4.事業者:その他(1.以外)の福島県内:建設業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例176 本件事故当時、双葉郡内(旧緊急時避難準備区域)において建設業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 双葉郡 平成24年10月18日                
和解事例200 本件事故当時、南相馬市原町区に本店を置き、警戒区域内に工事現場を抱えて建設業を営んでいた申立人が、逸失利益及び警戒区域内に残置した式材(ドリル、足場等)の損害賠償を求めた事例。 南相馬市 平成24年11月13日              
和解事例225 警戒区域内に工場を有する取引先から当該工場設備のメンテナンス工事を請け負っていたいわき市居住の申立人につき、工事請負中止による損害(間接被害)が賠償された事例。 いわき市 平成24年12月5日                  
和解事例312 会津地域で住宅建築施工業等を営む申立人について、自主的避難等対象区域での建物新築工事が中止されたことに伴う逸失利益が賠償された事例。 会津地域 平成25年1月24日                  
和解事例344 県南地域で造園業を営む申立人について、原発事故の風評被害により造園工事の受注が減少したことに伴う逸失利益(東京電力に対する直接請求では支払いを拒否された)の賠償が認められた事例。 県南地域 平成25年2月6日                  
和解事例369 旧緊急時避難準備区域を工事場所とする住宅新築請負契約が原発事故により解除されたことに伴い、請負人たる申立人(いわき市所在)に生じた部材の購入・製作費用相当額が賠償された事例。 いわき市 平成25年2月18日                  
和解事例428 県中地域でボイラーの保守・点検等を営む申立人について、警戒区域内の取引先への売上に係る逸失利益(間接損害)につき、平成23年12月以降の損害についても、ボイラーの保守・点検につき代替取引先の開拓は容易でないとして、賠償された事例。 県中地域 平成25年3月26日                  
和解事例601 土木業を営む申立会社について、下請企業として、南相馬市原町区(旧緊急時避難準備区域)内において施工中の公共用道路建設工事が原発事故により一時休止となったことによる逸失利益が賠償された事例。 福島県 平成25年8月1日                  
和解事例641 自主的避難等対象区域(いわき市)で建築業を営む申立会社が、旧警戒区域を建築場所として請け負っていた建築工事について、原発事故により中断を余儀なくされたことに伴う営業損害が賠償された事例。 いわき市 平成25年8月21日                  
和解事例728 旧緊急時避難準備区域で建設業を営む申立会社について、原発事故により避難した後に事業を再開しようとしたところ、元請業者から、原発事故後に旧緊急時避難準備区域内で保管を継続していた在庫(建築部材・窓枠など)の使用禁止を言い渡され、自ら廃棄した事業用部材・資材一式につき、その総量・総額を申立人代表者の陳述により概算で認定した上、その7割(840万円)を賠償すべき損害と認定した事例。 福島県 平成25年10月21日              
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例
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会津地域で土木建設業を営む申立会社について、原発事故に起因する公共工事の工事期間延長のために負担した追加的費用(人件費やリース費用)が賠償された事例。 会津地域 平成25年11月27日                  
和解事例1069 旧緊急時避難準備区域(川内村)で造園業を営み、緑化木を育成・販売していた申立人について、廃業に伴う棚卸資産として緑化木の損害が賠償された事例。 川内村 平成27年4月20日                
和解事例1102 自主的避難等対象区域(石川郡玉川村)で造園業や造園木等の生産・販売業を営んでいた申立会社について、廃棄処分をした抜根済みの造園木等の財物損害及び処分費用が賠償された事例。
 
玉川村 平成27年7月24日              
和解事例1685 旧緊急時避難準備区域(川内村)において建築業を営む申立人らが同区域内にある作業場に保管していた建築用木材について、原発事故により申立人らが避難し、原発事故後しばらくの間は作業場付近へ事実上立ち入ることもできなかったために管理できず、廃棄することを余儀なくされたとして、建築木材の見積相当額及び同木材の廃棄処分費用が全額賠償された事例。 川内村 令和2年6月9日                  

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