5.個人:その他(1.から4.以外)の福島県内

公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例10 本件事故当時、南会津町に居住していた申立人が、本件事故により観光業を営む勤務先を解雇されたとして、就労不能損害の損害賠償を求めた事例。 平成24年3月16日                  
和解事例124 本件事故当時、福島県の会津地域から福島市への転居を予定していた申立人らが、実際に平成23年4月に福島市に転居したので、精神的損害等の損害賠償を求めた事例。 平成24年6月5日                  
和解事例142 本件事故当時、矢吹町に居住していた申立人が、薪ストーブ用の薪購入費用及び精神的損害(薪ストーブが使用出来なかったことにより、十分な暖房が得られなかったことに対する精神的苦痛)等の損害賠償を求めた事例。 平成24年6月12日              
和解事例170 本件事故当時、福島県西白河郡西郷村に居住しており、平成23年10月に他県へ避難を開始した申立人ら(大人2名、子供1名)が、避難費用(生活費増加分を含む)、就労不能損害及び精神的損害の損害賠償を求めた事例。 平成24年10月10日              
和解事例192 本件事故当時、会津地方に住民票を置いていたが、福島市への転勤が予定されており、平成23年3月末に福島市に転入した申立人ら(妊婦・子供2名、その他2名)が、精神的損害、生活費増加費用及び移動費用の損害賠償を求めた事例。 平成24年11月5日                
和解事例263 原発事故当時会津地域に居住していたが、平成23年4月に福島市内の親戚宅に転居して福島市内の高等学校に入学することが原発事故前から決まっていた高校生について、40万円の定額賠償金が認められた事例。 平成24年12月27日                
和解事例264 県南地域から平成23年4月22日以前に避難を開始した申立人らについて、避難実費相当額等が賠償された事例。 平成24年12月28日                
和解事例286 県南地域から平成23年4月22日以前に避難を開始した申立人らについて、避難費用等が賠償された事例。 平成25年1月10日                
和解事例365 県南地域から平成23年4月22日以前に避難を開始した申立人らについて、避難費用等が賠償された事例。 平成25年2月17日                
和解事例500 県南地域(白河市)から平成23年4月22日以前に避難を開始した母と子供について、避難費用等が賠償された事例。 平成25年5月27日                
公表番号 事案の概要 和解成立日
避難費用(生活費増加費用等を含む)
生命・身体的損害
精神的損害
営業損害
就労不能損害
検査費用
財物損害
財物損害のうち不動産関連
除染費用
弁護士費用
和解事例510 白河市所在の申立人の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。 平成25年6月1日                  
和解事例522 会津地域に居住し、原発事故により営業損害を被った同地域内にある勤務先からの退職を余儀なくされた申立人の就労不能損害について、賠償終期を退職から1年後である平成24年5月末までとする東京電力の主張を排斥し、同年6月以降の賠償継続が認められた事例。 平成25年6月8日                  
和解事例708 県南地域(白河市)に居住する申立人らについて、原発事故直後から半月余り他県の親戚宅に避難した申立人(X2・子供)に生活費増加費用及び移動費用等が賠償されたほか、白河市所在の自宅敷地の除染費用が賠償された事例。 平成25年10月4日              
和解事例759 福島県浜通り地方の勤務先で就労していた原発事故時50歳台の申立人が、原発事故に起因する人員整理で定年前に退職せざるを得なくなったとして、将来にわたる就労不能損害の賠償を申し立てたのに対し、今後の賠償可能性を排除せず、和解案提示の直近月である平成25年9月までの就労不能損害が賠償された事例。 平成25年11月8日                  
和解事例794 県南地域(白河市)から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった申立人らについて、白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区域の主要な都市と同程度以上あることを理由に、平成25年3月末までの避難費用及び避難雑費が認められた事例。 平成25年12月5日              
和解事例829 祖母等が県南地域(西郷村)の自宅に残り、母親と子供が埼玉県に避難をした申立人らについて、平成24年1月以降の面会交通費、避難雑費が賠償された事例。 平成26年1月7日                  
和解事例854 県南地域(白河市)から平成23年3月13日に避難を開始した申立人らについて、自宅付近の原発事故後の放射線量、自宅が自主的避難等対象区域に近接していること等を考慮して、同年12月31日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された事例。 平成26年1月29日              
和解事例983 父が仕事のために県南地域(西白河郡西郷村)の自宅に残り、母と子供4名が平成23年3月に関西地方に避難したため、二重生活となった申立人らについて、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あることなどを考慮し、申立ての前月である平成25年10月までの避難費用、生活費増加費用、避難雑費等の賠償が認められた事例。 平成26年9月26日                
和解事例1005 県南地域(西白河郡)から原発事故の日に秋田県に避難を開始した申立人らについて、足が悪く、歩行やトイレに介助を要する80歳代の高齢者を連れた避難であったことなどを考慮して、東京電力平成25年2月13日付プレスリリースに基づき支払われた賠償金のほかに、平成23年3月22日までの期間における避難費用及び精神的損害が賠償された事例。 平成26年11月18日                
和解事例1043 県南地域(西郷村)から平成23年3月17日に避難を開始した申立人ら(母と未成年の子1名)について、避難直後の避難費用、原発事故後半年間の生活費増加費用のほか、未成年の子につき同年12月までの精神的損害が賠償された事例。 平成27年2月17日                
公表番号 事案の概要 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1054 自主的避難等対象区域(鏡石町)から原発事故直後に避難を開始した申立人ら(夫婦及び未成年の子ら(うち1名は事故後に出生))について、避難継続の合理性を認め、平成24年6月までの生活費増加費用、避難雑費が賠償された事例。 平成27年3月4日              
和解事例1055 自宅が特定避難勧奨地点に指定された申立人ら(父と成年者の子)について、除染のため屋敷林を伐採したことにつきその伐採費用及び材木に係る財物損害が賠償されるとともに、原発事故前は同居していたが避難により介護施設への入居を余儀なくされた申立人父の平成26年2月までの介護施設居住費が賠償された事例。 平成27年3月5日              
和解事例1111 県南地域(白河市)から避難した申立人ら母子(未就学児を含む)について、自宅付近の除染状況、自宅付近の線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あること等を考慮し、平成25年5月分までの避難費用、生活費増加分等の賠償が認められた事例。 平成27年8月17日            
和解事例1132 原発事故当時、帰還困難区域(大熊町)に自宅を有し、区域外に単身赴任していた申立人について、単身赴任に至る経緯、事故前後の生活状況等の事情から、中間指針第四次追補に基づく慰謝料500万円が賠償された事例。 平成27年10月9日                  
和解事例1137 申立人が所有する旧避難指示解除準備区域(楢葉町)の山林の立木について、申立人の陳述、農地法上の転用許可書、現地の写真撮影報告書等をもとに、立木の種類及びその数量(割合)を個別に認定し、東京電力による直接賠償を上回る財物損害が賠償された事例。 平成27年10月26日                  
和解事例1156 旧避難指示解除準備区域(田村市)の借地上の事業所で薪の製造販売等を営む申立人が、原発事故後、放射能汚染等を懸念した地主から、同事業所において屋外保管していた薪等の資機材の移動を求められ、申立人の所有地を保管場所の代替地とするために実施した道路拡幅及び土地整地工事の費用について、その30%が追加的費用として賠償された事例。 平成28年1月7日                    
和解事例1163 旧避難指示解除準備区域(楢葉町)に居住し帰還困難区域(富岡町)の勤務先に勤務していたが、原発事故により退職および避難を余儀なくされた申立人について、就職活動を継続し2度の再就職をしたものの事故前と同水準の待遇の仕事を見つけるには至らなかったこと等を考慮して、原発事故と減収との間に因果関係を認め、事故の影響割合を3分の2として、平成27年3月分から同年11月分までの就労不能損害が賠償された事例。 平成28年1月28日                  
和解事例1213 会津地域で自宅近隣の自己所有林から伐採した薪を薪ストーブの燃料に使用していたが、原発事故後、当該薪から規制値以上の放射性物質が検出されたため使用ができなくなった申立人について、平成27年11月及び12月に支出した薪の購入費用、運搬費用等が賠償された事例(なお、申立人所有林の立木については賠償未了)。 平成28年10月17日                  
和解事例1241 県南地域(西白河郡矢吹町)で申立人父と同居しており、原発事故直後に避難した申立人母及び子2名(原発事故当時7歳、4歳)並びに避難先で平成23年5月に出生した申立人子1名について、その避難時期や自主的避難等対象区域との近接性、更には原発事故により家族が離れて生活することになったこと等の事情を考慮して、中間指針第一次追補が定める自主的避難等対象区域における損害の賠償と同等の損害の賠償(申立人母及び子3名につき、それぞれ、本件事故発生から平成23年12月末までの損害の賠償として20万円ずつの合計80万円)等がされた事例。 平成28年12月28日                
和解事例1256 県南地域(西白河郡矢吹町)から避難した申立人母・子2名(未就学児を含む。)について、自宅付近の除染が進まず、放射線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上であったこと等を考慮し、平成23年3月分から平成25年9月分までの避難費用等が賠償された事例。 平成29年3月10日            
公表番号 事案の概要 和解成立日 避難費用(生活費増加費用等を含む) 生命・身体的損害 精神的損害 営業損害 就労不能損害 検査費用 財物損害 財物損害のうち不動産関連 除染費用 弁護士費用
和解事例1292 会津地域に居住し、同地域の観光会社に勤務していたが、風評被害の影響による業績悪化に伴い解雇された申立人(原発事故当時50歳台)の就労不能損害について、原発事故の影響割合を平成26年4月分から同年6月分につき5割、同年7月分から同年9月分につき3割、同年10月分から同年12月分につき1割として賠償された事例。 平成29年8月17日                  
和解事例1334 福島県内の会社の従業員であった申立人らが原発事故の影響に伴う勤務先の業績悪化により退職金を減額されたことについて、その減額分につき原発事故の影響割合を5割として賠償された事例。 平成29年11月17日                
和解事例1359 県南地域(白河市)に居住していた申立人ら(父、母、長女、長男(平成26年出生))について、平成23年4月頃に申立人母・長女のみが避難した後、平成24年3月頃、更に申立人らで避難したことに関し、自宅付近の放射線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上あること等を考慮し、平成24年9月分までの避難費用等が賠償された事例。 平成30年2月26日            
和解事例1725 県南地域(白河市)に居住していた申立人ら(祖母、父、母及び子3名)が、原発事故直後に短期間避難した後でいったん自宅に戻り、平成23年6月から再度県外に避難したことについて、自宅付近の放射線量が自主的避難等対象区域の主要都市と同程度以上であったこと等を踏まえてその合理性を認め、平成25年12月分までの避難費用(共益費)、生活費増加費用(光熱費等)、避難雑費等が賠償された事例。 令和2年11月4日
 
               
和解事例1741 県南地域(西郷村)から避難した申立人ら2名(母及び子)のうち、申立人母の精神的損害(増額分)として、持病を抱えての避難であり原発事故当初の時期に相応の苦労があったことを考慮し、10万円が賠償された事例。 令和3年1月6日                  

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