公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用(生活費増加費用等を含む) | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
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和解事例330 | 県北地域所在の医療法人について、自主的避難等により患者数が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年1月31日 | ○ | ○ | ||||||||
和解事例378 | 自主的避難等対象区域内に所在する医療法人について、原発事故により派遣医師が確保できず、また看護師などの職員不足のため、患者受け入れを制限したことによる逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年2月21日 | ○ | ○ | ||||||||
和解事例478 | 郡山市で診療所を開設する申立人について、近隣の子供の自主的避難により保険診療が減少したことに伴う逸失利益等が賠償された事例。 | 郡山市 | 平成25年5月2日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
和解事例560 | 福島県中通りにおいて総合病院を経営する申立人について、患者のリハビリ等に使用される場所である庭園の除染費用が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年7月5日 | ○ | |||||||||
和解事例562 | 県北地域の病院を経営する申立人について、原発事故による自主的避難に起因する医師の退職及び患者の減少(主に小児科患者の減少)により生じた逸失利益等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年7月5日 | ○ | |||||||||
和解事例629 | 福島県(避難指示区域外)で歯科医院を営む申立人が、原発事故後の平成23年3月から同年5月までの間は住民の避難に伴う患者の減少等により損害が生じたとして賠償請求したところ、平成23年3月から同年8月までの6か月間を通算すると減収は発生していないという東京電力の主張を排斥して、平成23年3月から同年5月までの逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年8月14日 | ○ | |||||||||
和解事例659 | いわき市で歯科技工士を営む申立人について、放射性物質汚染を危惧する取引先からの要請により買い換えた歯科技工用の機械等の取得費用が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年9月11日 | ○ | |||||||||
和解事例709 | 自主的避難等対象区域において産婦人科等を経営する医療法人が、平成24年3月から同年11月までの間の分娩者数の減少に伴う逸失利益を請求した事案について、当該期間は増収しているので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、増収は夜間診療等の特別の努力によるものとして控除せず、逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年10月4日 | ○ | ○ | ||||||||
福島県中通り地方で小児科クリニックを経営する申立人について、原発事故による自主的避難に起因する患者(子供)の減少により生じた逸失利益等が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年11月29日 | ○ | ○ | |||||||||
自主的避難等対象区域の病院について、原発事故後、地域の子供や女性が避難しており、東京電力が直接請求で支払を拒否した期間(平成24年4月1日から平成25年3月末日まで)についても、小児科及び産婦人科の収入の減少には、原発事故との因果関係が認められるとして、逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年1月31日 | ○ |
原子力損害賠償紛争解決センター