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日本ユネスコ国内委員会

第30回日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会人間と生物圏(MAB)計画分科会 議事録

1.日時

平成26年5月20日(火曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎 5階 文化庁特別会議室

3.出席者(敬称略)

〔委員〕

鈴木邦雄(主査、国内委員)、重政子(国内委員)、寶馨(国内委員)、伊藤元己、大澤雅彦、佐藤哲、馬場繁幸、松田裕之

〔関係省庁〕

外務省、農林水産省、林野庁、水産庁、国土交通省、環境省関係官

〔文部科学省(事務局)〕

加藤国際統括官、籾井国際統括官付国際戦略企画官、その他関係官

4.議事

【鈴木主査】
 定刻の若干前ですが、予定の方々がおそろいですので、ただいまから事務局が定足数の確認をいたしますので、お願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 全委員数12名に対しまして8名の御出席でございますので、過半数ということで、定足数は充足しております。
 以上でございます。
【鈴木主査】
 ありがとうございます。
 それでは、ただいまから第30回の人間と生物圏(MAB)計画分科会を開催いたします。
 最初に、日本ユネスコ国内委員会の会議の公開手続に基づいて、本分科会は、原則として公開とすることとして、座長が特に認める場合には非公開とすることができるとされております。本日はユネスコで行われるMAB計画国際調整理事会の対処方針について検討を行うために、公開規則第4条に基づいて、公開することにより会議の公平性かつ中立な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるということで、議題5以降につきましては議事を非公開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、委員の再任及び事務局で異動がありましたので、報告をお願いいたします。
【野田ユネスコ協力官】
 委員につきましては、鬼頭秀一先生が3月末に東京大学を退職されまして、任期が3月末まででございましたけれども、新しい所属先の方で再任をされておりますので、御報告させていただきます。本日は御欠席でございます。
 それから4月1日付けで事務局に異動がありましたので、御報告させていただきます。ユネスコ協力官の堀尾が文化庁に異動になりまして、私、後任の野田と申します。よろしくお願いいたします。
 それからユネスコ第三係長の中馬が官房国際課の方に異動になりまして、後任が児玉係長でございます。
【児玉ユネスコ第三係長】
 よろしくお願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 それから係員の亀井が米国研修にまいりましたので、後任が清村でございます。
 以上でございます。
【鈴木主査】
 はい、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、資料配付の確認をお願いします。

(事務局より配付資料について説明)

【馬場委員】
 参考資料1の馬場の肩書ですが、私、昨年3月に琉球大学を定年で辞めておりまして、一応名誉教授にはさせていただいたのですが、役職が名誉教授かどうか分からないので、御訂正いただけると有り難いです。
【鈴木主査】
 はい。では名誉教授ということで、よろしくお願いします。
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
 次に前回の会議の議事録、資料30-1につきまして、例によりまして時間の関係から読み上げは省略いたします。もしお気づきの点がございましたら、本日より1週間以内に事務局まで御連絡ください。これに関して、一言お願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 分科会の議事録につきましては、基本的には会議終了後速やかに御確認いただきまして、確定、公開させていただくべきところでございますけれども、少し前回それがうまくいっておりませんでしたので、今後は気をつけて、速やかに御確認、公開させていただくようにさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
【鈴木主査】
 それでは議題の1番目に入らせていただきます。
 前回の会議以降の活動について、事務局から報告をお願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 それでは配付資料30-2を御覧いただきたいと思います。
 まず第25回MAB計画国際調整理事会でございますけれども、こちらが昨年5月にユネスコ本部で開催されております。主な内容といたしましては、基準を満たす取組を行っていないBR、日本でいいますと具体的には、1980年代に登録されましたBRで移行地域が設定されていないといったようなところについては、2015年末までに変更申請をしなければリストから外れてしまうということが、この時決定されてございます。
 その次は推薦書提出でございますけれども、こちらは昨年9月に只見、南アルプスの新規2件、志賀高原の拡張申請について、申請をしてございます。
 その次はサステイナビリティ・サイエンスに関する国際シンポジウムということで、こちらは昨年9月にユネスコ等の主催で、サステイナビリティ・サイエンスに関する国際シンポジウムが開催されまして、各国から約150名の参加があったということでございます。
 それから次のページにまいりまして、第37回ユネスコ総会、これが11月にユネスコ本部で開催されておりまして、サステイナビリティ・サイエンスに関して37C/5ということでユネスコの予算、プログラムの中に位置付けられたということが、特記すべき事項として挙げられると思います。
 その次がエコパークネットワーク会議でございますけれども、これは日本のエコパークネットワーク会議ということで初めて開催されたものでございまして、昨年10月、福島県只見町の方で、登録されている5地域、新規推薦中の2地域についてお集まりいただいて、取組の紹介でありますとか、今後の活性化に向けた課題、方策等について意見交換を行っていただいたところです。
 また10月27日には、只見町主催で一般向けのシンポジウムが開催されまして、委員であります佐藤先生から、基調講演が行われてございます。
 その次が大台ヶ原・大峯山ユネスコエコパーク地域シンポジウムということで、これは大台ヶ原・大峯山ユネスコエコパークの方で、地元の関係者による協議会が設立されたことに伴うシンポジウムが、ここで開催されてございます。
 次のページにまいりますと、こちらは白山のユネスコエコパークで、こちらも本年1月に地元の関係者による協議会が設立されまして、各種の協議が進んでいるところでございます。
 その次はアジア・太平洋地域での取組ということで、こちらは昨年10月、ウランバートルで東アジアBRネットワーク会議の第13回会議が開催され、こちらについては後ほど、大澤先生の方から御報告をいただく予定になってございます。
 その次がホームページの整備ということでございますが、日本ユネスコ国内委員会ホームページの中にエコパークのホームページを開設いたしまして、申請の概要ですとか手続、参考資料について、掲載させていただいているところでございます。
 その次の参考資料、会議等一覧については、それ以前の活動について簡単にまとめたものでございますので、省略させていただきます。
 以上でございます。
【鈴木主査】
 ありがとうございました。
 先に、続いて2番目の議題も関連がありますので、昨年10月21日から25日、ユネスコの北京事務所の主催による東アジアBRネットワーク会議が、モンゴルのウランバートルで開催されました。我が国から大澤先生が出席されておりますので、資料30-3-1のとおりでございますが、大澤先生から御報告をお願いします。
【大澤委員】
 資料30-3-1と、資料30-3-2がそのアウトプットですが、その二つの資料を使って御報告します。
 会議名はそこに書いてあるとおり、第13回ということです。
 それから主催というところが、これは私、間違えています。モンゴルMAB委員会でなくて、北京事務所と書かなければいけませんでしたね、そこの上と下を逆にしていただくといいですね、共催がモンゴルMAB委員会です。
 そして、次に参加者ですが、メンバー国が現在は7か国ということで、その各国から代表が出席して、全体としては、地元のモンゴルの人たちも結構多かったので、50人以上は常時いたという感じです。それでカザフスタンは、今回新しくなったのですか。
【鈴木主査】
 昔いなかったですね。
【大澤委員】
 ええ。昔はいなかったのですけれど、一応新メンバー国と言っていますから、多分今回からですかね。
 そして日本からは、私と横浜国立大学の酒井暁子先生と、志賀高原のBRが次回の開催地になる可能性が高いということで、山ノ内町の酒井さんも来ていただきました。
 次に経緯ですが、読ませていただきます。「本会議はもともと第12回会合(韓国)で行われた、新安多島海ですか、これは私は行っていないので分かりませんが、DPRKが決まったのですが、比較的ぎりぎりの段階になってできないということで、それが駄目な場合の二次候補として挙がっていた、ロシアのレイクバイカルリージョンが引き受けるということになっていたのですが、それもまた駄目になって、最終的に、日程的な関係からどうしてもやらなければならないということで、急きょモンゴルが引き受けてくれたということだそうです。したがって、10月末で当然ウランバートルだと雪が降るような陽気ですので、BRを見学に行っていろいろ議論するのですが、少なくとも植生は雪で見えないというような状況でした。
 目的として一応掲げられていたのは、そこに挙げてあるようなセビリア戦略とマドリッド行動計画を踏まえて、これまでの活動をレビューする。そして次のネットワークのワールドコングレスへのインプットについて議論する。それから2番目が、一応アジア地域では四つのサブリージョナルネットワークというのがありますが、その前にベトナムのハノイで開かれた会合がAP-MAB、Asia Pacific MABというネットワークがありまして、そういう形でサブリージョナルなものを、EABRNも含めてですけれど統合していく方向性について、議論を継続するということ。それから第6回EABRNトレーニングコースを、どこでどういう形でやるかというようなことを含めて、2014年から2015年に向けた活動計画をやる。というような目的が掲げられていまして、その後、概要というところが大体のプログラムです。
 オープニングセッションに続いて開かれたセッション1から3で、全体のテーマに掲げられていた「Biological and Social Consequences of Global Changes」というテーマに沿って、1日目は各国から発表がありまして、それからセクレタリアトとか、TNCというのは何だったか、確認してくるのを忘れてしまいましたが、WWFとかUNDPの代表も発表をしていました。
【馬場委員】
 The Nature Conservancy。
【大澤委員】
 あ、そうですね。国際的な保護機関ですね。
 そして、そこで私も日本からセマティックプレゼンテーションをやりました。
 2日目はカントリーレポートですね。各国から発表がありまして、日本からは先ほどの酒井先生が発表されました。そしてField Visit Preparationということで、午後から出かけることになっていたHustain Nuruu BR、これはステップですね、これに行くための準備がありました。
 3日目はそのHustain Nuruu BR、かなりひどい雪でしたけれど、車がはまり込んだりして、それでも結構頑張っていろいろ見せていただいて、その日のうちにウランバートルに戻りました。翌日、毎回そうですけれど、そのフィールドを見てきた上でのいろいろなディスカッションや、レコメンデーションをやってきました。それが4日目のセッション7です。
 セッション8は、Transboundary corporationという、AP-MABとは余り関係ないのですけれど、ロシア、モンゴル、カザフスタンと、カザフスタンが新しく加わったこともあって、国境をまたいだBRなり保全についての議論をするという会がありました。
 そして5日目は、もう一つのBRであるBogd Khan Uulという、これは森林があるところです、BRへ移動して、ここでもTransboundaryのディスカッションがあったのですが、中国、ロシア、韓国、北朝鮮4か国で、これはクローズドのミーティングでアムールトラの生息地保全に関する議論をやるという形で、それ以外の我々は入れないので、周りのBRを見学するというような会でした。
 最後に少し大事な議論があって、次回の開催地をどうするかというので、日本からは志賀高原でできないかというような事前の打合わせもありましたので、それで山ノ内町の代表も来ていただいたのですけれども、非常に雰囲気が違っていました。韓国が非常に強力に、北朝鮮は今まで一度もやれていないから、是非今度はやるべきだというような演説をとうとうとしまして、それで北朝鮮も受けるということで、一応北朝鮮が第1ということです。それは資料30-3-2の3ページのところに、次回はDPR Koreaがfirst priorityで第14回を開くとあります。それで2番目の候補として日本が、そこにも「Shiga」という地名が入っていますけれども、引き受けるという形で、一応2番手、補欠といいますか、こういう形で一応ノミネーションはされていますけれども、今度もどうなるか分からない。前回と同じように直前になるとまた駄目になるというような、アナウンスが来るのかもしれません。それが次回の開催地の件。
 それからもう一つ、初めに目的として挙げていますトレーニングコースについては、その資料30-3-2「Ulaanbaatar Statement」の最後のページのところに、中国が第6回を2014年に開くということで、そこにあるようなテーマで開催するということが決まりました。
 一応このようなことです。
【鈴木主査】
 ありがとうございました。
 それでは、先ほどの前回以降の活動並びに今回の大澤先生の報告等を踏まえて、何か御意見あるいは事務局から補足説明等ありましたら、お願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 もし北朝鮮が開催しないということで、山ノ内町で開催するということが余り直前になってしまうと、準備が大変かと思いますので、私どもの方でできるだけ早く、北朝鮮が開催するのかという情報を地域事務所の方に頻繁に問い合わせることによって、地元に御迷惑がかからないようにしたいと考えております。
 また、もし日本で開催する場合、北朝鮮の方から参加の希望があった場合については、外務省さんと調整をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
【鈴木主査】
 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
 それでは次の議題、続いてユネスコエコパークの審査基準の修正について、御審議をお願いしたいと思います。
 平成24年6月に開催しました第24回の分科会で審議決定いただきました、資料30-4、ユネスコエコパークの審査基準について、一部修正がありますので、事務局から説明をお願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 資料30-4でございますけれども、修正をさせていただきたい箇所は、赤の文字で見え消しで書いてございますが、審査基準のゾーニングのところで、核心地域の(ウ)といたしまして、「より自然の状態に復旧できうる変形あるいは破壊された生態系の実例」というのがございますけれども、こちら調べましたところ、1970年代にユネスコのBR全体についての定義として書かれたものを、間違えて核心地域の基準として入れてしまったもので、明らかに違和感があるということで、これは削除させていただきたいというものでございます。
【鈴木主査】
 この件に関して、よろしいでしょうか。
 よろしければ、それでは次に移らせていただきます。4番目の議題、BR保護の保護担保措置・ゾーニングの基本的な考え方についてでございます。
 これまでユネスコエコパーク関係省庁におきまして検討してまいりました、ユネスコエコパークの保護担保措置及びゾーニングの基本的な考え方について、資料30-5の資料ですが、これについて事務局から説明をお願いします。
【野田ユネスコ協力官】
 それでは資料30-5を御覧いただきたいと思います。
 こちらは今後、新たにエコパークとして申請されます自治体でありますとか、今後ゾーニングの変更を考えている自治体に対しまして、国内の各種の法令がございますけれども、いろいろな法令の中でどういった法令が適用されているところを、どういったエコパークのゾーニングの設定にすべきかという、基本的な考え方を示したものでございます。
 資料の2枚目以降を御覧いただきたいと思いますけれども、こちらは主に環境省さんですとか林野庁さんの方に御協力いただきまして、まとめたものでございます。核心地域でいいますと、自然公園法の国立公園、そのうち特別保護地区でありますとか、第一種特別地域、海域公園地区などが該当します。また林野庁関係でいきますと、森林生態系保護地域保存地区が、核心地域に該当します。また緩衝地域につきましては、国立公園の全域、国定公園の全域、または森林生態系保護地域保存地区以外の保護林。
 国内では様々な自然を保護するための法令がございますので、今申し上げましたような法令のうち、どれか一つと申しますか、我々としてはより規制の強い方の法令がかかっている方にゾーニングを合わせていただくのが適切ではないかと考えて、このような資料を作成しているところでございます。
 事務局の説明としては以上でございます。
【鈴木主査】
 御意見等頂ければと思いますが、いかがでしょうか。
【松田委員】
 まず確認としては、県立公園の場合は、特別地域は核心ではなくて緩衝にするということを、基本的な考え方にするということだと思います。
 もう一つ少し気になるのは、余り議論されてこなかったと思いますが、海域ですね。海域公園地区は、全域が核心地域の対象としてよいかどうかということと、それから海域に関しましてはほかに幾つか、例えば水産資源保護法だったか、いろいろなところでの網がかけられるはずですが、今のところここにそれは記載しておりませんが、特にそれを意識しなくてよいということでよければ、私の方では異論ございません。
【鈴木主査】
 その辺、どうですか。
【藤橋計画官】
 水産庁であります。水産庁としましても、水産資源保護法の中で扱っているものに関しましてはかなり、絶滅危惧種も含めたところ以外のところでは本来法律が扱われておりますので、大きな影響はないというふうに、大体の部署では感じております。雑ぱくな意見の状態ですけれども、現実的に大きな問題はないだろうというところが、今のところの状況です。
【松田委員】
 では、これで。
【鈴木主査】
 想定は知床ぐらいですかね。
【松田委員】
 いえ、例えば屋久島とか、海域公園ございます。そういうところをどうするかというのは、今全く議論しておりませんが、いろいろこれを反映してやることが考えられると思いますが、基本的な考え方ということは多分またその都度、具体的に詰めるに当たっては相談させていただくということになるのではないかと思っております。
【野田ユネスコ協力官】
 基本的な考え方ですので、全てこれに合わせなければいけないということではなくて、個別の事例に応じて、柔軟に取り扱っていければいいというふうには考えてございます。
【鈴木主査】
 よろしいですか。基本的に、今年か来年、屋久島が出てくるわけですよね。
【松田委員】
 はい。
【鈴木主査】
 そのときに問題となれば、少し検討するという感じですかね。
【佐藤委員】
 一つよろしいですか。やはり私も少し気になるのは、この緩衝地域の中に海域を定義するものがないというところで、恐らく緩衝地域は必要とされるのではないでしょうか。つまり核心地域だけが定義された状態では、恐らくMABの考え方とは余り合わないと予想されますので、何らかの形で、この緩衝地域として定義できる制度的な仕組みというのが、必要なのではないかと考えます。
【松田委員】
 多分、今、環境省の方でも、生物多様性条約の愛知目標に照らして、10パーセントの保護区などというような定義をいろいろ検討されていると思います。そのときに、例えば共同漁業権の場所とかいうような議論も、出ていると聞いております。それを核心に入れるか、緩衝に入れるかというのはいろいろな問題があると思いますけれど、あるいは愛知目標としてそれをカウントするかどうかもいろいろ議論はあると思いますが、そういうような議論がされている部分がございますので、例えばそういうものが海域公園地区の外側にあれば、そこを緩衝地域に含める、つまり比較的持続可能な形で配慮された漁業を行っている地域のようなものを、そこに加えるというようなことで、十分可能であると私は思います。そういう議論は個別に問題が生じてから議論するというのが、この基本的な考え方ということの意味だと私は思っているのですが。
【鈴木主査】
 そういう御意見が出たということで、海域に関しても陸域を準用した考え方でやるという、共通認識があるということでよろしいでしょうか。
【宮澤専門官】
 今の海域の話ですけれども、緩衝地域の中に今、各種法令に従った区域で海域が入っていないという御指摘でしたが、国立公園、国定公園等の全域という中には、海域も含めて指定できるものになっていますので、そういったことも少し補足させていただきます。
【松田委員】
 具体的には、すみません、屋久島の場合、多分海域公園がハダカであるような気がいたします。
【宮澤専門官】
 はい。
【松田委員】
 ですから、臨機応変に検討させていただきたいと思います。
【野田ユネスコ協力官】
 3ページ目の一番下に留意事項といたしまして、「実際の保護担保措置及びゾーニング案は、関係者間で現地の状況等を踏まえ、十分な検討、調整を行い、決定する必要がある」ということで、留意事項としては書かせていただいているところでございます。
【鈴木主査】
 よろしいですか。
 それではそのような形で、基本的な考え方ということでおまとめいただいたということにさせていただきます。詳細に関してはまたいろいろ、関係省庁との調整もございますので、私の方に最終的な、外に出すときには御一任いただければと思います。よろしくお願いします。

(規定により非公開)

―― 了 ――

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-- 登録:平成26年09月 --