資料3-2 SDGs推進円卓会議における提言を受けた教育分野における取組の推進について(案)

令和2年○月○日
日本ユネスコ国内委員会教育小委員会・
SDGs推進円卓会議教育分科会  

1.日本ユネスコ国内委員会とSDGs推進円卓会議との連携について

  • 今般、日本ユネスコ国内委員会教育小委員会(以下「教育小委員会」)を、SDGs推進円卓会議(以下「円卓会議」)の分科会としての機能を有する会議体と位置づけることとしており、教育小委員会として、SDGs実現に向けた取組を一層加速させることが求められる。
  • 7月30日に開催された第10回円卓会議においては、SDGsの17の目標間のシナジーを図り、実践的課題解決への具体的取り組みの重要性が指摘され、教育は持続可能な社会の担い手づくりという役割が期待される。
  • また第10回円卓会議においては、「SDGsでコロナ危機を克服し、持続可能な社会をつくるためのSDGs推進円卓会議構成員による提言」が発表されたところ。

2.提言を受けた教育分野における取組の方向性

(1)コロナ禍における「誰一人取り残さない」教育の実現への貢献

  • ユネスコにおいては各種会合等を通じて各国の状況や取組が共有されており、ユネスコスクールをはじめ日本の学校における教育実践例の提供等を通して貢献を行う。
  • SDG4(教育)への貢献も含め、コロナを契機とした教育危機への対応、ならびにユネスコで検討が進められている中長期的展望である「教育の未来」プロジェクトに係る国際的な支援等を行う。
  • 休校期間中の子供たちの学びの保障を目的とし、国際機関や民間企業等との連携を図るためにユネスコが設置した「国際教育連合(Global Education Coalition)」の枠組みへの積極的な参加を促進する。
  • 誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するための国内の取組を促進する。

(2)ESD for 2030の着実な推進

  • ESD for 2030(「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて」)の推進に向けて、各国においてESDが推進されるようユネスコを通じた国際的な支援等を検討する。
  • 国内においては、環境、防災、多文化共生、インクルーシブ社会の実現といった地域の課題を「自分事」として捉え、グローカルな視点で探求し、課題解決に結び付けていくことができる人材を育成することを目的として、「ESD推進の手引」の改訂や各学校の事例の横展開等を図る。

(3)国内外におけるESDの取組についての分かりやすい発信

  • ユネスコ加盟70周年も契機とし、SDGsとESDの関係性の明確化を図るとともに、日本におけるこれまでのESDの取組等について国内外に向け分かりやすく発信する。

(4)ユネスコ未来共創プラットフォームを通じた多様なステークホルダー間の連携促進

  • 「ユネスコ活動の活性化について(建議)」を踏まえて今年度設立される「ユネスコ未来共創プラットフォーム」において、地方自治体、NPO、民間企業等のSDGs実現に向けた連携を促進する。

お問合せ先

国際統括官付