教委137-1　国内のESDの取組状況

○「ESD（持続可能な開発のための教育）推進の手引」の改訂（平成30年5月）
平成28年3月に初版作成。持続可能な開発目標（SDGs）、新しい学習指導要領、ユネスコにおけるユネスコスクール制度改革などを踏まえ、内容を一部改訂。
新学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容を掲載。

○第3期教育振興基本計画の策定（平成30年6月15日閣議決定）
教育振興基本計画の詳細に当たる第2部「今後5年間の教育政策の目標と施策群」の「目標（2）豊かな心の育成」に係る施策として、持続可能な開発のための教育（ESD）の推進の中で「我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールの活動の充実を図り、好事例を全国的に広く発信・共有する。また、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）の協働により、ESDの実践・普及や学校間の交流を促進するとともに、ESDの深化を図る。これらの取組を通して、持続可能な社会づくりの担い手を育む」と記載。また、「目標（1）確かな学力の育成」及び「目標
（4）問題発見・解決能力の修得」においても、目標（2）に記載のESDの推進を転載。

○環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更（平成30年6月26日閣議決定）
環境教育等の取組において、これまで以上に持続可能な開発のための教育（ESD）や持続可能な開発目標（SDGs）との関連を踏まえたものにする必要性を明示したほか、ESDの視点から体験活動と各教科等の学びをつなげることや、ESD活動支援センターを活用した消費者教育等他の分野との活動連携等が示された。

○ユネスコスクール関連
・平成30年7月27日に、ユネスコ本部より116校が新たにユネスコスクールとして認定。（平成30年8月現在1149校）
・ユネスコスクールの加盟申請について、主に以下2点の変更を都道府県・政令指定都市教育委員会及び都道府県知事部局等へ通知（7月30日付け）。
  1．「チャレンジ期間」（文部科学省への加盟申請前の準備期間） についての考え方
  　旧）原則1年間
  　新）原則1年間以上
  2．文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）への加盟申請時期
  　旧）年度中1回（2018年6月）
  　新）2019年度は2回（6月、3月）
  　2020年度以降は2回（9月、3月）
・第10回ユネスコスクール全国大会を12月8日（土曜日）に横浜市にて開催予定。

○グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業の採択団体
大学、教育委員会、NGOなどが代表団体となり、学校、企業、商工会議所、ユネスコ協会、専門機関など多様なESD/SDGs関係団体と協力し、地域一体でのESDの普及から、特定のテーマに狙いを絞った全国規模のESDの実践まで、今年度は以下12団体を採択し、全国各地で多様なESD推進に向けての取組が行われている。（各団体の取組の概要について、文部科学省のウェブサイトにて掲載）
・札幌-道央圏ESD-SDGsコンソーシアム
・東北ESD-SDGsコンソーシアム
・阿賀町近代遺産教材化ESD-SDGsコンソーシアム
・信州ESDコンソーシアム
・横浜市ESD推進コンソーシアム
・ESD・国際化ふじのくにコンソーシアム
・奈良教育大学ESD-SDGsコンソーシアム
・広島ESDコンソーシアム
・新居浜ESD-SDGsコンソーシアム
・大牟田SDGs／ESDコンソーシアム
・サステイナブルスクール発ESD-SDGs全国コンソーシアム
・ジオパークESD-SDGsコンソーシアム