附属資料2-3　我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画（ESD国内実施計画）の改定の進め方（案）

持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議
令和2年11月

1．ESD国内実施計画の改定の方向性について

○ 「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005年～2014年）の後継枠組みとして、2014年に「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」（2015年～2019年）が発表された。その後、2019年の第40回ユネスコ総会及び第74回国連総会において、新たなESD推進の国際枠組みである「ESD for 2030」が採択されている。

○ ESD国内実施計画の改定にあたっては、SDGsの実現に向けて「持続可能な社会に創り手」を育むことを目指し、「ESD for 2030」が定める5つの優先行動分野を踏まえて、2030年までに取り組んでいく事項等を検討する。なお、ESD for 2030の中で示されている5つの優先行動分野は以下のとおり。

（1）政策の推進：ESDを教育及び持続可能な開発に関する国際・地域・国内政策へ反映させる
（2）学修環境：機関包括型アプローチの推進
（3）教員及び教育者：能力構築の機会を提供
（4）ユース：ユースに参加する機会を提供
（5）コミュニティ：地域における課題解決の促進

2．今後の進め方・スケジュール（案）

○ 「ESD国内実施計画実施状況と今後の課題（案）」においては、今後の課題として、多様なステークホルダーの知見を反映する仕組みを生かした連携体制づくりを進めていくことやSDGsと関連する活動との連携・協働を進めること等があげられた。

○ また、ユネスコにおいても日本の信託基金により、加盟国におけるESD for 2030推進のためのカントリーイニシアチブ策定を支援するプロジェクトが企画されている。

○ 上記を踏まえ、我が国におけるESD国内実施計画については、2021年5月にドイツ・ベルリンにおいて開催が予定されている「ESDに関するユネスコ世界会議」において発表することを目指し、「持続可能な開発のための教育（ESD）円卓会議」において同計画の作成等に関して意見交換等を行うとともに、上記プロジェクトの中で関係者とも適宜情報共有を行いつつ、国内外のSDGsやESDに関する取組について知見を提供する「日本ユネスコ国内委員会」や「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」といった我が国におけるSDGsやESDの推進に取り組む会議体との連携を図りながら、多様なステークホルダーの意見を聴いて検討し策定することとする。

（以上）