附属資料1　新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する特別会合概要

ユネスコ主催　新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する第1回特別会合について（結果概要）

1．会合の概要

◆日時：令和2年3月23日（月曜日） 日本時間21時00分～22時30分（パリ時間13時00分～14時30分）
◆参加国：日本、イラン、クロアチア、フランス、イタリア、エジプト、セネガル、ナイジェリア、コスタリカ、メキシコ、ペルー（11ヵ国）
◆日本側の参加者：萩生田文部科学大臣
◆会合の目的：
（1） 世界的流行の最新の状況を提示する。
（2） 教師や保護者、学習者を支援し、彼らとのコミュニケーションを保つための経験を各国間で共有する。
（3） 知識の共有、ピアラーニング及びキャパシティビルディング機能を強化するための実践コミュニティを形成すること。

2．会合の結果

◆ユネスコ、WHOからの発表
・アズレー事務局長より、ユネスコは、状況の調査及び報告、ホームページ上での各国のオンラインプラットフォームの紹介、国際機関や民間企業と連携した連合体の形成等に取り組んでいく旨言及あり。
・WHOより、社会的には多方面に影響がもたらされており、教育の分野においては 教育の平等や遠隔教育のキャパシティ等が課題となる等、健康と教育システムの密接な関わりを見ることができる旨発表あり。

◆各国からの主な発言
（日本）
・子供たちや教員の安全を第一に考え必要な施策を躊躇なく実行していくことが必要であり、引き続き十分に警戒をしながら学校の再開を進めていく。加盟国とも密接に意見交換しながら子供たちが学び成長することのできる環境づくりに全力を尽くす。
（フランス）
・遠隔教育システムの整備や、特に医療関係者の子供に対する配慮を行っている。国立遠隔教育センターの支援により、4週間までは全ての学校段階の生徒に対する遠隔教育を確保することができている。また、GAFA（のフランス支社）との協力や、テレビ、ラジオ、民間の新聞社等と協力し、誰も取り残さない教育の実現に努めている。
（イタリア）
・現時点では、ほとんどの学校において遠隔教育が導入されているが、政府として、ソフトウェア製品の確保のために公的資金を投入したり、ウェブにおけるオンラインプラットフォームを提供したりしている。また、グーグルやマイクロソフトと意見交換をしながら施策を進めている。

ユネスコ主催　新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する第2回特別会合について（結果概要）

1．会合の概要

◆日時：令和2年4月14日（火曜日） 日本時間20時00分～21時30分（パリ時間13時00分～14時30分）
◆参加国：クロアチア、フランス、イラン、イタリア、日本、メキシコ、ナイジェリア、ペルー、セネガル（9ヵ国）
◆日本側の参加者：大山国際統括官
◆会合の目的：
（1） 年度末の定期試験や入試等、評価をどのように行うかについて、各国間で共有。
（2） 代替措置の透明性や認識について、政策的な観点から検証。
（3） 公平かつ信頼性のある評価に関するエビデンスに基づき、ユネスコからの提言について議論し学習者を支援。

2．会合の結果

◆ユネスコからの評価の実施や学習者の支援に関する提言
・政府一体となった連携や調整の確保
・多様なパートナーの参加や賛同を得た、幅広い協議や公的な対話
・公平性を担保するための、評価方法の選択や組み合わせ
・卒業・入学要件等に関わる影響の大きな（ハイステイクスな）試験への配慮
・オンライン試験の実施
・職業技術教育の分野ごとの特性に対応した多様な評価方法

◆各国からの主な発言
（日本）
・引き続き十分に警戒し、感染症対策を徹底するという大前提のうえで、各学校設置者において新学期からの教育活動の開始について判断をすることとしている。
・小・中・高等学校における学習評価は日々の学習状況を把握し総合的に判断し行っている。高等学校や大学の入学者選抜については、感染症対策を行って実施した。
（フランス）
・バカロレアや多くの試験は予定どおり実施の方向。
・昨日（4月13日）マクロン大統領が、5月11日から段階的に学校を再開する旨発表した。今後具体的な再開方法を地方政府や関係者と検討。
（イタリア）
・大学入試や就職のための期末試験の実施方法について検討している。試験の簡素化も一案であるが、資格取得を確約することが最も重要である。
（クロアチア）
・ヨーロッパの教育大臣会合の中では、試験については、約半数の国が状況を見ながら今後判断する、いくつかの国が6月や7月に延期をしていると聞いている。
・今後、どのように通常の状態に戻していくかを考えていく必要がある。

ユネスコ主催　新型コロナウイルス感染症の流行と教育に関する第3回特別会合について（結果概要）

1．会合の概要

◆日時：令和2年4月29日（水曜日・祝日） 日本時間20時00分～21時30分（パリ時間13時00分～14時30分）
◆会合の方式：ビデオ会議方式、言語は英語
◆参加国：アルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、エクアドル、フランス、イラン、イタリア、日本、メキシコ、ペルー、ラオス、レバノン（13ヵ国）
◆日本側の参加者：大山国際統括官
◆会合の目的：
（1） 学校再開に向けた各国の対応を共有し、準備が必要な要素（教員の状況、交通・衛生環境、機能を取り戻すための資源やキャパシティ）について検証する。
（2） 孤立が長期化した場合の社会的影響、影響を受けやすい人々への影響について予測し、それらを軽減のための方法について議論を行う。
（3） ユネスコ、ユニセフ、国連世界食糧計画、世界銀行による学校再開に向けた国際的枠組みについて議論を行う。

2．会合の結果

◆学校再開に向けた国際的枠組みについて（ユネスコ、ユニセフ）
・（1）政策、（2）財政、（3）安全な学校運営、（4）学習、（5）（障害を持つ子供たちなど）社会的排除を受けやすい子供の包摂、（6）精神面の保護の6つの側面を見る必要がある。
・それを踏まえ、事前準備、一部再開、再開のそれぞれのプロセスにおいて、上記6点の検証が必要である。

◆各国からの主な発言について
（日本）
・学校再開に関する最新の状況、臨時休業中の子供たちの学びの保障、学校再開後の対応について説明。
（イタリア）
・教育を受ける権利の確保も重要だが、学校再開が感染の第2波に繋がる高いリスクがあるため、諮問委員会や科学委員会の意見も考慮しながら検討していく。
（フランス）
・5月11日より、小学校から再開予定。（1）国が定める基準、（2）学生受け入れのための枠組み、（3）教育的な枠組みの3つが学校再開にかかる基準となっている。

3．その他

・5月末か6月に、全ての加盟国を対象としたハイレベル会合を開催し、状況のフォローアップや国際機関や民間企業と連携した連合体の検討結果について議論する。
・同日、ユネスコが主催するユネスコ国内委員会のビデオ会合が実施され、全世界から250人以上の国内委員会関係者が参加（日本は亀岡文部科学戦略官が出席）し対応策を共有。教育・科学・文化の力でコロナ危機に立ち向かっていくこと、ユネスコの新中期戦略に現状を踏まえた対応策を反映していくことが確認された。