき市 | 平成25年10月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例741 | 南相馬市鹿島区で情報関連事業を営む申立会社について、原発事故による従業員らの避難等を原因とする売上減少があったことを認め、事故時から平成25年5月分までの逸失利益が賠償された事例。 | 南相馬市鹿島区 | 平成25年10月30日 | ○ | 〇 | ||||||||
| 和解事例753 | 自主的避難等対象区域で米穀類の集荷・販売業等を営む申立会社について、県の指導により実施した放射能測定機器設置場所の間仕切り、壁面補強工事等の追加的費用が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例758 | 福島市内に学校を設置する申立人について、避難のために学生が休学・退学したことによる逸失利益、放射能検査機器等購入費用、除染費用、その他学生等の安全確保のための諸費用が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月8日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例761 | 主たる事務所を自主的避難等対象区域内に置き工場等の電気設備の保安管理を行っていた申立人について、顧客であった警戒区域内の工場等が閉鎖されたことで減収が生じたことによる逸失利益（間接損害）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例781 | 福島県浜通りでレース鳩を飼育していた申立人について、原発事故直後に避難したことによる管理不能が原因で死亡したレース鳩（80羽）の財物損害として230万円が賠償された事例。 | 浜通り | 平成25年11月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例784 | 自主的避難等対象区域でペットのブリーダー業を営んでいたが、原発事故により廃業を余儀なくされた申立人について、5年分の年間収入に原発事故による寄与度を8割として算定した金額の廃業損害が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例812 | 福島県下の商工組合について、原発事故により旧警戒区域内に所在していた組合員である事業者から賦課金の徴収ができなくなったことで生じた逸失利益等が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年12月13日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例815 | 福島県中通りで廃棄物の収集運搬業を営んでいる申立会社について、会社全体の売上高は増加しているため損害はないとの東京電力の主張を排斥し、部門別に算定して風評被害により売上げが減少した資源物販売部門に係る逸失利益が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年12月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例855 | 工事用資機材のリース業等を営む申立会社について、資機材のリース先が旧警戒区域内（双葉町）の工事現場であり、原発事故後、資機材が利用できなくなったことで、リース先が支払を拒み、未収となっていたリース料相当額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年1月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例869 | 避難指示解除準備区域で学習塾を営んでいた申立人の事務用品、事務機器等について、実際の使用可能年数を基礎に減価をして損害額が算定された事例。 | 福島県 | 平成26年2月5日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例873 | 旧緊急時避難準備区域（広野町）で美容院を営むなどしていた申立人らについて、住民の帰還状況から少なくとも原発事故後4年間は美容院再開が困難であることなどを踏まえ店舗建物につき6分の4の価値減少、店舗内の事業用動産につき管理不能によるカビ発生等も考慮して全損とそれぞれ評価した財物損害が賠償されるとともに、原発事故当時に美容院の開業から1年が経過しておらず、増収増益が続いていたことから、将来の増収増益見込みを考慮して営業損害が賠償された事例。 | 福島県 | 1．平成25年6月13日 2．平成26年2月12日 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 和解事例887 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で飲食業を営んでいたが、原発事故に伴う顧客減少等により廃業した申立人について、廃業についての原発事故の寄与度を5割とし、廃業損害（逸失利益6年分の50％に相当する額であり、廃業に伴う財物損害を含む。）等が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年2月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例896 | 自主的避難等対象区域内の自治体による水道事業について、平成23年4月から平成24年3月までの間の逸失利益として、前年度と比較した平成23年度の営業利益の減少額に、原発事故の寄与度として8割（震災の影響等を考慮。）を乗じた額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年3月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例918 | 南相馬市原町区（旧緊急時避難準備区域）に所在する理容業者である申立人らの所有に係る帳簿に記載されていない理容道具について、避難中の管理不能により、ねずみによる被害が生じたり、金属製品がさび付いたりしたことを考慮して価値が喪失したと評価し、所有していた理容道具の品目や使用年数に関する申立人の陳述、事業再開に要する理容道具（中古品）の購入費見積り等を参考に算定された損害額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年4月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例934 | 旧屋内退避区域（いわき市）で研修等の事業を営み、事業地に居住していた申立人らについて、原発事故により同地において事業を継続することができなくなったとして、同地での事業断念に伴う逸失利益や事業用償却資産の財物損害等が賠償されたほか、平成23年9月以降の避難継続を認め、新たな事業地を購入した平成25年8月までの精神的損害が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年6月5日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例963 | 自主的避難等対象区域内の地方公共団体である申立人の下水道事業について、原発事故の寄与度を8割として、平成23年4月から平成24年3月までの間の逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年8月13日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例967 | 自主的避難等対象区域（郡山市）の学校法人である申立人について、風評被害により留学生を含む生徒数が減少し、授業料免除措置を余儀なくされたことなどを考慮し、平成24年度の逸失利益につき、原発事故の寄与度を8割とする和解が成立した事例。 | 福島県 | 平成26年8月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例968 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で釣舟業を営んでいる申立人について、原発事故の影響により売上がなかった期間中に申立人が支出した費用のうち、東京電力の本賠償手続において変動費に振り分けられたものを固定費に分類し直すなどして貢献利益率を再計算し、広告宣伝費や船の維持費等の追加的費用が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年8月28日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例986 | 会津地域で幼稚園を運営する申立法人について、砂場の入換え工事、園庭の除草作業の委託、外壁の洗浄や再塗装等の園舎除染工事に係る費用が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成26年10月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1072 | 自主的避難等対象区域（福島市）で保育所を経営する申立人について、原発事故による避難により入所児童が減少したとして、園児帳や領収証から収入を認定し、平成26年11月までの逸失利益が賠償された事例。 | 福島市 | 平成27年4月28日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1167 | 自主的避難等対象区域（福島市）において私立保育園を経営していた申立人について、原発事故による避難により入所児童が減少した結果、保育園を移転せざるを得なくなったとして、移転に伴う設備の解体費用及び移転費用並びに平成25年1月分から平成26年12月分までの逸失利益（原発事故の影響割合は、平成25年は7割、平成26年は6割）が賠償された事例。 | 福島市 | 平成28年2月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1170 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で水産業者から委託を受けて水産物の運送業を営む申立人が、原発事故により県内の漁港が操業を停止したために取引先の水産業者からの委託がなくなり、休業せざるを得なくなったために生じた逸失利益の賠償を求めた事案について、申立人は30年以上同じ水産業者とのみ取引を行っていたこと、原発事故後の浜通りにおいて新たな取引先を個人で開拓することは困難であること、県内の漁港はいまだ試験操業中であり、水揚高は事故前の水準に回復していないこと等の事情を考慮して、原発事故の影響割合を6割として、平成27年4月分から同年9月分までの逸失利益が賠償された事例。 | いわき市 | 平成28年3月14日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1318 | 自主的避難等対象区域（いわき市）所在の幼稚園を運営する学校法人である申立人が、平成23年7月、教室内への放射性物質の侵入防止のために泥落とし用マットを購入（同年9月代金支払）したことについて、購入額の6割相当額と購入に伴い支給された補助金との差額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成29年10月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1337 | 自主的避難等対象区域（郡山市）に所在する幼稚園を運営する学校法人である申立人が、放射性物質に汚染されたことを理由に幼稚園内の遊具（木製とりで、半丸太ベンチ、砂場枠等）を交換したことについて、交換前の遊具に経年劣化があったことも考慮した上で、交換に要した費用から交換に伴い支給された補助金を控除した残額の一部が賠償された事例。 | 郡山市 | 平成29年11月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1348 | 自主的避難等対象区域（福島市）で国際結婚仲介業を営む申立会社の営業損害（逸失利益）について、東京電力の直接請求手続において基礎とされた貢献利益率を修正し、平成23年3月分から平成25年3月分までの差額分が賠償された事例。 | 福島県 | 平成29年12月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1368 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で飲食店を営んでいたが、原発事故に伴う売上げの減少等により、平成27年3月に廃業した申立人について、廃業損害（逸失利益の約2年分）のほか、解体工事の必要性等を考慮して廃業に伴う建物設備の解体費用の約8割相当額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年3月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1373 | 自主的避難等対象区域（郡山市）でクリーニング業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、平成27年1月分から同年12月分まで、原発事故の影響割合を4割として賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年4月4日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1450 | 主に浜通り地域及び茨城県内の交通機関の駅・沿線の広告・看板制作等の広告代理業を営む申立会社の営業損害（逸失利益）について、原発事故の影響により取引先からの受注が減少したことを考慮し、平成25年3月分から平成29年7月分までの損害につき、相双方面への売上げに係る分に限った上で、原発事故の影響割合を、平成25年3月分から平成27年7月分まで10割、同年8月分から平成29年7月分まで8割とし、既払金を控除した残額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年10月1日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1470 | 自主的避難等対象区域（県中地域）においてホテル及び結婚式場等を経営する申立会社のホテル部門及びブライダル部門の営業損害（逸失利益）について、申立会社の商圏における人口が避難により減少したこと等により結婚披露宴の実施数が減ったことを考慮して、平成27年9月分から平成28年8月分まで、原発事故の影響割合を3割として賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年11月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1496 | 自主的避難等対象区域（相馬市）において釣舟業を営む申立会社の平成27年10月分から平成28年9月分までの営業損害（逸失利益）について、原発事故の影響割合を8割として賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年1月29日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1653 |
旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に所在し、主に福島県内及び宮城県内において電気工事等を行うことを業としていた申立会社について、本店所在地が屋内退避区域に指定されるなどしたことから、福島県内の避難指示等が出されていない地域に平成２３年３月に取り急ぎ設置した仮の宿舎と、同宿舎からは工事現場への職員の移動に大きく迂回を要するために交通費が大きく増加することから、福島県内の別の場所に同年４月以降に設置した新たな宿舎について、これらの設置や維持に要した工事費用や賃料等の追加的費用等が賠償された事例（当初の仮の宿舎については原発事故の影響割合を６割と、新たな宿舎については同割合を４割とする。）。 |
南相馬市原町区 | 令和2年2月6日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1678 |
福島県内において下水汚泥処理を含む複数の事業を営む申立会社の平成２５年４月分から平成２８年３月分までの下水汚泥処理事業に係る営業損害（逸失利益）について、申立会社全体でみれば売上高が回復している時期も上記期間内にあるものの、下水汚泥処理以外の事業の受託量が増加したことによる回復であり、下水汚泥処理事業とそれ以外の事業との工程及び人的・物的資源は別個独立しており、各事業の売上高も両立し得ることから、申立会社全体の売上高の減少ではなく下水汚泥処理事業単体での売上高の減少に基づき原発事故の影響割合（８割）等を考慮して算定した金額が賠償された事例。 |
福島県内 | 令和2年5月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1713 | 会津地域においてペンションを営む申立人の風評被害による営業損害（逸失利益）について、東京電力の直接請求手続では原発事故直前年度の平成２２年１月から同年１２月までの売上げを基準期間の売上額として算定されたが、申立人が平成２１年及び平成２２年において親戚の看護等のため休業していた期間があること等を考慮し、平成１８年から平成２２年までの５年間（それぞれ１月から１２月まで）の売上げの平均を基準期間の売上額とし、平成２３年３月分から平成２７年７月分までの逸失利益及び東京電力の平成２７年６月１７日付けプレスリリースに基づく平成２７年８月分以降の損害が賠償された事例（ただし、直接請求手続における既払金を控除している。）。 | 会津地域 | 令和2年9月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1726 | 福島県内で複数の幼稚園等を運営する申立人が郡山市で運営する幼稚園事業のみを対象にした平成２７年８月から平成２９年３月までの営業損害（逸失利益）について、申立人の事業全体では原発事故前と比べて売上げが増加しているものの、郡山市の幼稚園事業単体においては、原発事故による同市の乳幼児人口の減少等を原因とする売上減少の継続が認められたことから、同事業のみを対象として営業損害を算定することとした上、原発事故の影響割合を、平成２７年８月から平成２８年３月までは９割、同年４月から平成２９年３月までは５割として算定した損害額の賠償が認められた事例。 | 郡山市 | 令和2年11月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1792 | 福島県内の複数店舗において自動車販売・整備業を営む申立会社について、①平成２９年７月から同年１２月までに実施した、洗車設備から発生する汚泥の放射能検査費用（ただし、検査の必要性等を考慮して請求金額の５割）及び②平成２９年９月に実施した、放射能検査までの間に店舗に滞留した汚泥の現況調査費用（ただし、調査の必要性等を考慮して請求金額の１割）が賠償された事例。 | 福島県内 | 令和3年9月17日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1804 | 自主的避難等対象区域において原発事故の数か月前に士業を開業した申立人の平成２３年３月から同年１２月まで（以下「対象期間」という。）の営業損害（逸失利益）について、前年の売上実績がないことから、平成２４年の売上額を参考にして対象期間の想定売上額を算定することとし、原発事故関連の売上げがあったこと及び開業１年目であることを考慮して平成２４年の売上額の５ないし６割を対象期間の想定売上額とし、その額から対象期間の実際の売上額を控除した上で、さらに震災及び津波被害による影響割合を考慮してその約５割の金額が賠償された事例。 | 福島県内 | 令和3年11月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1821 | 幼稚園、小学校、中学校及び高等学校を経営する学校法人である申立人が、原発事故による避難に伴い新入児童生徒が減少したとして、自主的避難等対象区域内の小中学校についての平成２７年度から令和元年度までの営業損害（逸失利益）を請求した事案において、法人全体で見れば原発事故後から増収していることが認められるものの、原発事故とは無関係な事情による増収であるとして、小学校については平成２７年度から令和元年度まで原発事故の影響割合を６割から１割として、中学校については平成２７年度から平成２９年度まで同影響割合を６割から２割として、それぞれ賠償が認められた事例。 | 福島県内 | 令和4年1月25日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1868 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において予備校を経営していた申立人の平成２６年３月から令和２年２月までの売上減少による営業損害について、申立人が平成２４年と平成２７年の２度にわたり教室を移転しており、特に２度目の移転後の事業形態が原発事故当時とは大きく異なることを考慮して経費算定をした上で、教室の移転や事業形態の変更については申立人の経営判断の側面があることから原発事故の影響割合を６割ないし２割とみて賠償額が算定された事例。 | いわき市 | 令和4年7月4日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1879 | 会津若松市において下水汚泥処理業を営んでいたが、原発事故により事業を休止した申立人について、事業再開時に、処理場周辺の地方自治体との公害防止協定により放射線濃度等の測定・検査をするよう義務づけられたことを考慮し、その測定・検査に要する各種費用のほぼ全額（人件費以外。令和元年１２月まで）の賠償が認められた事例。 | 会津若松市 | 令和4年8月2日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1880 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において自動車整備事業等を営んでいた申立人について、顧客が避難したこと等により売上げが減少したとして、平成２３年３月から平成２７年５月までの営業損害（逸失利益。原発事故の影響割合は平成２３年３月から平成２６年５月まで６割、平成２６年６月から平成２７年５月まで４割。）の賠償が認められた事例。 | いわき市 | 令和4年8月3日 | 〇 | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
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自主的避難等対象区域（いわき市）において旅館業を営む申立会社の平成２８年７月から令和元年１２月までの風評被害による営業損害（逸失利益）について、上記期間中、周辺地域の観光客数が統計上原発事故前と同程度まで回復していないこと、宿泊客に提供する農林水産物について試験操業や出荷制限がされていたこと等から原発事故との相当因果関係を認めた上で、申立会社の売上げの推移や上記期間中に発生した台風の影響等を考慮し、原発事故の影響割合を平成２８年７月から平成２９年１２月までは４割、平成３０年は２割、令和元年は５分として算定した額が賠償された事例。 |
いわき市 |
令和4年8月8日 |
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| 和解事例1938 | 緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）において子どもを対象とする塾を営んでいた申立人の営業損害（逸失利益）につき、直接請求手続において前提とされた基準年度の売上金額に一部計算の誤りがあり基準とすべき売上額はより高かったとの申立人主張及び資料を踏まえ、立証の程度も考慮して、申立人主張の差額の２割強の金額を用いて算定し直した結果、平成２３年３月から平成２７年７月までの逸失利益及び東京電力の平成２７年６月１７日付けプレスリリースに基づく平成２７年８月分以降の損害（年間逸失利益の２倍分）として、直接請求手続における既払金とは別に、追加賠償がされた事例。 | 南相馬市 原町区 |
令和5年2月22日 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター