我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD国内実施計画）

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議
平成28年3月10日決定

1．序

（1）ESDの意義

「持続可能な開発のための教育（ESD，Education for Sustainable Development）」は、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動である。
上述の様々な問題は相互に複雑かつ密接につながり、地球的な規模で生じているものであって、一部の者の取組だけで解決することは不可能である。将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発（持続可能な開発）を行う社会を実現するためには、すべての人が、人と人、人と社会、そして人と自然とのつながりを理解しようと努め、上記に掲げた様々な問題を解決するためにはどのような取組が必要かを自ら考えるような視点を身に付け、行動を起こすことが必要である。そのような観点から、我が国は、持続可能な開発のための「教育」の重要性を国際社会において主張してきたところである。
大規模な台風やハリケーン、干ばつなどの異常気象、解けつつある極地や氷河の氷、異変が生じている生態系等、これらの現象のなかには、我々人間の生命や財産を脅かしたり、生物を絶滅の危機にさらしたりするものも決して少なくない。また、これらに起因する貧困や差別、紛争等の社会及び経済的な課題も生じている。さらに、国内においても、猛暑、豪雪、暖冬、豪雨など異常気象がここ数年で増加するなど、我々の身近なところでも問題が感じられるようになってきている。持続可能な開発のためには、地球上で暮らす我々一人一人が、環境問題や開発問題等の理解を深め、日常生活や経済活動の場で、自らの行動を変革し、社会に働きかけていく必要があり、ESDの重要性はより一層高まりつつあるといえる。その際、持続可能な開発には、世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などが持続可能性の基礎となっており、環境の保全、経済の開発、人権の尊重、社会の発展（以下を含め、「社会」を文化の面も含めた広い意味で用いる。）を調和の下に進めていくことが重要であることに留意する必要がある。さらに、各々の主体が持続可能性をどのようにとらえるかについては様々な考え方があり、それらの考え方を尊重しつつ、相互理解を深めていくことが重要であることは言うまでもない。
我が国は、東日本大震災からの復興の途上にあり、また将来、高い確率で首都直下や南海・東南海トラフ地震の発生が予想されている。そうした災害への備えという防災・減災の視点や、レジリエンスの観点、さらには我が国の経験を国内外に生かしていくことからもESDは重要である。

（2）「国連持続可能な開発のための教育の10年」の取組とその成果及び課題

（イ）DESDにおける我が国の取組

持続可能な開発の実現に向けた教育の重要性を踏まえ、我が国の提唱により、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD，Decade of Education for Sustainable Development）」とすることが2002年の第57回国連総会において満場一致で決議された。
DESDは、持続可能な開発の原則、価値観、実践を、教育と学習のあらゆる側面に組み込んでいくことを全体目標とし、また、誰もが教育から恩恵を受ける機会を有し、持続可能な未来の構築と現実的な社会転換のために必要な価値観や行動、ライフスタイルを学習する機会を有することを基本的ビジョンとしていた。
これを受けて、「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」を策定し（2006年3月30日「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議決定、2011年6月3日改訂）、人格の発達や、自立心、判断力、責任感などの人間性を育むという観点、個々人が他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性の中で生きており、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むという2つの観点を重視して、ESDを推進してきたところである。

（ロ）DESDの成果及び課題

ⅰDESDの成果
2014年11月には、DESDの活動を振り返るとともに、2015年以降のESD推進方策について議論し、ESDの更なる発展を目指す「ESDに関するユネスコ世界会議」を我が国において、ユネスコと共同で開催し、「閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合」では「あいち・なごや宣言」が採択された。あわせて、Student（高校生）フォーラム、教員フォーラム、ユネスコスクール全国大会、ユネスコESDユース・コンファレンス、グローバルRCE（Regional Centres of Expertise on ESD）会議で構成される「ステークホルダーの主たる会合」が開催され、ユネスコスクール世界大会Student（高校生）フォーラム共同宣言、ESD推進のためのユネスコスクール宣言（ユネスコスクール岡山宣言）、ユース・ステートメント、2014年以降のRCEとESDに関する岡山宣言を採択し、それぞれの立場から、今後のESDの取組に対する各種提言等がなされた。さらに、持続可能な社会づくりにおける公民館・CLC（Community Learning Centre）のビジョンの実現に向けた提言として「岡山コミットメント（約束）2014」が策定された。（2014年10月「ESD推進のための公民館―CLC国際会議」）
DESDにおける我が国の取組は学校教育や社会教育及び地域における取組の現場等様々な場面で大きな進展をもたらし、それらの成果については「ジャパン・レポート」としてとりまとめた（2014年10月「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議）ところである。例えば、学校教育においては、総合的な学習の時間等を活用して地域の自然や伝統文化などの身近な題材を取り上げ、教科横断的にESDを進める取組や、ユネスコスクールを核として自治体ぐるみで面的な広がりをもってESDを進める取組などが見られた。社会教育及び地域における取組においては、地域の多様な主体からなる協議会を通じた地域ぐるみの先駆的取組や、企業の環境負荷低減に向けた取組の見える化と事業活動と一体化したCSRの推進も見られたところである。政府による目標・計画の策定や現場での取組支援というトップダウンの取組と、学校やNGO等による現場での実践というボトムアップの取組の有機的結合のもと、現場レベルでのESDの成功事例の全国的な横展開も図られたところである。

ⅱDESDの課題
他方、これらの取組を通じて今後のESDへの取組に向けた課題として、ESDの取組の成果が一定範囲の生産者や消費者の行動の変化、人々の意識や行動の変容、一部の地域社会での変革に留まっていることや、中核となる組織や人材の有無、それらを支援する体制の有無により、大きな地域差が生じていることが挙げられる。また、学校教育においても一定の成果は見られるものの、取組が行われていても、一部分の学校での学習内容・指導方法の変化にとどまっていたり、また、各教育委員会やユネスコスクールを含む各学校においてもESDの理解や活動の程度に差があるという課題もみられるところである。
多様なステークホルダーの参加も課題である。「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP, Global Action Programme）」や「あいち・なごや宣言」においても多様なステークホルダーによる取組の重要性がうたわれていることに加え、2015年3月開催の第3回国連防災世界会議においても、防災を通じた持続可能性、教育の重要性、グローバルレベルの協力の重要性が確認された上で、全てのステークホルダーが行動を起こすことが求められているところである。一方で、多様なステークホルダー間の連携を促進するための人材や体制が必ずしも十分であるとはいえないという課題もある。
また、ESDの重要性を提唱した我が国が引き続き国際的なリーダーシップを発揮していくことも重要である。DESDにおいて、我が国では、2011年の東日本大震災及びそれに起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故など、多くの自然災害や重大事故が発生した。防災・減災、復興やエネルギー問題、ライフスタイル等の観点からもESDの必要性は高まっており、引き続き、各地域や団体が実践している優れた取組を発信するなどの取組が必要である。
今後のESDの更なる推進を図るに当たっては、これらの課題を意識し、ESDを広める（浸透させる）取組、ESDを深める（実践力や協働力を高める）取組、ESDを国際的に浸透・充実させる取組、に力を入れる必要がある。

（3）「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」と「あいち・なごや宣言」

（イ）グローバル・アクション・プログラム（GAP）の策定

「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」は、2012年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の成果文書「我々が望む未来（The Future We Want）」を踏まえ、DESDのフォローアップと同時にポスト2015年開発アジェンダ への貢献となるものとして作成された。GAPは2013年の第37回ユネスコ総会及び2014年の第69回国連総会において、DESDの後継プログラムとして採択された。
GAPでは、持続可能な開発は、政治的合意、財政的な動機付け、技術的な手段のみによって実現できるものではなく、一人一人の考え方や、社会に働きかける等の行動の変容が求められるものであり、この「変容」の実現に向けて教育が果たすべき役割が大きいことを再確認している。その上で、持続可能な開発に向けた進展を加速するために、教育及び学習のすべてのレベルと分野で行動を起こし拡大していくことを目標に掲げている。さらに、戦略的に、また、ステークホルダーのコミットメントを可能にするために、2．（1）において後述する5つの優先行動分野を定め、これらの下に全ての関係ステークホルダーが活動を展開することが求められている。

（ロ）あいち・なごや宣言
2014年11月10日から12日まで開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」において、その成果文書として「あいち・なごや宣言」が採択され、GAPの開始が正式に発表された。
同宣言では、全てのステークホルダーが2015年以降、GAPの枠組みに沿ってESDを推進することや、GAPの5つの優先行動分野におけるモニタリング及び評価の方法を強化することを求め、また、若者を重要なステークホルダーと位置付けているほか、特にユネスコ加盟国政府に対して以下の取組を求めている。
・教育政策とカリキュラムがどの程度ESDの目標を達成しているかを評価し、教育、訓練、職業能力開発に十分にESDを取り入れること
・GAPの5つの優先行動分野に沿った政策を実行に移す（又は実施する）ために十分な資源を配分、集結すること
・ESDに関するユネスコ世界会議の成果を、ポスト2015年開発アジェンダに反映させること
・政府や関係団体、民間企業等の関係するステークホルダーによる、活動支援や経験共有のためのプラットフォームを構築すること

（4）本実施計画の位置づけと実施体制

我が国においては、これからの時代を切り開く鍵となるESDの重要性を再認識し、一層強化していくことが求められている。GAPは、全ての関係ステークホルダーに、5つの優先行動分野の下に活動を発展させることを推奨しており、また、ESDへの包括的取組や、ESDを通じた持続可能な地域づくりの促進が重要な視点として盛り込まれるなど、我が国がDESDの実施を通じて把握した課題を踏まえて取組を進める上でも重要な指針となる内容を持っている。
このことを踏まえ、本実施計画は、我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画の基本的な考え方を継承しつつ、GAPの目的を踏まえ、我が国のESDをより一層推進していくとともに世界のESDをリードしていくため、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議（ESD関係省庁連絡会議）」において、5つの優先行動分野の下での政府を含む各ステークホルダーのコミットメントに資する計画を示すものとする。その上で、各省庁が緊密に連携し、所管する分野におけるESDの普及・推進に努めるとともに、NGO／NPO、教育機関、地方自治体、企業等、各ステークホルダーで構成する「持続可能な開発のための教育円卓会議（ESD円卓会議）」において、ESDの推進方策について意見交換を行うほか、適宜、パブリックコメント等により、ESDの推進に取り組む幅広い関係者の意見を聴取しつつ、本実施計画の下で取組を実施することとする。

2．基本的考え方

（1）優先行動分野の推進

本実施計画においては、持続可能な開発に向けた進展を加速するために、教育及び学習のすべてのレベルと分野で行動を起こし拡大していくというGAPの目的に沿って、以下の5つの優先行動分野の下での各ステークホルダーのコミットメントに資する計画を示すこととする。その際、各優先行動分野は相互に関係するものであり、取組の推進や後述する点検・見直し・評価に当たっては、適切に留意する必要がある。
1）政策的支援（ESDに対する政策的支援）
2）機関包括型アプローチ（ESDへの包括的取組）
3）教育者（ESDを実践する教育者の育成）
4）ユース（ESDを通じて持続可能な開発のための変革を進める若者の参加の支援）
5）地域コミュニティ（ESDを通じた持続可能な地域づくりの促進）

（2）ステークホルダーのコミットメントの促進

GAPにおいては、政府、国際機関、地方自治体、NGO／NPO、公益法人、企業、メディア、研究機関、学校を含む教育機関、教員を含む個人など、関係する全てのステークホルダーに行動が求められている。各ステークホルダーは、ESDに関するユネスコ世界会議の際に採択された提言等も踏まえ、更なるESDの推進に取り組むことが期待されている。全てのステークホルダーがESDに取り組むことは、ESDの推進にとって必要であり、「あいち・なごや宣言」においては、「関係する全てのステークホルダーが、相乗的な方法で、a）明確なゴールを設定し、b）活動を開発、支援、実施し、c）経験を共有するためのプラットフォーム（ICTを基礎とするプラットフォームを含む）を構築し、d）GAPの5つの優先行動分野におけるモニタリング及び評価の方法を強化」することが求められている。中でも、持続可能な社会の担い手となるユースをキーとなるステークホルダーとして位置付けることが重要となっている。
また、各ステークホルダー間の連携を図ることが、取組の実効性を確保する上で重要であり、そのために多様なステークホルダー等から構成されるESD円卓会議を活用することや、各ステークホルダーが相互に必要な情報を提供できる体制を整備することも有効である。
国は、各ステークホルダーの自発的な取組を尊重しつつ、国全体として取組が浸透し、実践力が高まり、世界に発信していけるよう施策を講じることが必要である。その際、ESDが批判的思考、分析的問題解決、創造性、不確実なことに直面した際の協働や判断、人と人とのつながりの理解、国際的な課題がつながっていることの理解等に必要な知識、スキル、態度などを育むものであるという教育上の意義を踏まえることとする。

（3）国際アジェンダへのESDの反映

2015年9月に国連本部において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、教育に関わる開発目標であるゴール4に、ESD等を通じた持続可能な開発の促進に必要な知識とスキルの習得の保証が掲げられており、ESDが持続可能な開発に資することが明確にされている。これと併行して、2015年11月にはEFAダカール行動枠組 の後継行動枠組である「教育2030行動枠組」が教育2030ハイレベル会合で採択された。我が国としても、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」及び2015年5月に韓国の仁川で開催された世界教育フォーラムの成果文書である仁川宣言等を踏まえ、ESDの更なる推進に取り組むものとする。

3．優先行動分野の概要とステークホルダーの取組

以下においては、GAPで示された5つの優先行動分野の概要と、これに沿った各ステークホルダーの取組を支える政府の方針と取組例を記述する。なお、前述のとおり、この5つの分野は相互に関係するものであり、複数の分野にまたがる取組も多いが、本実施計画においては便宜上、一部の取組を除き重複して取組を掲載することはせず、一つの分野に分類することとする。
また、本実施計画はESD関係省庁連絡会議が決定するものであり、政府の取組を中心に記述しているが、ESDの推進にあってはNGO／NPO、教育機関、企業等政府以外の各ステークホルダーの取組が重要であることは言うまでもない。
あわせて、「序」で述べたとおり、持続可能な開発には、世代間の公平、地域間の公平、男女間の平等、貧困削減、環境の保全と回復、天然資源の保全、公正で平和な社会などが持続可能性の基礎となっており、環境の保全、経済の開発、人権の尊重、社会の発展を調和の下に進めていくことが重要である。
また、GAPが2019年までの5年間を対象とすることに鑑み、以下においては中長期的な取組を中心的に記述している。

1）政策的支援（ESDに対する政策的支援）

本優先行動分野においては、ESDを教育政策もしくは持続可能な開発に関連する分野の政策に反映させるための取組が求められているが、これに加えて、本分野では政策立案者、市民社会組織等、幅広いステークホルダーが想定されることから、多様なステークホルダーの連携を促進する取組も必要となる。さらに、DESDの提唱国である我が国としては、こうした国内での取組の成果等を発信する等、積極的に国際的なESDの推進にも取り組んでいくことが必要である。
なお、自治体における政策立案については、先進的な自治体の取組においてトップを含めた包括的な意思決定プロセスが有効に働いた例が見られたところであり、これらの例も参考としつつ、必要に応じ、ESDの推進について自治体の条例や各種計画に位置づけるなどの取組が期待される。
ESD関係省庁連絡会議としては、以下のような取組を行うものとする。その際、これらの取組は優先行動分野②～⑤における各ステークホルダーによる取組の基盤となることに留意する必要がある。

a）教育政策へのESDの位置づけに関すること

我が国においては、持続可能な社会の構築の観点が学習指導要領にも盛り込まれており、また、ESDの推進については教育振興基本計画に明確に記載されるなど、DESDを通じて、教育政策においてESDが明確に位置づけられたところである。これまでの取組を通じて、ESDについての教育委員会や教職員等の理解や、教員がESDに取り組むための環境整備及び研修機会の確保について、一定程度の成果が得られたところである。今後は、これらの実績を踏まえるとともに、学校種の違いや発達段階、学校経営上のその他の課題等も踏まえながら、持続可能な社会の構築に関する諸課題の解決に向けた主体的・協働的かつ地域に根ざした学びを実現するような、質の高いESDの実践を更に広めていくために、以下に取り組んでいくこととする。

・ESDに関する参考資料の作成・活用と教員研修の実施
これまで各学校が学習指導要領の視点を踏まえて実施した学習活動を基盤としつつ、全ての学校が教科・領域を越えた横断的・総合的指導を進め、計画的にESDを実践することができるよう、ESDを学校現場でどのように実践すればよいのかや、授業の進め方などのイメージを示す「ESD実践の手引（仮称）」を平成27年度内を目途に作成する。また、ESDに関する教員の指導力向上のため、「ESD実践の手引（仮称）」や先進校の実践事例等を活用した研修を実施する。
さらに、ESDの推進拠点であるユネスコスクールをESDの実践効果を高める取組を先導するモデル校として位置づけ、その取組の活性化を図るほか、コミュニティ・スクール等の制度を活用してESDの推進に取り組むことを促進する。
また、大学をはじめとする高等教育機関における、サステナビリティ・サイエンスをはじめとする、ESDに関連する教育研究活動を奨励する。

・体験活動を通じたESDの推進
ESDの視点を踏まえつつ、児童生徒の健全育成等を目的として、宿泊体験活動を行う学校等における取組を支援する。
また、各地域における世界遺産や伝統行事をはじめとする地域の風土や様々な活動、及び国際理解に関連するESDの取組や、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設を活用したESDの取組を推進する。

b）持続可能な開発に関する政策へのESDの反映に関すること

ESDは、気候変動、生物多様性、災害リスク削減、持続可能な消費と生産など、持続可能な開発の重要な分野に関連した多くの世界的な枠組みや条約に取り入れられている。我が国においても、例えば、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下「環境教育等促進法」という、平成23年6月公布）」や「消費者教育の推進に関する法律（平成24年8月公布）」においては、「持続可能な社会」の構築に向けた教育という視点が法文上明記されているほか、「生物多様性国家戦略2012－2020」（平成24年9月28日閣議決定）の基本戦略の一つに「生物多様性に関する教育・学習・体験の充実」を位置付けるなどしている。今後、引き続き関係省庁が連携して、以下の具体的な取組を行っていく。

・地域の実情を踏まえた幅広い実践的な環境人材の育成
環境カウンセラー制度、環境教育等促進法に基づく人材認定等事業登録制度、水俣病発生地域次世代育成支援事業、公害資料館ネットワーク支援等を通じ、地域の実情を踏まえた幅広い実践的な人材の育成・活用を図る。

・多様な分野における広報啓発活動等の実施
自然環境、自然災害、生物多様性、エネルギー、資源、公害、リサイクル・廃棄物、化学物質、生産消費等、持続可能な開発に関する様々な分野において、国民、事業者、民間団体等における主体的な教育や学習の取組が促進され、持続可能な開発への理解や実践力が育成されるよう、関係省庁において、学校教育における教材提供や支援、広報啓発活動、優良な取組に係る情報提供、政策対話の開催等を実施する。

・多様な環境における学習機会の提供
地域の学校や自然学校と連携し、自然観察会や自然環境学習を実施する等により、子どもたちが自然とふれあう機会を創出する。また、エコツーリズムの推進、子どもの水辺再発見プロジェクト、国立公園ライブ画像等を配信する生物多様性情報システム等を通じ、ジオパークやユネスコエコパークをはじめとする海、河川、森林、公園等、多様な自然環境においてESDの学びを体験できる機会を提供する。さらに、公害資料館、ごみの焼却施設やリサイクルプラザ等の活用を通じ、ESDの学びの場を提供する。

c）多様なステークホルダーの連携の促進に関すること

持続可能な社会の構築のためには、省庁間、部門間で協調し、市民社会、民間セクター、研究者、地域コミュニティをはじめとする、多様なステークホルダー等との連携を図ることが不可欠である。DESDを通じて、行政、学校、NGO、事業者、公民館等の社会教育施設のほか、ESDに積極的に取り組んできた関係団体などが中心となって地域の多様なネットワークである協議会を形成し、地域ぐるみでESDを推進する取組が国内の様々な地域で進められている。一方で、こうした取組がまだ一部の地域にとどまっている、地域間の相互連携が進んでいない等の課題もあり、多様なステークホルダーの連携を促進するため、以下のような取組を実施していく。

・全国的なESD支援のためのネットワーク機能の体制整備
ESD関係省庁連絡会議及びESD円卓会議での議論を踏まえ、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域活動拠点の形成とともに、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できる「ESD活動支援センター（全国・地方）」を整備し、地域の実態を踏まえた効果的な運用を図っていく。

・環境人材育成コンソーシアムとの連携
特に企業における、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する人材の育成のため、大学、企業、NGO／NPO、国際機関等による産学官民連携プラットフォーム「環境人材育成コンソーシアム」と連携する。

・ESDコンソーシアム事業の拡充
地域における関係者間の連携や国内外のユネスコスクール等との交流を促進するため、平成26年度より実施している「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」を拡充し、ESD推進のためのコンソーシアムの優れた取組を支援するとともに、これまでの実績を検証し、効果的な連携の在り方等について地域の関係者等に対し情報発信を行う。

d）国際的なESDの推進等に関すること

GAPにおいては、政策的支援の一つとして、ESDを持続可能な開発に関する国際的なアジェンダに取り入れることが含まれている。我が国としては、ユネスコ等の国際機関等を通じた国際的なESDの推進に向けた取組を実施していく。

・ESDに関する政策的な取組
2015年9月に国連本部において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、ESDが質の高い教育の提供に関する目標におけるターゲットの一つとなったことを踏まえ、持続可能な開発を実現する上での世界的潮流の中で、ESDが教育のみならずそれを超えて果たすべき役割の重要性をDESDの提唱国として発信する。これを受けて、ESDの考え方が、我が国の政策により一層反映されるよう努める。
また、開発課題の様相を知り、その根本的解決に向けた取組に参加する力を養うため、本邦研修などを行う「カンボジアにおける持続可能な社会構築のための教育改善」（草の根技術協力事業）をはじめ、ESDの推進に資するODAを実施するほか、教育以外の様々な関連する開発政策との連携を図る。

・国際機関を通じたESDの推進
DESDの後継プログラムであるGAPに重点的に取り組むユネスコに協力し、ユネスコを通じてESDを世界的に推進する。また、ESDの実践者への動機付けと優れた取組の収集・提供を目的に創設されたユネスコ／日本ESD賞が効果的に活用されるよう、ユネスコに働きかけるとともに、GAPパートナーネットワークへの参画を支援する。
さらに、国連大学が実施する、世界各地でのESDの地域拠点（RCE）の認定、アジア太平洋地域における高等教育機関のネットワーク（ProSPER．NET）構築等の事業を支援する。

・海外諸国との連携
日米環境政策対話を通じたアメリカとの連携、日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の枠組みを通じた中国・韓国との連携や、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）加盟国の小中高等学校を対象にしたESD優良実践の表彰等を進めることにより、ESDに関して海外諸国との連携を進める。
この他、「仙台防災枠組2015－2030」のアジア地域における着実な実施を推進するための、各国の災害対策の向上や地域内ネットワークの強化に資する国際防災協力を通じてESDの推進を図る。

2）機関包括型アプローチ（ESDへの包括的取組）

本優先行動分野においては、一部の教員や学校、機関や企業等における部分的なESDの実践のみでなく、より包括的な取組が求められる。このためには、教育内容や手法の見直しのみでなく、例えばESDの実施の観点に配慮した施設・設備の整備や、持続可能な開発に関わるステークホルダーとの連携等、より広い視点からの取組が必要である。
こうした包括的な取組を推進するためには、様々な機関が、ESD実践の方向性の検討や計画の策定に機関全体として取り組むことや、各機関の取組を促進するための財政的支援、研修の実施、ガイドラインの作成等が求められる。また、既存のネットワークを活性化し、交流を促進することで、機関包括的な取組について学び合いの機会を提供することが必要である。
ESD関係省庁連絡会議としては、以下の取組等を通じて、各ステークホルダーによる機関包括的な取組を支援する。

・教科横断的なカリキュラムづくりを含む、学校における機関包括型アプローチの推進、ネットワークの形成・強化
ESDは、学校全体のカリキュラムを通じて取り組まれることが望ましい。このため、「ESD実践の手引（仮称）」では、ESDの視点を踏まえた機関包括型アプローチの進め方等を、学校現場で学習活動を計画する際に活用しやすい形で示す。
その際、機関包括型アプローチが、教科横断的なカリキュラムづくりのみならず、公共調達や学校運営など、多様な要素を含み得ることを併せて周知する。
ユネスコスクール全国大会を参加型の研修の場となるよう見直すとともに、ユネスコスクールのネットワーク機能の強化や、地域ごとの研修会の実施等を検討する。
また、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の加盟大学を中心として、ESDの実践を進めるユネスコスクールと大学の連携の強化を促すとともに、「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」で形成されたコンソーシアムにおける取組を支援し、その成果を踏まえ、継続して自律的に取り組んでいくことを促進する。

・モデル校等の育成
これまでESDの推進拠点としてESDの先進的な取組を進めてきたユネスコスクールへの財政的な支援の可能性を含め、ユネスコスクールやそれ以外の学校のモデルとなるESDを推進するモデル校を育成する方策を検討する。
また、環境を考慮した学校施設（エコスクール等）を普及・啓発するため、パイロット・モデル事業として、太陽光発電や省エネ設備の導入など環境教育の教材として活用できる学校施設の整備に対し国庫補助等を行う。

3）教育者（ESDを実践する教育者の育成）

本優先行動分野においては、ESDの実践のファシリテーターとなるよう教育者の能力を育成する取組が求められている。なお、教育者には学校や大学の教員のみでなく、教職を目指す学生や、ノンフォーマル、インフォーマルなESDに取り組む実践者も含まれることは言うまでもない。
ESD関係省庁連絡会議としては、以下の取組を実施する。

・教職員研修
ESDに関する教員の指導力向上のため、管理職を含め、より多くの教員の研修への参加を促す方策を検討し、指導主事を含む都道府県等教育委員会に対し、「ESD実践の手引（仮称）」について周知し、関連の研修等において活用するよう働きかける。また、「ESD実践の手引（仮称）」を活用し、ASPUnivNetの加盟大学を中心とした教員向けの研修等、手引を用いた学校における優れた取組を支援する。
また、各自治体や教育委員会、大学や社会教育施設等が自主的に実施する地域課題を踏まえたESDに関する指導者研修会を支援するとともに、これらの研修を積極的に実施するよう働きかける。
ESDの実践力を高めるとともに、地域と学校とのネットワークの構築を図る。この他、教職員等の学校関係者のみならず、自治体の職員や地域で環境活動を実践する者に対し、日頃の取組にESDの視点を反映させる実践的な研修を行い、ESDの視点を取り入れたカリキュラムの実践力の向上を図る。

・教職員を対象とした交流
諸外国の教職員等を我が国に招へいし、また我が国からも教職員等を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、相互の意見交換等を実施することにより、諸外国の学校及び地域社会におけるESDと国際理解教育（EIU）の好事例を探るとともに、ESDに関する諸外国との連携・協力の強化、相互理解の増進・友好親善関係の構築を担うコーディネーターとしての能力を育成する。

・ESDの実践者を支援する者の育成
地域において、ESDの実践者を効果的に育成するため、実践者育成のための研修プログラムを設計する人材や多様な主体の協働によるESDをコーディネートする人材等、ESD実践者を支援する役割を担う人材を育成し、その活動を支援する。

・ESDに関する学習資料等の収集・作成・提供
現場のニーズに即した学習資料・プログラムを開発・整備するとともに、多様な主体により作成・提供されている学習資料等の中から、実践者自らが習熟度やニーズに適したものを容易に入手できる仕組み等を構築・運用する。

4）ユース（ESDへの若者の参加の支援）

本優先行動分野においては、持続可能な社会の担い手であるユースの参加を支援する取組が求められている。
例えば、地域のユネスコスクールの児童生徒がESDボランティア活動へ参加することへの支援、若者を主な対象としたイベントの開催、参加型技能に焦点を当てた研修の実施のほか、次の取組を通じてユースの参加を促し、分野や地域を超えて持続可能な社会の実現に取り組むユースが意見交換や情報共有等を行うための機会の充実やプラットフォームの構築を支援する。

・ユースフォーラムの開催等、国内外の若者がESD推進に参画する取組の支援
地域におけるESDの取組への若者の参画を促進するため、ユースフォーラム等を開催するとともに、ESDに参画する若者が世界との接点を持つことができるよう、ユネスコにおける国際的な事業との連携を推進する。

・体験活動推進プロジェクト等の充実
青少年の体験活動を推進するため、全国的な普及啓発、青少年の体験活動推進に関する調査研究、企業の取組を推進する教育CSRシンポジウム、体験活動の裾野を広げるための体験活動推進地域創生事業等を実施するとともに、地域での持続可能な体験活動推進の仕組みづくりを支援することにより、青少年の体験活動の機会の充実と普及啓発を図る。

・青少年の国際交流の推進
青少年教育施設を中核として、自治体や青少年団体等との連携を強化し、青少年に対し、国内外における異文化交流や持続可能な社会の重要性を学ぶ機会を充実させ、次代を担うグローバル人材の育成につながるきっかけを提供することにより、将来に向けて好循環を生み出す。

・全国ユース環境ネットワーク促進事業の実施
全国で環境活動を行う高校生・大学生等のネットワーク構築を促し、志を同じくする仲間や先輩等との交流、活動を通じて得た学びの共有等を通じ、持続可能な社会の担い手として、自身の活動を更に発展させるための機会を提供する。

5）地域コミュニティ（ESDを通じた持続可能な地域づくりの参加の促進）

本優先行動分野においては、ESDを通じた地域レベルでの持続可能な開発の解決策の探求を加速する取組が求められている。特に、多様なステークホルダーのネットワークの構築や、地域における多様なESDに関する学習の機会の提供等が必要である。あわせて、ESDは、地域づくりの主体という意識を身につけさせ、地域の振興に関心を持たせる契機となり得ることから、実施部局において、地域振興のための活用についても考慮することが期待される。
我が国においても、例えば、多様なステークホルダーがそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場で相互に協力して環境教育等に関する取組を行う「協働取組」を環境教育等促進法の基本理念として位置付けているほか、関係省庁において、ESDの視点を踏まえた、地域レベルでのネットワークの形成や学習の機会の提供等を行っている。
今後は、以下の取組を通じ、地域レベルの多様なステークホルダーのネットワーク強化等を図るとともに、前述の「ESD活動支援センター（全国・地方）」のハブ機能を生かしながら、地域や分野を超えた横断的なネットワークを構築しつつ、情報を発信していく。

・全国的なESD支援のためのネットワーク機能の体制整備【再掲】
ESD関係省庁連絡会議及びESD円卓会議での議論を踏まえ、ESD活動に取り組む様々な主体が参画・連携し、地域活動拠点の支援とともに、地域が必要とする取組支援や情報・経験を共有できる「ESD活動支援センター（全国・地方）」を整備し、地域の実態を踏まえた効果的な運用を図っていく。

・地方環境パートナーシップオフィス等におけるコーディネートの推進
全国8か所に設置・運営する地方環境パートナーシップオフィス（通称：EPO）の機能を拡充し、地域の多様なステークホルダー間のネットワーク構築のコーディネートを推進する。
また、国連大学と共同で運営する地球環境パートナーシッププラザにおいて、EPOのコーディネート事例の共有、国際・国内における各主体間のパートナーシップ形成の支援等を実施する。

・ESDコンソーシアム事業の拡充【再掲】
地域における関係者間の連携や国内外のユネスコスクール等との交流を促進するため、平成26年度より実施している「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」を拡充し、ESD推進のためのコンソーシアムの優れた取組採択事例を支援するとともに、これまでの実績を検証し、効果的な連携の在り方等について地域の関係者等に対し情報発信を行う。

・地域の身近な場におけるESDの取組の推進
各地域の課題に応じ、大人・子ども問わず、地域の身近な場においてESDの学びが提供されるよう、各地域の先進事例を参考にしながらノウハウを集積し、その結果について、ワークショップの開催やWebサイトの活用を通じ、地域間の共有を図る。

・ASPUnivNetを通じたユネスコスクールと大学との連携強化【再掲】
ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の加盟大学を中心として、ESDの実践を進めるユネスコスクールと大学の連携の強化を促す。

・地域レベルでのネットワークの形成や学習の機会の提供
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業、「環境首都水俣」事業、伝統文化親子教室事業等を通じ、地域レベルでのネットワークの形成や学習の機会の提供等を行うとともに、「＋ESDプロジェクト」の活用等を通じて、多様な地域や分野の取組を横断的に共有する。

4．点検・見直し・評価

以下においては、本実施計画に基づく取組の点検（モニタリング）・見直しについて記述する。

（1）取組状況の点検・見直し

本実施計画の着実な実行を確保するため、取組状況の点検・見直しを行う。その際、政府、国際機関、地方自治体、NGO／NPO、公益法人、企業、メディア、研究機関、学校を含む教育機関、教員を含む個人など、関係する全てのステークホルダーが、5つの優先行動分野の下に活動を発展させることが推奨されていることから、ステークホルダー各自が、優先行動分野に沿って自主的・主体的な点検を行うことが望ましい。
政府においては、ESD円卓会議を活用するなどして、各ステークホルダーの取組状況を共有し、ESD関係省庁連絡会議において本実施計画に基づく施策の進捗状況の点検・見直しに努めるとともに、積極的に情報を発信するものとする。

（2）最終年における評価

GAPは2015年から2019年までの5年間を実施期間とする行動計画であり、各ステークホルダーの取組について2019年に総括的なレビューを行う必要がある。
2019年にはGAP自体がレビューされ、必要に応じて優先行動分野の変更もあり得るとされている。最終年における評価は、こうしたGAPの見直しの動きも踏まえながら、2020年以降のESDの更なる効果的な推進につながるよう実施するものとする。
なお、GAPの実施期間中においても、国内の環境、経済、社会の情勢の変化や、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をはじめとする国際的潮流の動向等を注視し、必要に応じて本実施計画の見直しを検討するものとする。見直しの際には、パブリックコメントを実施することとする。