6.個人:福島県外

公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例4 本件事故当時、日光市に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 平成24年3月1日                  
和解事例17 本件事故当時、埼玉県に居住し、転居予定の家屋を、いわき市に所有していた申立人らが、精神的損害、放射線の検査費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年3月16日                  
和解事例66 本件事故当時、静岡県富士市において、自家消費等の目的で茸類を栽培していた申立人が、茸類の放射線検査費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年4月30日                  
和解事例107 本件事故当時、宮城県に居住していた申立人らが、地震の被害を避けるために、自主的避難等対象区域に避難した後、本件事故により、更に避難を強いられたとして、自主的避難等対象区域からの避難に係る避難費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年5月28日                  
和解事例122 本件事故当時、茨城県守谷市に居住していた申立人らが、自宅の除染に伴う費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年5月31日                  
和解事例175 本件事故当時、茨城県牛久市に居住していた申立人ら(大人4名)が、除染費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年10月16日                  
和解事例180 本件事故当時、海外に居住していたが、平成23年3月中旬に、本件事故前からの予定どおり郡山市に転入した申立人ら(大人2名、子供1名)が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年10月26日                
和解事例182 本件事故当時、福島県外から郡山市への転勤が予定されており、平成23年4月に本宮市に転入した申立人ら(大人2名、子供2名)が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年10月29日                
和解事例193 本件事故当時、福島県外に住民票を置き居住していたが、福島市に建築中の新居への引越を予定しており、平成23年3月下旬に福島市に転入した申立人ら(妊婦・子供1名、その他2名)が、精神的損害及び生活費増加費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年11月5日                
公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例233 警戒区域内に自宅を所有していたが、原発事故時には外国勤務中であったため自宅所在地に住民票がなかった申立人について、外国勤務を終えて帰国した後の期間につき避難慰謝料が認められた事例。 平成24年12月11日                  
和解事例247 宮城県所在の牛タン料理店の風評被害による逸失利益、家族の一部(外国人)の母国政府の国外退避勧告による母国への避難費用等が賠償された事例。 1.平成24年9月25日
2.平成24年12月18日
             
和解事例272 茨城県の自宅の眼前の水路で高い放射線量が測定され、被曝の不安を感じた子供1名を含む家族3名に対して慰謝料の賠償が認められた事例。 平成24年12月28日                  
和解事例288 観光客を対象とする農産物販売店のパート従業員に対して、店の風評被害を原因とする売上減少により解雇されたことに伴う就労不能損害が賠償された事例。 平成25年1月10日                  
和解事例297 原発事故時に福島県外に単身赴任し(住民登録も行われていた。)、平成23年4月に旧緊急時避難準備区域内の自宅に戻る予定であったが、原発事故により直ちに自宅に戻れなかった申立人について、平成24年8月までの間、避難に伴う日常生活阻害慰謝料及び滞在者慰謝料が認められた事例。 平成25年1月17日                  
和解事例300 原発事故時には自主的避難等対象区域内に住民票がなかったが、自主的避難等対象区域内への引越しが決まっており、現に原発事故時以降自主的避難等対象区域内での滞在と生活を継続し、その後の平成23年中に懐妊した女性について、生活費増加費用等が賠償された事例。 平成25年1月18日              
和解事例308 原発事故時関東地方に居住していたが、平成23年4月に福島市内で就労することが原発事故前から決まっていた申立人について、原発事故により就労予定先から就労を断られたことによる就労不能損害が賠償された事例 平成25年1月23日                  
和解事例318 原発事故当時福島県外に居住していたが、転勤により平成23年3月13日に郡山市に転居することが原発事故前から決まっていた家族4名について、定額賠償金が賠償された事例。 平成25年1月26日                
和解事例350 東京都内に居住し、警戒区域内に平成23年2月に移住するために自宅建物を建築した申立人らについて、その自宅建物建築費用相当額の金額が賠償された事例。 1.平成24年8月3日
2.平成25年2月10日
             
和解事例374 東京に生活の本拠があるが、富岡町にも自宅と家財を所有している申立人らについて、富岡町の自宅に住む他の親族と合わせた人数に基づいて算定された家財の賠償が認められた事例。 平成25年2月19日                
公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例669 茨城県に居住し、定年後に移住するために平成14年に旧警戒区域(帰還困難区域)内の土地を購入し、原発事故までに整地・井戸設置などの移住の準備をしていた申立人について、その土地の購入時価格、造成費用及び井戸設置費用の合計額にほぼ相当する金額が賠償された事例。 平成25年9月17日                
和解事例692 旧警戒区域(富岡町)に住宅を新築(平成23年3月着工)予定であったが、原発事故により建築できなくなった申立人について、請求どおり、着工予定建物に対する投下費用(土地の造成工事代金、図面作成費用、設計変更費用等)が賠償された事例。 平成25年9月26日                
和解事例722 東京都に居住し、将来移住するために平成19年に富岡町(居住制限区域)内の土地を購入して原発事故時も所有していた申立人について、その土地の損害額を平成19年の売買価格と同額とした事例。 平成25年10月15日                
和解事例770 自主的避難等対象区域(福島市)に居住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成25年7月に夫が宮城県に転勤となり、宮城県の社宅で同居を再開することができた申立人ら(大人2名、子供2名)について、平成25年9月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた事例。 平成25年11月19日                  
和解事例790 旧警戒区域(富岡町・避難指示解除準備区域)に土地を所有する首都圏居住の申立人について、近々、当該土地に移住する予定であったが、原発事故後の当該地区の客観的状況などから申立人が少なくとも原発事故後6年間は当該地区で生活することが困難であると認定し、同土地の財物損害が全損と評価されて賠償された事例。 平成25年12月2日              
和解事例953 自主的避難等対象区域(伊達市)の自宅から避難指示解除準備区域(南相馬市小高区)に単身赴任していたが、原発事故後、勤務先の閉鎖により県外の関連会社に転籍した申立人について、生活の本拠を単身赴任先とした上で、県外の関連会社に転籍した後も避難が継続しているものと認め、精神的損害及び転籍により増加した家族間移動費用が賠償された事例。 平成26年7月7日                
和解事例970 中部地方に居住している申立人について、平成23年4月には旧緊急時避難準備区域(南相馬市原町区)の実家に戻り、同区内の会社に就職する予定であったが、原発事故により内定が取り消され、実家での生活も断念せざるを得なかったことなどを考慮し、旧緊急時避難準備区域からの避難者と同視して、平成24年8月までの精神的損害が賠償された事例。 平成26年9月2日                
和解事例1028 自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区に居住する申立人らについて、居住地の1.福島第一原子力発電所との位置関係(方角及び距離)、2.避難指示等対象区域との近接性、3.公表された放射線量及び4.自主的避難の状況を自主的避難等対象区域と比較、検討して、自主的避難等対象区域と同水準の賠償が認められた事例。(和解案提示理由書あり。掲載番号35) 平成26年9月2日              
和解事例1032 避難指示解除準備区域(楢葉町)の社宅に居住し、同町内の工場に勤務していたが、原発事故により同工場が操業停止となったため、転勤して福島県外の工場で勤務している単身の申立人について、原発事故前は福島県内の実家に頻繁に行き来していたこと、申立人は楢葉町の工場勤務を条件として採用された者であり、その旨の勤務先会社の証明書も提出されていることなどから、福島県外への転勤によっても避難は終了していないとして、平成26年11月までの避難費用及び日常生活阻害慰謝料等が賠償された事例。 平成27年1月16日                
和解事例1080 栃木県那須塩原市に居住する申立人について、自宅敷地の除染費用(芝撤去、表土入替、砂利入替、汚染土の埋設等)及び除染見積等作成費用の、全額の賠償が認められた事例。 平成27年5月28日                  
公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例1090 自主的避難等対象区域外である宮城県丸森町耕野地区から平成23年3月中旬に避難を開始した申立人について、福島第一原子力発電所との位置関係、公表された同地区の放射線量等を考慮し、避難費用、生活費増加費用、就労不能損害等の賠償が認められた事例。 平成27年6月15日              
和解事例1108 山形県東部に居住する申立人が、自主的に実施した自宅の除染費用(庭等の土壌入替やコンクリート敷設等)について、除染作業の内容や敷地内の放射線量等に鑑み、除染に係る外部委託費用全額の賠償(東京電力からの既払分を除く。)が認められた事例。 平成27年8月5日                  
和解事例1152 茨城県でネギの生産販売業を営む申立人について、平成26年10月分までの風評被害に基づく逸失利益が原発事故の影響割合を7割として、賠償された事例。 平成27年12月4日                  
和解事例1158 事故以前から帰還困難区域(大熊町)に自宅を有していたが、原発事故時には家族揃って福島県外に居住していた申立人ら夫婦について、申立人ら夫婦は申立人夫の定年退職により平成23年9月に自宅に戻る予定であったこと、自宅を離れていた際の自宅の保守管理状況等の事情を踏まえ、申立人ら夫婦について平成23年10月分以降1か月10万円の日常生活阻害慰謝料及び中間指針第四次追補に基づく精神的損害700万円が賠償された事例。 平成28年1月21日            
和解事例1171 自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区から避難した申立人らについて、自宅周辺が高線量であること等を考慮して、平成26年12月分までの避難費用等が、自主的避難等対象区域と同水準で賠償された事例。 平成28年3月16日                
和解事例1233 自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町大内地区(以下「大内地区」という。)にある自宅において同居する申立人ら(祖父母、父母及び子ら。なお、祖父は手続中死亡し、祖母及び父が受継。)について、申立人らの自宅は自主的避難等対象区域と同等の賠償実績がある同町筆甫地区(以下「筆甫地区」という。)に近接していること、大内地区の線量は筆甫地区と同程度といえること、亡祖父が筆甫地区に不動産(田及び山林)を所有しており、申立人らが筆甫地区とも密接に関連した生活状況であったこと等を考慮し、自主的避難等対象区域と同等の賠償等がされた事例。 平成28年12月9日            
和解事例1266 自主的避難等対象区域外である宮城県伊具郡丸森町筆甫地区から避難した申立人ら(夫婦及び子2名)の避難費用について、自宅周辺の放射線量等を考慮して、平成27年3月分まで自主的避難等対象区域と同水準で賠償された事例。 平成29年4月21日                
和解事例1401 宮城県丸森町から外国人である申立人父の母国の実家に避難した申立人ら(夫婦及び未成年の子ら)について、申立人らの避難の状況、自宅周辺の放射線量等を考慮し、平成24年10月分までの避難費用及び生活費増加分等が賠償された事例。 平成30年6月18日              
和解事例1413 宮城県丸森町耕野地区から避難をした申立人らについて、自宅周辺の放射線量等を考慮し、平成24年11月分までの避難費用等が賠償された事例。 平成30年7月23日              
和解事例1687 住民票上の住所が福島県外にあった申立人について、申立人の個人事業に係るメール等の提出資料から、申立人は、避難指示解除準備区域(南相馬市原町区)に所在する実家でも一定程度生活していたことが認められるとして、平成23年4月分から平成24年2月分まで月額5万円の日常生活阻害慰謝料が賠償された事例。 令和2年6月10日                  

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