4.個人：自主的避難等対象区域（２）

公表番号 事案の概要 和解成立日 避難費用（生活費増加費用等を含む） 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例2166 自主的避難等対象区域（川俣町）に居住していた申立人ら（夫婦及び成年の子）について、申立人子が平成２３年９月に福島県外に避難したことに伴って生じた生活費増加費用（面会交通費、二重生活に伴う生活費増加分）として、平成２３年９月分から平成２４年３月分までの賠償が認められるなどした事例。 令和7年4月18日 ○   ○              
和解事例2170 自主的避難等対象区域（田村市）に居住していた申立人らのうち福島県外に避難した１世帯５名（夫婦及び子３名（うち２名は原発事故後に出生））について、平成２７年３月までの避難費用（住居費増加分）及び避難雑費の賠償が認められるなどした事例。 令和7年5月22日 ○       ○       ○  
和解事例2177 自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していた申立人ら（父母、未成年の子２名及び祖母）について、障害を抱える申立人長男の安定した生活や学習環境等を確保するため、申立人父が先行して平成２４年４月から福島県外へ避難し、避難先で再就職先や申立人長男の通学先を確保した後、申立人母及び子２名が申立人長男の進学時期に合わせて平成２５年４月から避難し申立人父と合流したという避難経過に関する事情等を踏まえ、上記避難の合理性を認め、平成２４年４月から平成２５年３月までの避難費用（避難交通費及び引越費用）、平成２５年４月から平成２７年３月までの避難雑費（子１名につき月額２万円）のほか、申立人父や申立人祖母との二重生活に伴う平成２４年４月から平成２７年３月までの生活費増加費用等（生活費増加費用、面会交通費及び家財道具購入費用）が認められた事例。 令和7年6月6日 〇                  
和解事例2179 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した申立人ら（父母及び子２名）について、避難後すぐに申立人父が仕事の都合で郡山市に帰還したため別離状態となったこと、申立人母が不慣れな避難先で申立人子ら（いずれも未熟児で出生した双子であり、原発事故当時１歳未満であった。）の世話をすることを余儀なくされたこと等を考慮し、平成２３年分の精神的損害合計６０万円の他に精神的損害（一時金）合計１５万円の賠償が認められるなどした事例。 令和7年6月16日 〇   〇              
和解事例2183 自主的避難等対象区域（郡山市）から避難した被相続人（申立人らが相続）について、要介護状態で避難生活を送ったこと等を考慮して、精神的損害（平成２３年３月から同年１２月まで）として２０万円（直接請求手続での既払金を控除した額）の賠償が認められた事例。 令和7年6月27日     〇              

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