| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例174 | 本件事故当時、計画的避難区域所在の事業所において製造業を営んでいた申立人が、営業損害（除染費用等の追加的費用）の損害賠償を求めた事例。 | 福島県 | 平成24年10月16日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例420 | 警戒区域（富岡町）で衣料品製造業を営む申立人について、休業による逸失利益等が、事業拡大予定による増収見込分も含めて、賠償された事例。 | 富岡町 | 平成25年3月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例475 | 薬品の製造販売業を営む申立会社について、 1.原発事故により旧警戒区域内の工場の設備が使用できなくなったため、他の工場に事業継続に必要な代替設備（建物・建物付属設備を含む）を設置した代替設備取得費用の相当額が賠償された事例。 2.早期に代替設備を整えて事業を再開した特別の努力により、旧工場の操業停止による逸失利益が減少したことを考慮して、逸失利益の賠償額が算定された事例。 |
双葉郡 | 平成25年4月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例499 | 旧警戒区域（富岡町）において鉄鋼工事施工業を営む申立会社について、川内村の養鶏場から発注を受けて完成していた設備製作改修工事（完成検査中）の引渡が原発事故により不能となったことにより発生した営業損害等が賠償された事例。 | 富岡町 | 平成25年5月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例505 | 食品添加物等の製造販売業を営む申立会社について、原発事故により旧警戒区域内の工場の操業停止を余儀なくされたことに伴う逸失利益、追加的費用、在庫品、工場、土地等の財物損害、県外にある他の工場の設備拡充費用等が賠償された事例。 | 双葉郡 | 平成25年5月30日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例518 | 原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した申立人について、逸失利益及び棚卸資産（家具製品及び原材料である木材）に係る財物損害が賠償された事例。 | 双葉郡 | 平成25年6月6日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例611 | 旧警戒区域の工場の操業停止に伴う外注費、工場移転費用、設備廃却費用、工場の土地建物の財物損害が賠償された事例。 | 福島県 | 1.平成25年4月18日 2.平成25年5月14日 3.平成25年8月7日 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例619 | 旧警戒区域（帰還困難区域）で弁当製造業を営んでいた申立人所有の調理機具等の事業用動産について、取得価格に実際の使用可能年数（50年）を考慮して損害額を算定し、また、経過使用年数が短期間の資産は減価修正せずに取得価格に基づき損害額を算定し、東京電力が認める金額から400万円余り増額して約547万円の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 平成25年8月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例734 | 旧警戒区域で機械部品の製造等を営み、避難先で事業を継続している申立会社について、直接請求で逸失利益算定の基礎とされた基準年度（21.8～22.7）を変更して、新たな基準年度（22.3～23.2）を基礎として賠償額が算定された事例。 | 福島県 | 平成25年10月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例746 | 旧警戒区域（帰還困難区域）に工場Aがあった各種機械・金属製品の製造業者について、原発事故直後より別の工場Bでの製造活動再開の必要に迫られたが、原発事故による工場A立入困難により取引先から貸与を受けていた金型が使用できなくなり、その代替品を製造せざるを得なかったことによる製造費用等が賠償された事例（一部和解のみ掲載）。 | 福島県 | 平成25年10月30日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例764 | 原発事故により、旧警戒区域内の工場を閉鎖し、他県の工場に生産設備を移設した申立会社の新規資産購入代金、生産設備移設費用が賠償され、また旧警戒区域内工場についての不動産損害、動産損害について帳簿価格ではなく時価を基に賠償額を算定し、東京電力の認容額を大きく超える賠償が認められた事例。 | 福島県 | 1．平成25年6月24日 2．平成25年11月12日 |
○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例846 | 旧警戒区域等の小中学生用体操着の製造・販売を行っていた申立会社について、原発事故による卸売先及び小中学生の避難に伴い売上げが減少したとして、逸失利益及び在庫品の財物損害が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年1月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1339 | 浪江町で陶芸を営んでいた申立人に係る平成27年3月以降の営業損害につき、当事者双方が、東京電力による平成27年6月17日付けプレスリリースの枠組みでの和解による解決の意思を示したため、同プレスリリースに基づく営業損害の賠償がされた事例。 | 浪江町 | 平成29年11月29日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 和解事例1399 | 帰還困難区域（富岡町）で衣類の製造販売業を営んでいた申立会社の営業損害について、平成27年3月分から平成29年2月分までの逸失利益（原発事故の影響割合10割）から、経済的耐用年数に基づき計算された減価償却費相当分を控除した額が賠償されたほか、居住制限区域（浪江町）に居住していた申立人ら（申立会社の代表者家族）について、平成29年3月分までの精神的損害及び避難費用等並びに住居確保損害が賠償された事例。 | 富岡町 | 1.平成29年5月30日 2.平成30年6月12日 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例1435 | 居住制限区域（飯舘村）に工場を有する申立会社の営業損害（追加的費用）について、原発事故後に新設移転した仮工場を平成29年2月に閉鎖して撤退するのに要した費用のほか、最長で同年10月分までの各種追加的費用が賠償された事例。 | 飯舘村 | 平成30年9月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1692 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）において機械部品の加工等を業とする申立人の営業損害（逸失利益）について、直接請求手続では原発事故と相当因果関係が認められない売上減少が含まれているとして、基準年度の売上額を定めるに当たり、取引先１社に係る売上額を差し引いた上で、東京電力の平成２７年６月１７日付けプレスリリースに基づく賠償金額が算定されたが、上記差引分を控除せず、また、原発事故の影響割合を６割として算定し直したことにより、追加賠償がされた事例。 | 南相馬市 | 令和2年7月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1856 | 帰還困難区域（浪江町）において薪製造販売業を営んでいた申立会社の所有する事業用資産（薪、木材、什器備品）について、令和３年５月までに実施した撤去費用の全額及び財物損害（ただし、数量や価格等の立証の程度を踏まえて認定した損害額。）が賠償された事例。 | 浪江町 | 令和3年11月2日 令和4年5月30日 |
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| 和解事例1970 | 避難指示解除準備区域（南相馬市小高区）に居住し、食鳥処理業を営んでいたが、原発事故により避難した後、平成２９年に帰還し営業を再開した申立人ら（夫婦）について、取引先（鶏舎、合鴨農家）が帰還していないこと、食肉を扱うこと等を考慮して、平成２７年３月から令和３年１２月までの営業損害（影響割合について平成２７年３月から平成２９年１２月までが１０割、平成３０年は８割、令和元年は６割、令和２年は４割、令和３年は２割）等が賠償されるとともに、申立人ら各人に、過酷避難状況による精神的損害３０万円、生活基盤変容による精神的損害２５０万円、自主的避難等対象区域に滞在したことによる自主的避難等に係る損害２０万円が賠償された事例。 | 南相馬市 | 令和5年6月9日 | 〇 | 〇 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター