2.事業者:その他(1.以外)の福島県内:製造業・加工業

公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例7 本件事故当時、いわき市で水産物加工品の製造販売業を営んでいた申立人が、営業損害等の損害賠償を求めた事例。 いわき市 平成24年3月9日              
和解事例23 本件事故当時、福島県(自主的避難等対象区域)で製造業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 福島県 平成24年3月30日                  
和解事例65 本件事故当時、いわき市において製材業を営んでいた申立人が、双葉郡の工事現場に納入した商品が本件事故により使用不能となり、製材供給契約が解除されたとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。 いわき市 平成24年4月27日                  
和解事例146 本件事故当時、白河市において製造業を営んでいた申立人が、風評被害による営業損害の損害賠償を求めた事例。 白河市 平成24年9月3日                  
和解事例262 いわき市所在の製造業者について、東京電力に対する直接請求では賠償を拒否された廃棄商品の原価及び廃棄に要する費用等の賠償が認められた事例。 いわき市 平成24年12月27日                  
和解事例292 喜多方市所在の工場機械設備製造業者の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 喜多方市 平成25年1月15日                  
和解事例327 いわき市に本店と製品保管倉庫を有する食品製造業者が、風評被害を懸念する販売先企業からの要請により、製品等の保管を首都圏にある貸倉庫に切り替えたことによる保管費用や運搬費用などの追加的費用が賠償された事例。 いわき市 平成25年1月31日                
和解事例346 中国向けのプラスチック半製品の製造工場を県北地域に取得し、平成23年3月から同工場を稼働する予定であった申立人について、原発事故により同工場で製造した製品の中国向け輸出が困難になり同工場の閉鎖売却を余儀なくされたことに伴う工場不動産の売却損の全額及び福島県外の工場で製造するために増加した原材料の運搬費用相当額が賠償された事例。 県北地域 平成25年2月7日          
和解事例474 郡山市で食品加工業を営む申立会社について、工場の除染費用(工場屋根交換費用)等が賠償された事例。 郡山市 平成25年4月26日                
和解事例485 いわき市で木材の製材、加工、販売を営む申立会社について、従業員らの避難に伴う休業及び事業再開後の風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 いわき市 平成25年5月9日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例524 県南地域で製麺業を営む申立会社について、原発事故により原材料の小麦を福島県産から他の産地のものに変更を余儀なくされたことに伴い、福島県産の表記のある商品袋を廃棄したことによる廃棄した袋代、袋処理費用、新たに商品袋を作成するための改版代等が賠償された事例。 県南地域 平成25年6月12日              
和解事例569 県中地域で、完成品メーカーの下請として携帯電話部品の製造業を営む申立会社について、部品の製造や加工の一部が福島県内で実施されることを避けようとする完成品メーカーの行動による風評被害が原因で売上が減少したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 県中地域 平成25年7月10日                  
和解事例582 東日本各地に事業所を展開する申立会社について、旧緊急時避難準備区域内の工場が原発事故に伴い操業停止したため、当該工場勤務の従業員を他の事業所で勤務させた際に支払った賃金相当額について、賃金分の労務を得ていたので損害はないとする東京電力の主張を排斥し、従業員のために無理をして雇用を維持したものとして、支払賃金の8割について、賠償が認められた事例。 福島県 平成25年7月23日              
和解事例594 会津地域で地元農産物を加工して大手菓子メーカーに納入する事業を営む申立会社について、大手菓子メーカーからの継続的取引の停止措置に伴う逸失利益が賠償された事例。 会津地域 平成25年7月31日                  
和解事例596 福島県中通り所在の事業所で電池の設計・製造を営む申立会社について、海外取引先企業が製品の放射性物質汚染を危惧したことから売上げが大幅に減少したことに伴う風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 中通り 平成25年7月31日                
和解事例604 いわき市で車載部品製造業を営む申立会社について、風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償された事例。 いわき市 平成25年8月5日                  
和解事例621 福島県中通りで建築用鉄骨等の加工販売業を営む申立会社について、風評被害により関東地方を中心とする取引先から受注が喪失・減少したことに伴う逸失利益の算定に当たり、基準年度を直近年度とする東京電力の主張を排斥し、基準年度を平成19年度から平成21年度の3年間の平均値とした上で賠償が認められた事例。 中通り 平成25年8月12日                  
和解事例624 旧緊急時避難準備区域で総菜や弁当を製造販売しており、原発事故により長期休業を余儀なくされたが、平成24年12月に元の店舗で事業を再開した申立人について、事業再開のための店舗の修繕工事費用のほか、長期休業後に再開のために購入した備品類の購入費用につき、支出に見合った財産を取得しているので賠償の対象にならないという東京電力の主張を排斥して賠償が認められた事例。 福島県 平成25年8月13日                  
和解事例663 福島県中通りで木材チップの製造・販売業を営む申立会社について、風評被害による逸失利益、検査費用及び除染機器購入費用(追加的費用)等が賠償された事例。 中通り 平成25年9月12日                
和解事例677 県北地域で下請として電子部品の組立加工を営む申立会社について、原発事故後、海外輸出用の電子部品の依頼がなくなったことで売上減少が認められるとして、風評被害に伴う逸失利益が賠償された事例。 県北地域 平成25年9月20日                  
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例684 県中地域で味噌の加工、製造及び販売をしていた申立人について、基準年度を直近年度とする東京電力の主張を排斥し、基準年度を平成20年度から平成22年度の3年間の平均値とした上で、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 県中地域 平成25年9月26日              
和解事例703 福島県(避難指示区域外)できのこ類を原料とする製品の製造販売業を営む申立人について、原発事故後の売上増加見込みを考慮した算出額で営業損害が賠償された事例。 福島県 平成25年10月2日                  
和解事例718 県北地域で衣料品製造業を営む申立会社について、主要取引先の県外移転に伴う売上減少による逸失利益が賠償された事例。 県北地域 平成25年10月10日                  
和解事例743 1.大手完成品メーカーの要求に応じられる我が国で数少ない技術を有し、唯一の工場を旧緊急時避難準備区域内に有して産業用機械部品の製造を営んでいた申立会社について、原発事故後、従業員確保の観点から平成23年4月に隣県に新工場を設置したが、生産ラインの一部の移転に過大な費用がかかり、福島県内との2工場体制による非効率な経営を余儀なくされていたところ、当該生産ラインの新工場への移設費用(新規取得にかかる金額の5割)が、費用を現実に支出する前に賠償された事例。 福島県 1.平成25年3月15日
2.平成25年10月31日
               
和解事例750 旧緊急時避難準備区域内の涼しい山間部(エアコン不要)で機械部品の製造業を営んでいた申立会社について、避難先の工場が市街地にあり、高温で窓を開放すると土埃が室内に入るなどの事情のために新たに導入したエアコンの購入代金・設置費用が賠償された事例。 福島県 平成25年11月5日                  
和解事例756 福島県(避難指示区域外)の製造業者について、受注減・売上減の原因は業界の構造的不況にあるとして原発事故との因果関係を否定する東京電力の主張を排斥し、受注減・売上減には風評被害が一定程度寄与していると認定して逸失利益が賠償された事例。 福島県 平成25年11月8日                  
和解事例763 県北地域の包装用資材製造販売業者について、原発事故による第一次産業や食品製造業などを中心とする取引先の不振・廃業に基づく減収分(間接損害)及び加工自粛要請のあった福島県産農作物の出荷用に作成していた専用段ボール原紙等の在庫廃棄損が賠償された事例。 県北地域 平成25年11月11日                
和解事例776 会津地域で木材加工製品の製造・販売業を営む申立会社について、風評被害による逸失利益、検査費用、製造過程で発生する粉塵による放射性物質汚染を懸念して工場内に設置したダストフロア・ミスト発生機の購入費等が賠償された事例。 会津地域 平成25年11月21日                
和解事例778 会津地域で地場の繊維製品を製造していた申立会社について、風評被害の払拭を目的として各地で開催したイベントの開催費用が賠償された事例。 会津地域 平成25年11月21日                  
和解事例795 福島県の採取業者から原材料を仕入れ、漢方生薬剤原料の加工、販売業を営む申立会社について、原発事故後、厚生労働省の通達を受けた取引先から生薬洗浄を指示され、高性能生薬洗浄機の開発・購入を余儀なくされたとして、高性能生薬洗浄機の取得費用が賠償された事例。 福島県 平成25年12月5日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例807 県南地域でプラスチック加工業を営む申立会社について、平成24年9月以降についても、取引の減少は、原発事故の風評被害や間接損害によって生じたものとして、営業損害が賠償された事例。 県南地域 平成25年12月12日                
和解事例811 旧緊急時避難準備区域所在の荷造資材製造業者について、平成23年3月から8月分までの逸失利益が賠償された前回の和解以降も風評被害の影響を認め、同年9月以降の逸失利益及び追加的費用が賠償された事例。 福島県 平成25年12月13日        
和解事例843 自主的避難等対象区域で半導体製品組立業を営む申立会社について、原発事故による風評被害が売上減少の唯一の原因であるとはいえないが、風評被害が完全に終息したともいえないとして、寄与度を5割として営業損害が賠償された事例。 福島県 平成26年1月17日                  
和解事例860 会津地域で木材加工販売業を営んでいるが、原発事故の影響により薪の加工販売ができなくなった申立人について、原発事故後の主力商品であるチップ用材の売上高が原発事故前より増加しているものの、利益率は薪の加工販売より相当低いことを考慮し、逸失利益が賠償された事例。 会津地域 平成26年1月31日                  
和解事例920 申立会社が所有する浪江町(避難指示解除準備区域)の土地の財物損害について、登記上の地目は農地等となっていたが、申立会社が上記土地を取得した不動産競売手続における評価書で現況宅地との評価がされていたことに鑑み、上記評価書における評価額(宅地並み)に基づき算定された賠償額の和解が成立した事例。 福島県 平成26年4月23日                
和解事例978 外壁のない工場で食品加工を行っていたが、放射能汚染を懸念した複数の取引先からの要請を受けて上記工場を解体し、新たな工場を再築した自主的避難等対象区域(伊達市)にある申立会社について、工場に外壁のみを設置する工事が困難であったことなどの事情を考慮し、工場の建て直し費用(解体及び再築の費用)の8割が賠償された事例。 福島県 平成26年9月12日                  
和解事例1027 旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)で近隣の農家等から仕入れた食材を使って弁当店を営んでいたが、原発事故後に休業している申立人について、購入客の多くが未だ帰還しておらず、食材の仕入も困難な状況にあることなどから、従前の店舗で営業を再開することは困難であり、また、申立人の年齢や経済的状況等から、他の地域で新たに営業を開始することも困難であることから、平成26年1月から同年6月までの逸失利益が賠償された事例。 福島県 平成26年12月26日                  
和解事例1030 母国政府からの避難勧告を受け、自主的避難等対象区域から母国に避難し、平成24年3月に日本に帰還した外国籍の申立人について、子2人を連れて避難したことや避難を開始した時期等の事情を考慮して、平成24年3月までの避難に合理性を認めた上で、避難により休職を余儀なくされた期間(平成24年3月まで)及び日本帰還後の再就職先において原発事故前と同程度の稼働状況に戻るまでの期間(平成25年12月まで)の就労不能損害が賠償された事例。 福島県 平成27年1月8日                  
和解事例1088 自主的避難等対象区域(三春町)でプラスチック成形用の金型製造業を営む申立会社について、平成26年12月分までの風評被害に基づく逸失利益の賠償が認められた事例。 福島県 平成27年6月10日                  
和解事例1125 電子部品等製造業を営んでおり、原発事故により旧緊急時避難準備区域(広野町)所在の工場への立入が禁止された申立会社について、原発事故時には仕掛品であった製品を立入禁止が解除された後に完成させたところ、原発事故による風評被害や工場への立入禁止期間中に仕様が変更された等のため、取引先から引き取られなかった製品に係る財物損害が賠償された事例。 広野町 平成27年9月17日                  
和解事例1150 旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)で縫製業を営んでいたが、原発事故後の避難指示により操業停止となり、避難指示解除後平成23年10月から規模を縮小して事業を再開したものの、平成27年3月に廃業するに至った申立会社について、主要取引先も事故後の避難指示により廃業し新たな固定の取引先が見つからなかったこと等の事情から、原発事故と廃業との間に因果関係を認め、平成27年2月分までの逸失利益及び3年分の廃業損害の賠償がされ、申立会社の代表者である申立人について、申立人が借地上に建てていた申立会社の本社兼工場の解体費用等の一部が追加的費用として賠償された事例。 南相馬市原地区 平成27年12月3日                
公表番号 事案の概要 事業者所在地 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1185 自主的避難等対象区域で電子部品等の製造販売業を営む申立会社が、取引先の要請に応じて県外に事業所を新設したことにより平成24年3月から平成25年2月までの間に発生した費用について、原発事故の影響割合を3割として賠償された事例。 天栄村 平成28年5月2日                  
和解事例1345 自主的避難等対象区域(福島市)で福島県産農産物を原料とした食品の製造加工業を営む申立会社の風評被害に基づく営業損害について、平成28年9月分から平成29年2月分までの逸失利益(原発事故の影響割合5割)及び追加的費用(サンプル商品配布費用(同5割)、井戸水検査費用(同10割))が賠償された事例。 福島県 平成29年12月18日              
和解事例1371 喜多方市で食品の製造販売業を営む申立会社の風評被害による逸失利益について、平成27年8月分から平成28年2月分までは原発事故の影響割合を5割、同年3月分から平成29年2月分までは同割合を3割、同年3月分は同割合を2割として賠償された事例。 福島県 平成30年4月2日              
和解事例1387 自主的避難等対象区域(いわき市)で船舶用部品及び漁船の製造販売・修理等を営む申立会社の営業損害(逸失利益)について、顧客である漁業者の試験操業状態が継続しており、受注が減少していることを考慮し、平成28年11月分から平成29年10月分まで、原発事故の影響割合を2割として賠償された事例。 福島県 平成30年5月21日                
和解事例1392 自主的避難等対象区域(いわき市)でコメ袋等の包装製品の製造販売業等を営む申立会社の営業損害(間接損害)について、原発事故の影響を受け、浜通り地域の食糧米の生産量が減少したことにより、取引先である同地域の農協等からの受注量が減少したこと等の事情を考慮し、平成28年11月分から平成29年10月分まで、原発事故の影響割合を2割5分として賠償された事例。 福島県 平成30年5月29日                  
和解事例1417 会津地域で福島県産の大豆を原料とする加工食品の製造販売業を営み、東京電力の平成27年6月17日付プレスリリースに基づく請求においては相当因果関係が認められないとして年間逸失利益の1倍相当額の賠償を受けた申立会社の平成27年8月分から平成29年4月分までの風評被害による営業損害(逸失利益)について、上記賠償を受けた年間逸失利益の1倍相当額とは別に、貢献利益率方式で算定した平成28年8月から平成29年4月までの損害額(原発事故の影響割合3割)が賠償された事例。 福島県 平成30年8月2日                  
和解事例1513 自主的避難等対象区域(郡山市)で酒類の製造販売業を営む申立会社の営業損害(逸失利益)について、商品の販売先の一つである大韓民国への輸出規制が継続していること等の事情を考慮し、平成28年10月分から平成29年9月分までの期間につき、原発事故の影響割合を約2割として賠償された事例。 福島県 平成31年3月1日                
和解事例1548 自主的避難等対象区域(福島市)において給食用の食品等の製造販売を行っている申立会社の製品に関する放射線検査に係る費用について、同検査は県外の自治体等の納入先の要請に従って行われたものであるなどとして、平成28年4月分から平成30年3月分まで全額が賠償された事例。 福島県 令和元年5月10日                  
和解事例1549 自主的避難等対象区域(いわき市)でコメ袋等の包装製品の製造販売業等を営む申立会社の営業損害(逸失利益)について、原発事故の影響を受け、浜通り地域の食糧米の生産量が減少したことにより、取引先である同地域の農協等からの受注量が減少したこと等の事情を考慮し、平成29年11月分から平成30年10月分まで、原発事故の影響割合を約1割5分として賠償された事例。 福島県 令和元年5月20日                  
和解事例1593 自主的避難等対象区域(川俣町)において工業製品の加工等を営む申立会社について、主要な取引先が福島第一原子力発電所から一定の距離の範囲内で製造された製品の購入等を禁止する方針をとったことから、申立会社は、同範囲内に所在する複数の工場の機能を、新たに賃借し、後には購入した同範囲外に所在する第三者が所有していた工場建物に移転させたところ、劣化していた同建物の屋根や浄化槽等の補修が必要となり支出した費用につき、原発事故の影響割合等を考慮し、およそ8割の限度で賠償された事例。 川俣町 令和元年8月22日                  

公表番号

事案の概要

事業者所在地

和解成立日

避難費用(生活費増加費用等を含む)

生命・身体的損害

精神的損害

営業損害

就労不能損害

検査費用

財物損害

財物損害のうち不動産関連

除染費用

弁護士費用

和解事例1665 県南地域(白河市)においてしいたけ栽培業等を営む申立人のしいたけに係る平成30年分の営業損害(逸失利益)について、ほだ場に置いていたほだ木が放射性物質に汚染され、その廃棄をすることが困難であって、また、他にほだ場となるべき土地を有していないことから、依然として栽培を再開することができなかったとして、申立人の米栽培事業が、原発事故後に増収となっているものの、米栽培としいたけ栽培の繁忙期は異なること等を考慮し、原発事故の影響割合を9割として賠償された事例。 白河市 令和2年3月13日                  
和解事例1666 旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)において主に菌床シイタケ栽培業者向けのおが粉の製造販売業等を営む申立人について、原発事故の影響によりおが粉の安全性を証明するための放射線検査の実施を余儀なくされたとして、平成29年7月から平成31年3月までに支出した同検査費用及び同検査実施のためのおが粉運搬費用の全額が賠償された事例。 南相馬市原町区 令和2年3月18日                  
和解事例1688 自主的避難等対象区域(福島市)で食品の製造販売業を営む申立会社について、東京電力の直接請求手続においては平成23年3月から同年8月までの営業損害(逸失利益)を算定するに当たり、貢献利益率を製造業の平均利益率である32%としたが、申立会社の実績による貢献利益率は上記よりも高いとして、これによる差額が賠償されたほか、平成28年7月から平成30年12月までの食品の製造過程で利用する井戸水の検査費用の約7割が賠償された事例。 福島市 令和2年6月16日                
和解事例1808 自主的避難等対象区域(いわき市)に本店を有し冷凍食品の卸売業を営む申立会社の、主に相双地区の取引先に関する営業損害(間接損害)について、同地区が原発事故による避難指示等対象区域となり、取引先の避難により売上げが減少したなどの事情を考慮して、平成26年8月分から平成30年3月分まで、原発事故の影響割合を5割として賠償された事例。 いわき市 令和3年12月6日                  
和解事例1854 自主的避難等対象区域(いわき市)に居住していた申立人らの、歯科技工士業にかかる営業損害について平成23年3月分から同年4月分まで原発事故の影響割合を5割ないし3割として賠償されたほか、平成23年9月に行った自主除染について作業労賃相当額が、また、平成23年3月から同年4月までの避難について避難交通費・宿泊費・家財購入費用の一部が、さらに、精神的損害について中間指針第一次追補が定める金額に加え、申立外亡祖母(同人を申立人らのうち1名が相続。)が身体障害を有していたことにより8万円の増額分が賠償されるなどした事例。 いわき市 令和4年5月23日            

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