資料2-2 各ユネスコエコパークの指摘事項への対応状況について

登録状況・定期報告年・面積等


名称

英名

所在地

登録年

申請・登録区分

定期報告年
(上段1回目、下段2回目)

国際諮問委員会における指摘事項
(承認時)

国際諮問委員会における指摘事項(承認時)
【最終報告書から抜粋】

国際諮問委員会における指摘事項(承認時)
に対する対応状況 【2018.2.28締切回答】

志賀高原

Shiga Highland

群馬県、長野県

1980

新規

1999




Shiga Highland

群馬県、長野県

2014

拡張

2024

管理計画を改定して提出することが求める。
【理事会の場では登録延期という提案もあり。その際には核心地域が露出している点も問題になった】

The Council requested the national authorities to submit a revised management plan covering the expanded site.

管理運営計画の策定については、2016(平成28)年度~策定中(外部業者委託)。現在長野県側の基礎調査を主に実施中であり、今後は群馬県側のゾーニング変更と並行しながら進めていく。

 ゾーニングの変更については、核心地域を囲むように緩衝若しくは移行地域にする必要があるが、群馬県側の関係町村や林野庁(森林管理署)等多くの利害関係者との合意形成に時間を要し、2017(平成29)年度中に数回関係者を訪問し、一定のご理解を頂いてはいたが、そんな中、群馬県側での本白根山の噴火により引き続き警戒が必要な状況にある中で、年度内の協議会やワーキンググループ会議等は見送ることとし、具体的なエリア指定の範囲確定までの調整に時間を要している。2018(平成30)年度中にはゾーニングエリアが決定できるように調整していく

白山

Mount Hakusan

石川県、岐阜県、富山県、福井県

1980

新規

1999




Mount Hakusan

石川県、岐阜県、富山県、福井県

2016

拡張

2026

近い将来、管理計画を策定して事務局に提出するよう奨励

The Council encouraged the national authorities to develop a new management plan for the biosphere reserve.

白山ユネスコエコパークでは、2016(平成28)年3月の拡張登録後から、管理運営計画の策定方針等について協議を進めてきた。現在は、2017(平成29)年度から2018(平成30)年度の2年間で、白山ユネスコエコパーク管理運営計画を策定する予定で取り組んでいる。

大台ヶ原・大峰山

Mount Odaigahara and Mount Tomine

奈良県、三重県

1980

新規

1999




大台ヶ原・大峰山・大杉谷

Mount Odaigahara, Mount Omine and Osugidani

奈良県、三重県

2016

拡張

2026

近い将来、管理計画を策定して事務局に提出するよう奨励

The national authorities are encouraged to formulate a new management plan and to submit it to the MAB Secretariat in the near future.

着手しているが、関係機関から了承を得ていない個所がある。2018(平成30)年度に完成予定である。

屋久島

Yakushima

鹿児島県

1980

新規

2014




屋久島・口永良部島

Yakushima and Kuchinoerabu Jima

鹿児島県

2016

拡張

2026

近い将来、管理計画を策定して事務局に提出するよう奨励

The Council encouraged the authorities to formulate a management plan for this biosphere reserve and submit this to the MAB Secretariat in the near future.

特になし。
(※2月10-12日に屋久島で開催された全国エコツーリズム大会の大会宣言において、管理運計画の策定に着手する旨、盛り込まれる)


Aya

宮崎県

2012

新規

2022

将来的な拡張を見据えて、保全の必要性の観点から、次の2年をかけて、核心地域を追加することを検討することを勧告。また、近隣自治体との協議を踏まえて、水源地を含む核心地域の追加の検討を勧める。

The Council recommended that additional core zones be considered for inclusion in a future expansion of the biosphere reserve over the next two years based on conservation needs and including also headwater sources for the downstream areas through a consultative process with neighboring municipalities.

核心地域拡大の必要性を要望することを目的として、2014(平成26)年から事前予備調査をし、絞り込まれた候補地について、綾町ユネスコエコパーク推進室が中心となって生物調査を開始する(2016(平成28)年)。この調査に際しては民間の動物分野の専門家や森林管理署の若手職員等がボランティアとして参加していただいた。
 調査結果は2016(平成28)年度末にまとめられた。調査結果をもとに、九州森林管理局に核心地域拡大指定に向けた手続き(基礎調査や保護林管理委員会等)を要請した。その後、2017(平成29)年度には基礎調査が実施され、現在、保護林管理委員会で審議中であり、2017(平成29)年度中に拡張案が承認される見通しである。
 今回は核心地域拡大に向けた活動であるが、今後は核心地域に限らず綾BRエリア全域での調査研究として、市民や大学等との連携を図りながら進めて行きたい。

只見

Tadami

福島県

2014

新規

2024

なし
【登録時にゾーニング改定が求められ、それを満たして登録済み。管理計画も策定・公表済】

The Council acknowledged the revised zonation received in response to the recomentation of rhte Advisory Committee and approved the site.

すでに対応済み。

南アルプス

Minami-Alps

山梨県、長野県、静岡県

2014

新規

2024

持続可能な開発プログラムの策定を奨励

The Council encouraged the national authorities to elaborate sustainable development programmes in order to enhance the objectives of the biosphere reserve.

登録直後の2015(平成27)年より、南アルプスBRの管理運営組織である南アルプス自然環境保全活用連携協議会(前身組織含む)の構成員により、管理運営計画策定に向けての協議を行ってきた

 管理運営計画策定の協議には取り掛かっているが、関係者および関係団体数が多く、また登録地域が広大ということもあり、策定完了までは長い時間を要している。現在管理運営計画策定業務は大詰めを迎えており、
2018(平成30)年5月に開催予定の協議会総会において発効を予定している。

みなかみ

Minakami

群馬県、新潟県

2017

新規

2027

なし

The Council welcomed this new proposal and endorsed the
full recommendations of the Advisory committee contained in annex 3 of this report without
any change.

対応なし。

祖母・傾・大崩

Sobo, Katamuki and Okue

宮崎県、大分県

2017

新規

2027

核心地域と緩衝地域の拡大の検討が望ましく、すでに可能性を模索し始めたことについて評価する【登録時にゾーニング改定見込みの指摘があり、改善の見通しを回答済】

The Council acknowledged that the authorities have already started to explore the feasibility to increase the core area by adding other areas of the quasi-national park and to increase the buffer zone by adding prefectural natural parks as suggested by the Advisory Committee.

拡大の対象となる範囲の所有者である九州森林管理局との意見交換を行っており、定期的検討までに一定の方向性を示す予定である。

 

お問合せ先

国際統括官付