日本ユネスコ国内委員会　第150回教育小委員会　議事録

1. 日時

令和5年2月20日(月曜日）10時30分～12時00分

2. 場所

オンライン開催

3. 出席者

（委員）
伊藤委員、大濱委員、萱島委員、鈴木委員、竹村委員、田代委員、田中委員、中澤委員、林委員、東川委員、藤本委員、細田委員、山口委員、吉田委員

（事務局）
岡村国際統括官（日本ユネスコ国内委員会事務総長）、加藤国際統括官付国際交渉分析官（日本ユネスコ国内委員会副事務総長）、白井国際統括官付国際戦略企画官（日本ユネスコ国内委員会事務局次長）、堀尾国際統括官付国際統括官補佐（日本ユネスコ国内委員会事務総長補佐）、原国際統括官付国際統括官補佐（日本ユネスコ国内委員会事務総長補佐）、その他関係官

4. 議事

＜議題１＞　委員長の選任
　『ユネスコ活動に関する法律施行令』第8条第4項に基づき、本小委員会所属委員の互選により吉田和浩委員が委員長に選出された。

 

【吉田委員長】　　よろしいでしょうか。
　それではまず、岡村国際統括官より一言御挨拶よろしいでしょうか。
【岡村国際統括官】　　ありがとうございます。文部科学省の国際統括官の岡村でございます。
　平素よりユネスコ国内委員会の活動に御協力をいただきまして、心より御礼申し上げます。
　そして、本日も御多忙の中、第150回教育小委員会の会合へ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　昨年12月1日付で、新たに6名の委員の先生方、今、御挨拶をいただきましたが、御就任をいただきまして、また、ただいま本委員会の委員長として新たに吉田先生をお迎えし、御就任をいただきました。ありがとうございます。この新しい体制の下で行われる第1回の委員会が本日の会合となります。よろしくお願いいたします。 　
　この教育小委員会では、これまで日本が提唱いたしまして、ユネスコとともに推進をしてきた持続可能な開発のための教育、ESDですとか、ESDの国内における推進拠点として位置づけてきたユネスコスクールの在り方などにつきまして、精力的に御議論いただいてきたところでございます。
　また、昨年9月は、国連総会に合わせて各国の首脳が参加をしまして、国連教育変革サミットが開催されました。この国連教育変革サミットに対しましては、この委員会での御議論も踏まえて、岸田総理のステートメントですとか、岸田総理によるビデオスピーチが公開されるなど、国際的にも日本の存在感を示すことができました。 　
　一方、昨今、世界は様々な地球規模課題の発生ですとか、ロシアによるウクライナ侵略などに象徴される権威主義の台頭など、これまで国際社会が大切にしてきた価値観が揺らぎつつあるところでございます。
　そうした中で、今一度、ユネスコ憲章の前文「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」を思い返しまして、これを再認識しますとともに、この役割を見直していくことが求められます。 　
　また、国内におけるユネスコ活動につきましても、我が国がこれまで以上にユネスコの議論に貢献をいたしまして、リードしていくことができるように、活動をより一層充実させていくということが必要でございます。
　そこで、昨年の秋から、教育、科学、文化・コミュニケーションの各委員会を含めて、ユネスコの国内委員会全体でこれからのユネスコ活動の役割ですとか、ユネスコ活動の在り方について御議論をいただいてまいりました。
　昨年11月に運営小委員会の下で、各3つの小委員会の御議論をまとめていただきましたが、これらの論点につきまして、新たな体制の下で、再び各小委員会ですとか総会におきましても議論を深めていただきたいというふうに考えております。 　
　委員の皆様方におかれましては、活発な議論をいただきまして、この先のユネスコに関しての我が国の取組、ユネスコ自体の方向性について御示唆をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【吉田委員長】　　岡村統括官、どうもありがとうございました。
　ユネスコの精神の基本に戻りながら、今、私たちの前にある非常に大きな課題に積極的に対処していくという、そういうお言葉の趣旨であったかと思います。改めて皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　
　それでは、議題に戻ります。

＜議題2＞　教育分野における主なユネスコ活動について
【吉田委員長】　　議題2「教育分野における主なユネスコ活動について」です。
　先に事務局から説明がございましたとおり、昨年12月1日付で委員の異動がありましたので、改めて主な活動について御説明いただきたいと思います。 　
　それでは、事務局から御説明をお願いします。
【白井国際戦略企画官】　　それでは、改めまして、文部科学省の国際戦略企画官の白井でございます。
　資料1に基づきまして、簡単に説明させていただきます。
　既にユネスコ活動にお詳しい方におかれては釈迦に説法ということかと存じますけれども、お許しいただければと存じます。 　
　初めに、ユネスコでございます。創設されたのは1946年、その後には日本が1951年に加盟をしてございます。加盟国数ですと、加盟国・地域数193ということで、非常に多くの国が参加されている機関になっております。 　
　特に教育面、ユネスコ（国連教育科学文化機関）ということで、教育、科学、文化という3つの側面を担当していますが、特に本日は教育について、御説明いたします。 　
　ユネスコが大事にしている概念として、ESDという考え方がございます。持続可能な社会の創り手を育むために、現代社会における地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉えて、その解決に向け自分で考え、行動する力を身につけるとともに、新たな価値観、行動等の変容をもたらすための教育でございます。いろいろな分野のことが当然対象になってきますけれども、例えば環境、国際理解、ジェンダー、減災・防災であったりと、様々な事象が対象になってくるというものです。
　この根本にありますのが、「持続可能な開発」で、中段にございますけれども、政治的な合意であるとか財政的な動機づけ、こういったものだけでは実現できなくて、最後は一人一人の考え方、行動変容が必要になってくるということでございます。そのために教育が果たすべき役割は大きいということになります。
　ESDでございますけれども、実はもともと日本が提唱したということが大きなきっかけになっております。
　2002年、ヨハネスブルクサミットで日本から提案したESDという考え方が各国に受け入れられて、その後、国連の中でも、ESDの10年という枠組み、それからその後、グローバル・アクション・プログラムという枠組み、そして、今、2020年から2030年に向けてですけれども、ESD for 2030という枠組みで、各国がこれを目指しているということになっております。 　
　先ほど岡村統括官の御挨拶の中でも紹介いたしましたけれど、昨年9月に、国連教育変革サミットというものが行われました。
　グテーレス事務総長の主導で、コロナ禍で疲弊した教育を何とかしっかりと回復していこうということで行われたものですけれども、この場で、岸田総理からもビデオメッセージを寄せていただくということがございました。もしお時間がありましたらこのビデオを是非御覧いただきたいと思います。
　その中でも、岸田総理から、人への投資を中核とした新しい資本主義に基づき、教育変革や持続可能な開発のための教育（ESD）を引き続き全力で推進するといった言葉についても、総理からおっしゃっていただいている状況でございます。 　
　その次は、グリーニングでございます。基本的には環境問題、気候変動に対してどう対応していくのかという議論を今、国連の方でもユネスコが中心となって行っているイニシアチブになります。
　気候変動について、例えばグリーンという観点から、これからの学校の在り方であるとか能力の開発であるとかコミュニティーづくり、そういったことについて考えていこうというようなパートナーシップのプログラムが今、ユネスコの方で動き始めているという状況でございます。 　
　それでは、6ページ、ESDに関してです。
　先ほど御紹介したESD for 2030という枠組みの中では、各国が国内でESDをどうやって進めていくのかということについてイニシアチブをつくるということが求められております。それを受けて、日本でも作ったのが第2期ESD国内実施計画というものでありまして、具体的にステークホルダーごとに、例えば政策決定者であればどんなことをやるのか、先生方、教育者であればどんなことが求められるのかといったことについてまとめてあるものでございます。 　
　ESDの考え方ですけれども、今の学習指導要領にも明記をされていたりであるとか、また、国で策定しております第三期教育振興基本計画、こちらでもそれぞれにESDに関する考え方、理念が盛り込まれているということで、今徐々に学校においても普及しつつあるという状況になっております。 　
　このESDを進めていくためのものですけれども、いろいろな手引等も作っておりますが、このESD推進のための手引は、特に学校現場、先生方が、いざESDといってもどういうふうに学校で授業をやっていったらいいのか、なかなか難しいところもあるということで、具体的なカリキュラム・デザインであるとか指導方法であるとか学校内外での連携方法についてまとめたものを御紹介しております。 　
　次に御紹介するのは、ユネスコスクールです。このユネスコスクールは、ユネスコの理念、理想を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校としてユネスコが認めた学校ということになりますけれども、日本では、ユネスコスクール、ユネスコに認定された学校について、ESDの推進拠点というふうに位置づけております。ユネスコスクールは、今世界全体では1万2,000ぐらいの学校が認定されておりますが、実はその1割ぐらいが日本の学校ということになっておりまして、一番下の方を見ていただきますと、昭和31年は6校だったところからどんどん増えてきていまして、今、1,200校近くまで達しているという状況になっております。 　
　ユネスコスクールは今、たくさんあるわけです。非常に心強いことであるんですけれども、一方で、なかなかユネスコスクールになってから期間が経過していきますと、学校としてもその活動を維持していくのが難しくなってしまったりというところもございます。
　特に最近、ユネスコの方で新しい制度が入りまして、以前は1回認定されたらずっとユネスコスクールということだったんですけれども、今、メンバーシップ期間ということで、3から5年での更新ということになってまいります。そこで、私どもとしても、これを踏まえて新しいレビューのプロセスを導入しようということを考えて、この委員会でも御議論いただいて導入したところでございます。 　
　それでは、11ページを御覧いただきたいと思いますけれども、やはり加盟から年数がたってしまいますと、なかなか活動が低調になってしまう、コアとなった先生が異動されるとか、いろいろなことがあると思いますけれども、そういった中で、加盟校自身が活動を振り返ったり、また、有識者による助言であるとか優良事例の共有、ディスカッション等を通して、活動についてもう1回振り返って、いいものにしていただく。同時に、このレビュープロセスの中でネットワーキングを強めることによって、お互いに情報交換したり、学び合ったり、支援を受ける機会を提供するということを考えてございます。 　
　ちょうど先月1月22日の日曜日に行われた、ユネスコスクールの全国大会というものがございました。委員の中にも御参加いただいた方もいらっしゃると承っております。こちらに全国のユネスコスクールが集まりまして、まさにESDをどうやって進めていったらいいのかということについて、非常に活発な意見交換、御発表をいただきました。永岡大臣にも御出席いただいて、御挨拶をいただいております。 　
　「ユネスコススクールガイドブック」というのを作っております。昨年3月に改訂したのですけれども、学校でどんな取組があるのかといったことを、ユネスコスクールに取材をしながら作成したものでございます。御参考にしていただければと存じます。 　
　スライド14ページは私どもで行っている予算事業になります。ユネスコ未来共創プラットフォーム事業という、少し長い名前のものでありますけれども、ユネスコに関していろいろな取組をしていただいているステークホルダーの方々がいらっしゃいます。
　ユネスコ協会、自治体、大学、企業、NPO、また、ユネスコスクールももちろんですし、ジオパークやエコパークといったものもございます。そういった方々の横のネットワークをつなげていくというための事業でございます。
　また、こちらはホームページなんかもかなり充実しておりますので、御参照いただければと存じます。 　
　スライドの15ページを御覧ください。ESD推進事業ということで、私どもの予算事業として、例えばカリキュラムをどうやって作っていったらいいのか、先生方の能力開発をどうしていったらいいのかといったことをテーマにしまして、毎年度この事業を募集しております。こちらも御紹介をさせていただきます。 　
　16ページをお願いします。こちらは少し話が変わってくるんですけれども、前回の教育小委員会でも少し御紹介させていただきましたけれども、国際理解教育に関する1974年勧告というものがユネスコで出されております。これは法的な拘束力があるものではないんですけれども、ただユネスコという加盟国も非常に多いところで合意されたものですので、非常に重みがあるということでございます。
　また、特にSDGsの指標について、各国がどれだけ達成しているのかというところのベンチマークの一部としてもこの勧告が用いられるということもあって、一定の重みを持って受け止められているというものになってまいります。この勧告の改訂について、今後、特に今年、政府間委員会で議論をして、その後2023年11月、ユネスコ総会という、2年に1回開かれるユネスコの最高意思決定機関で議論をして採択をすることが予定されております。この1974年勧告の改訂に関する議論というのは、特に教育面では今年非常に大きなイシューになってまいりますので、御紹介をさせていただきます。 　
 　17ページをお願いします。内容については、今日十分御紹介する時間はないんですけれども、特にタイトルであるとかセクションの構成であるとか、そういったことについて、もう1回見直しをしていくということで、現在、議論が行われているところでございます。詳細については、追って先生方に情報提供させていただきたいと存じます。 　
　こちらからは以上でございます。
【吉田委員長】　　白井企画官、どうもありがとうございました。 　
　　本件に関する質疑応答につきましては、次の議題も非常に密接に関連しております。こちらと併せて行いたいと思います。

＜議題3＞　ユネスコスクールに係る最近の動きについて
【吉田委員長】　　議題3「ユネスコスクールに係る最近の動きについて」です。
　ユネスコスクールの概要については、白井企画官からの御説明の中にも言及がございましたが、昨年2月の本小委員会での議論を経て、本年度よりユネスコスクールのレビューが始まっています。こちらにつきまして、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの大安教育協力部長から御説明をお願いします。
【大安部長】　　ユネスコ・アジア文化センターの大安です。どうぞよろしくお願いいたします。
　こちらでユネスコスクールの事務局を担当しておりますので、ユネスコスクールの定期レビューの概要、そして、昨年どういう形、どういう流れで行われたかを御説明いたします。 　
　資料2や、先ほど白井企画官からお話もありましたとおり、日本には1,100校以上のユネスコスクールがあります。それを5年間かけてレビューしていくということで、毎年約220校を対象にレビューをしていくと、そういう流れで計画をしております。 　
　その流れなんですが、1、自己評価とあります。これは、ユネスコスクールの学校がそれぞれ自己評価し、活動チェックシートを記入する。そして、根拠資料を準備していただいて、アップロードしていただく。そういうことで、自己評価をまずしていただく。5段階で自己評価をしていただいて、それを基に2つの活動、1つはピアレビューということで、先ほどありましたように質の担保、それからネットワーキングということで、研修会を実施しました。ここには参加した学校、それから、アドバイザーの方、有識者の方も入っていただいて、学び合い、そして振り返りを行いました。それと同時に、有識者によるアドバイザー、各自己評価のシートを基に根拠資料とともに活動評価シートを記入していただくということにしております。先ほど言いました5段階で自己評価2以下の学校、それから、有識者のレビューによって2以下の学校に対して、4番目にありますアドバイザーによる指導・助言、これを行って、中期活動改善計画を出していただくと、これが全体の流れです。 　
　それで、今年度、昨年の5月以降、どういう形で行われたか、御説明します。 　
　今年度は218校を対象に、まず自己評価、活動チェックシートというのを7月までに出していただくということで、質問項目、チェックシートの項目は、ここにありますように、学校全体で取組をしているか、ユネスコスクールの使命・目的に基づく活動をしているか、地域のステークホルダーと連携、それから国際デーの行事、そしてウェブサイトへの活動等の掲載と、こういった11項目について5段階で評価していただきました。 　
　それに基づいて、矢印の下にありますピアレビューということで、参加校対象のオンライン研修会というのを8月に50校に分けて4回、半日ずつ実施しました。研修会の内容というのが、まず、文科省、そしてACCUより、ユネスコスクールの概要というのはどういうものかというのを御説明する。それから、アドバイザーによってテーマを決めていただいて講演や、参加している学校の中から実践を発表していただく、その後、三、四名ぐらいの小グループでグループディスカッションをしていただいて、それを全体で共有、そしてまとめの議論を行うという形で進めました。この中から、参加者からは、今回の220校というのは1950年代からのユネスコスクールの加盟校ということで、やはり人が替わったりとかもあったので、改めて今回の評価シート、活動チェックシートに記入したり、この研修会に参加したりすることでユネスコスクールの目的が再確認できたという声とか、それから、異動によって人が替わって継続が難しいといった、そういうような課題を共有したり、どうしたらいいのかということをこのグループの話の中でよく分かったというような声がありました。 　
　右の矢印へ行きますと、有識者レビューということで、アドバイザー27名の方を9つのグループに分けて、書面審査を9月以降行いました。その中で、やはりいろいろ評価が分かれるということもありましたので、全体評価のために、合議を9つのグループのうち8つで行いました。
　この中で出てきたのが、学校にあまり負担をかけないということで、根拠資料をあまり強くお願いしなかったため、評価する側にとっては資料が少し十分でないということの意見がありました。これは、今後の課題と考えています。
　右の表を見ていただきますと、4と、それから3の評価の学校が多くありました。その中で、いわゆる中期活動改善計画の対象となる40校、2と1が40校ありました。これについては、12月に結果を発出しております。40校、2と1の学校、全体評価が2以下の学校、それから、シートを出してない学校も幾つかありました。
　それから、研修会の不参加の学校もありました。そういった学校については、23年3月末までに、5年間の認定を継続もしくは解除のどちらを希望するかということを答えていただいて、継続を希望する場合には、アドバイザーの方の支援を得て、その中で中期活動改善計画を提出いただくと、そういう流れになっています。そして、3以上の学校については、5年間の認定を更新すると、そういう形で今回のレビューを行いました。 　
　以上です。
【吉田委員長】　　大安部長、どうもありがとうございました。 　
　それでは、議題2についての事務局からの御説明、そして、ただいまの大安部長からの御説明について、御意見、御質問のある方は、画面の挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。指名は事務局の方からお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　大濱委員、お願いいたします。
【大濱委員】　　箕面ユネスコ協会の大濱淳子です。2点、発言させてください。
　1点目、定期レビューの評価が2ポイント以下の学校が何校かあるというお話がありましたが、私は、これから支援を受けて、それらの学校が元気になっていってくれればとてもうれしいですし、もし、継続を希望されない場合があれば、どういう状況がネックになったのか、それから学んでいけることも多いかなと思いましたので、今後のことになりますが、是非そういう2方面の状況をつかんでいただいて、私たちに教えていただければ有り難いかなというふうに思いました。よろしくお願いします。
　もう1点、先日、私たちの協会にとってはうれしいことがあって、あるユネスコスクールから箕面ユネスコ協会に、来年度のカリキュラム作りに参画して欲しいという声かけがあったんです。
　その学校は十分活動されているんですけれども、コロナのこともあって、子供たちにもっと社会とつながって欲しいというふうな気持ちになっていたところ、先ほど御紹介のあった1月のユネスコスクール大会で、いろいろ良い報告とかを聞いて、箕面にもユネスコ協会があるなということで、私たちに声をかけてくださったということでした。
　先ほど話に出てきたユネスコスクールガイドブックとか、ESD推進のための手引き、そういうものはしっかり読み込んでおられると思うんですけれども、何か課題があると思ったときに、ヒットする大会と出会ったということで、いろいろな形で重層的に発信というか、そういう情報を出し続けていくことが、定期レビューという新たな仕組みに寄与していくことになるかなというふうに思いました。これからもどうぞよろしくお願いします。
【吉田委員長】　　ありがとうございました。
【原国際統括官補佐】　　山口委員、お願いします。
【山口委員】　　大安部長、大変詳細な報告ありがとうございました。1点質問と、それから1点コメントがございます。
　まず、質問に関しましては、評価レビューで評価の1、2を受けた学校が39校あると。今後、継続を申請しない学校が出てきた場合、新しいユネスコスクールの申請を今後どういうふうに考えていくのかということを大安部長か事務局の方に御質問させていただきたいと思います。
　1点のコメントに関しましては、このレビュープロセスというのは大変質が高くて、多分ほかの国々ではなかなかできないようなレビュープロセスだと思いますので、是非ユネスコの本部に対して、日本のユネスコスクールはこれだけ真剣に取り組んでいて、このようなレビュープロセスを経てユネスコスクールを維持しているということを、何らかの形でユネスコ本部にコミュニケーションできるようなプロセスを取っていただければ、今後のユネスコスクールの発展に大変寄与できると思いますので、よろしくお願いいたします。
【吉田委員長】　　ありがとうございました。
　大濱委員と山口委員からコメント、それから、質問が4件に分けて出ておりますので、ここで一旦事務局から反応、お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【原国際統括官補佐】　　国際統括官補佐の原と申します。
　レビュープロセス、ユネスコスクールに関して、非常に多岐にわたる御質問、もしくは非常にすばらしい、うれしい御紹介ありがとうございます。
　まず、特に大濱委員から、今回、ユネスコスクールの方からユネスコと地域の活動との連携が始まるという、非常にうれしいお話をいただきまして、ありがとうございます。私どももこのようなことを目指しておりまして、まさにそれができたということで、非常にうれしく思っております。
　レビュープロセスの中で、やはり今回2以下になったところについては、今現在、今後続けていきたいかどうか、そのことを確認いただいているところです。やはり意欲があって初めてできるということがありますので、ただ、その決定に当たっては、各2以下の全ての学校にアドバイザーの先生がついておりまして、その先生と話し合いをして、その中で、最終的に決定いただきたいというふうにしているところです。ですので、その中でいろいろな情報も入ってくると思いますので、それについては、また、次の委員会においても、フィードバックさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、山口委員の方から、このレビュープロセスについて、ほかの国ではできていないだろうという御意見をいただきました。ありがとうございます。これについては、ユネスコスクールのナショナルコーディネーター会議というのがございまして、全世界の方が集まる会議なんですけれども、そちらの方で既に紹介をさせていただいておりますが、今後どんどん私どももこの活動についてアピールしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
【吉田委員長】　　もう少し質疑応答を受け付けたいと思いますが、いかがでしょうか。
【原国際統括官補佐】　　竹村委員、お願いいたします。
【竹村委員】　　今回、ユネスコスクールの定期レビューの詳細な御報告、ありがとうございます。
 　非常にすばらしいプロセスだなというふうに思って拝聴していたんですが、特に私、いいなと思いましたのが、ピアレビューの部分です。
　私も別の団体で教員研修をやらせていただいたりしているんですけれども、やはりこういったユネスコスクールのESDの取組も含めて、新しい活動を学校の中で核となって引っ張っていかれる先生というのは、なかなか学校の中でも非常に苦労されている先生も多くていらっしゃると思いますし、ベストプラクティスという意味では、やっぱり校内の実践だけだとどうしても数が限定してしまうと思いますので、こういった研修、ピアレビューを通じてお互いの実践というものを忌憚のない、どちらかといえば少し批判的な面も持ちながら励まし合っていって、お互いより良い実践をしていこうとか、地域を越えてつながった実践をしていこうという、レビューだけではなくて、新しいより質の高い取組が全国で広がっていくきっかけになるのではないかなと思います。
　コミュニティー的なレビュープロセスというのは非常にすばらしいなというふうに思っていますし、これが本当に世界に広がっていくといいなというふうに思うんですけど、年に1回とか、何年に1回という形ではなくて、できればせっかくインターネットもある時代なので、レビュープロセスをきっかけに是非、このコーホートといいますか、50校とかでコミュニティーとして定常的につながっていけるようなプラットフォームといいますか、コミュニティー的な取組みたいなものを今後、御検討いただけると、更により日常的にお互い励まし、切磋琢磨しながらモチベーションがほかの学校さんの、例えば少し評価で今回低かった学校さんとかもインスパイアされて盛り上がっていくとか、サポートされているということがうれしくなって盛り上がっていくというようなこともあるんじゃないかなというふうに思いました。
　1点、質問なんですけれども、2と1という数字だけだといろいろ分からないところがありますが、公立、私立、小学校、中学校、高校など、何かパターンはあるのかなというのが1点質問です。
　あと2点目は、レビュープロセスの中で、生徒さんの変容みたいなものというのはどういった形で自己評価というか、各学校で評価をされていらっしゃるのかなというのが気になりました。なぜかと申し上げますと、やはり生徒さんの変容が見られると、現場の先生がすごくモチベーションが上がって、更にやりたくなるということを我々の活動の中でも結構見させていただいていたので、評価がモチベーションにつながるというようなこともあり得るのかなと思いましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】　　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。私の方は2点、報告と意見を1つずつ述べさせていただけたらと思います。
　先月、ユネスコスクールの全国大会がありまして、参加させていただきました。発表されたどの学校の活動も本当にすばらしいもので、生徒の皆さんの、世界的視野に立って地域社会の課題解決に向けた取組に私は深く感動いたしました。大会後の懇親会にも参加させていただき、ユネスコスクールを立ち上げから関わっておられる先生方からも、この10年、15年で大きくユネスコスクールが成長した、本当にやってきて良かったというふうな感想がいっぱい私の周りで耳に入ってきたような状態です。是非、先ほども数名の委員の方からも発言がありましたが、日本のユネスコスクールの活動が世界の手本となるような活動を今後とも続けていただけるよう、大いに期待しているところであります。これがまず、報告です。
　続いて、定期レビューが始まりまして、今後、更なる発展が期待されておりますが、今回第1回目ということですが、218校がレビュー結果をいただいていて、2と1との評価をいただいた学校が39校あります。これは全体で18％に当たるわけです。こういった学校に、もちろん先ほどもありましたように、国が指定された方がアドバイザーとして入っていくという手もあるのですが、私たち民間ユネスコ協会も、知見をたくさん持っている方もいらっしゃいますので、活性化へのお手伝いをすることも、我々ユネスコ並びにユネスコスクールが目指す理念実現を図ることに貢献できるのではないかなというふうに考えております。このことを是非一度御検討いただけたら幸いに存じます。 　
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　藤本委員、お願いいたします。
【藤本委員】　　ありがとうございます。1つ質問をさせていただきます。秋田ユネスコ協会の藤本です。
　先ほどの御説明にもございましたけれども、ユネスコスクールに関しては、やはり学校の体制に左右されるような印象です。担当の先生次第ということもありますけれども、スタートの段階で悩みを抱えてしまうというケースもあるようです。私たちのユネスコ協会、秋田県内の高等学校やいろいろな学校と付き合いがあるのですけれども、その先生が、ユネスコスクールの登録を目指すも、学校の中の同僚に関心を持ってもらえないとか、あと、上司に反対をされる、それでうまくいかないという相談をされることがあります。非常にもったいないと思います。
　このような問題をどう解決できるか、また、国内委員としてできることがあるなら是非教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【原国際統括官補佐】　　萱島委員、お願いいたします。
【萱島委員】　　ありがとうございます。萱島です。短く御質問させていただきます。 　
　今回、これだけの規模のレビューをピアレビュー含めてされたということで、本当に敬意を表しております。大変な作業だったと思うんですけれども、非常に重要な作業であったと思いますし、本当にありがとうございます。 　
　200を超える学校の評価が行われて、かつ50年代からユネスコスクールとして活動、もしくは認定されてきた学校ということですので、ピアレビューの結果、200を超える学校から、どういうところがユネスコスクールとしてのメリットといいますか、価値として学校の方で捉えて活用してきたのか、もしくは、どういったことがユネスコ活動を学校の中で行っていくときに障害となる、もしくは課題となるようなことがあったのか。
　メリットと、それからチャレンジのような点について、各学校に気づいてもらい、各学校の方でも改善してもらうということも大事だと思うんですけれども、それを総合する形で、ユネスコスクールに対する支援、もしくはユネスコスクールの在り方を考えていくための知見を徐々に集約をしていけると非常に価値があるのかなと思いました。初年度のレビューですので、まだもしかしたらそこまでまとまっていないのかもしれないんですが、もしも何か御印象がありましたら教えていただきたいなというのと、もしも、若干そういうことを集約するにはまだ早いということであれば、今後、レビューが継続されていく中で、そういったことについても抽出されていかれると非常に価値があるかなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　ありがとうございます。伊藤委員、お願いします。
【伊藤委員】　　ありがとうございます。事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子です。 　
　定期レビューの中で5つ項目がありまして、私個人としては、やはり3番目の地域の多様なステークホルダーとの連携というのが一番重要なのではないかなというふうに思っているところがあるんですが、その辺りがどのくらい進んでいるのかというところが非常に知りたいところでもあります。
　というのは、ESDとは何かという定義づけのところで、SDGsを自らの問題と考えて主体的に捉えて、そして自分の頭で考えて行動する力というのが求められていると思います。そういうふうに考えたときには、やはり学んだSDGsの解決というものを実際に社会に出たときにどうやって生かしていくのか、というところの力が非常に問われてくるのかなと思うと、この3番目の項目を果たされているのかというのが非常に重要なポイントになってくるのではないかなと思います。
　全体的にやっぱりESDの取組というのも、社会全体でSDGsの解決につなげていくにはどうするのかというところから来ていると思います。やはりその中で、ESDというものが全体の解決の中でどう関わって、どういう役割を果たしていくのかという観点も非常に重要だと思うので、今現状として、その関わり自体がどういうふうに行われているのかというところがもしあればお聞かせいただきたいなと、割合としてもどうなのかというところが知りたいところです。
　以上です。
【吉田委員長】　　各委員から非常に重要な視点を多くいただいています。 　
　事務局からまず、御回答いただけますでしょうか。
【原国際統括官補佐】　　国際統括官補佐の原と申します。ユネスコスクールに対してたくさんの御意見ありがとうございます。 　
　実際のところ、今現在、2以下の学校について、今後どうするかということを確認いただいているところでございまして、それが終わった段階で、もう一度、次の段階で、どういう形になったか、どのような意見があったのか、そういうことも含めて御報告させていただきたいなというふうに思っております。 　
　レビューの地域との連携ですとか、ユネスコ協会との連携というのが非常に重要だということを先生方から御指摘いただきましてありがとうございます。それは私どもも非常に重要だと思っておりまして、質問事項の中には、地域の方ですとか周りの方々とどのような連携する体制を作っておられるかという確認が入っているところです。その辺につきまして、またいろいろまとめまして、御報告させていただきたいと思いますので、どのような結果になったかというのは、また次の段階にさせていただきたいと思っております。 　
　また、地域での活動に関して、民間のユネスコ協会の方も御協力いただけるという話がありましたので、是非そういう情報もアドバイザーの先生の中でも紹介しつつ、何かあったときには相談できるような体制をつくっていきたいと思っております。 　
　大安部長の方から、例えば具体的な活動などの情報があったら、御説明いただければと思います。お願いします。
【大安部長】　　いろいろな御質問とか御提案、ありがとうございます。 　
　まず、生徒の変容まで聞いているかというと、少しそこまでは今回の質問では聞いておりませんが、質問項目の中に、学校全体で取り組んでいるかとか、どのようなユネスコ関連の活動をしているかと、それから、先ほどありました多様なステークホルダーとやっているかというところで、今回は、どういう形で実践を行っているか、教員側の視点が多かったと思います。やはり先生が変わるとなかなか続かない、学校全体で取り組めないというのは共通の課題として、時間的にも、そして現在も続いている課題ですので、それをどういうふうに学校全体で行っていくかというところは、一つとしては、やはり引継ぎできちんと目に見える、例えばESDカレンダーとかが普及している学校もありますが、そういう目に見えるものを残しておくということで、月のマネジメント、それから担当の教員の方が同じような活動に取り組めるという声が上がっております。
　それからレビューの分析について、そこまでできていないですが、割と2以下の学校は全国的にありまして、もともと加盟は小中が多いので、小学校、中学校の数が多くなっています。高校は加盟校自体がそんなに多くないので多くありません。ただ、これは一部の地域に偏っているとか、そういうことよりも、割と全国的に北から南までそういう学校はそろっております。分析は、海外への発信も含めまして、レビューと、それから年次活動報告書、調査、この一体で全体的に評価していきたい。私の感想としては、先ほどのピアレビューにおいて、結構本音が出てきたと思います。三、四人のグループで皆さん話し合っていたら、やっぱりそうですね、少しというような話も出てきましたので、やはりこういう学び合いというのは大事だなと感じました。
　それから、地域のステークホルダーの事例としてなんですが、総合学習とか探求学習で、やはり学校の先生だけで全てをやるのは難しいというところから、例えば気仙沼であれば、探究学習コーディネーターの方がいらっしゃって、地域の活動と学校をつなげるとか、愛媛県では、遺産を世界遺産とかとつながってそういう活動をするとか、防災とか、地元の文化、遺産、そういったところとつなげて活動を共にやっていく、その中にユネスコ協会が入っているというような、そういうところがあります。 　
　私から、現時点では以上です。
【吉田委員長】　　このテーマについて、各委員から本当に有益な御意見いただいております。委員長としても大変感謝を申し上げたいと思います。 　
　こういうレビューの活動そのものが日常化していくということが重要ではないかという竹村委員からの御指摘もありましたし、それから、様々なステークホルダーと連携していく、あるいは、もう既にいらっしゃる民間のユネスコ団体からの支援というのももっと身近からできるのではないか、国内委員会の委員からも支援ができるのではないか、そういう期待と、もう少し励ましたい、そういう仕組みがつくられ得るのではないか、こういうところが委員の皆様からの意見として出てきたというのは非常に重要なことだと思いますし、それを形にしていくような努力も我々にも求められていると思いますので、これは是非、議事録にも残しておいて、対応につなげていければと思います。 　
　それから、山口委員から、こういうレビュープロセスは世界的に見ても非常に重要で珍しいことなので、世界的に発信していくべきであろうと。
　さらには、私も気づいたんですが、1974年勧告の改定の中で、やはり4の7の1、まさにこのESDが重要な中心になっているターゲットについて、どういうふうにモニターしていくのかという、そういう方向性を今回の勧告の改定の中で議論されたわけです。
　そういった議論の中にも、日本のユネスコスクールのESD推進に向けた取組のレビューの仕方、こういうのは、まさに評価というのがマル・バツをつけるための評価ではなくて、全体として成果が向上していくためにどのような評価が望ましいのか、こういう建設的な意見として、是非日本として発信していくべきだなというふうにも感じました。

＜議題4＞　これからの時代におけるユネスコ活動の推進について 　
【吉田委員長】　　4番目の議題「これからの時代におけるユネスコ活動の推進について」に移らせていただきます。 では、事務局から御説明お願いいたします。
【白井国際戦略企画官】　　それでは、資料3を御覧いただきたいと存じます。初めに、資料3の後ろのビジュアルの資料を御覧いただきたいと思います。 　
　論点整理と呼んでおりますけれども、昨年の11月29日に、ユネスコ国内委員会の運営小委員会という各小委員会の委員長に入っていただいているところでまとめていただいたものになります。
　この議論の経緯につきまして、先ほど冒頭でも岡村統括官から申し上げましたけれども、国際情勢の変化、様々な変化がございます。コロナ禍はもちろんですし、ウクライナとか、ウクライナだけでなくアフガニスタンなど、戦争・紛争が続いていたり、自然災害が深刻化しているという中で、新しい時代におけるユネスコの理念や役割について、もう1回考えていくべきじゃないかという論点が1つございます。 　
　もともと、ユネスコ憲章の中でも、戦争とか平和ということが非常に大きくクローズアップされております。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければいけない」という有名な文章がユネスコ憲章に書かれておりますけれども、ユネスコの創設自体が平和を希求するという、非常に大きなテーマでございました。同時に、時代に即したユネスコ活動の方向性ということで、これまでもユネスコスクールやユネスコ協会をはじめとして、様々なユネスコ活動が行われておりますけれども、例えば国際情勢を踏まえて、新しい価値やルールを日本から提案していったり、あるいはユネスコにおける議論を牽引していったりとか、そういった貢献はもっとできないのか。あるいは、これまで以上に多様な主体、ステークホルダーの方々も加わって、ローカルのネットワークだけじゃなくて、グローバルにもつながっていくようなネットワークの重層化を通じて各地域も活性化することができないか。また、ユネスコ活動自体も広報・普及戦略をもっとうまく発信、特に若者などもターゲットにして発信できないか。国内の活動とユネスコにおける国際的な理念、役割、それを往還させながら、日本から新しい提案をしていけないのかということが今回御議論いただいている論点整理の主要な部分になってまいります。
　元の資料にお戻りいただきたいと思いますけれども、資料3の本体です。
　最初の1番目のところが、先ほどの資料の左側の四角にある、国際情勢の変化を踏まえた、ユネスコにおける理念の再認識と役割の検討という点です。
　それから、その後、時代に即したユネスコ活動の方向性ということで、特に国内の活動を中心に、3つの論点を掲げてございます。
　日本からも様々なグッドプラクティス、もちろん教育面、ESDは日本から提案をして、それが国連の枠組みに入っております。日本からもどんどん良い発言、発信ができるんじゃないか。また、今、次世代ユネスコ国内委員会と呼んでおりますけれども、18歳から30歳までの若者の方々から成るユネスコ委員会を作っています。そういった若手の方々がいかにユネスコ活動に入っていただけるのかということも一つ大きな論点としてございます。
　また、ユネスコ事務局、今、法人職員の方々が活躍されていますけれども、そういった方々とうまく連携をしていく、日本人の職員を更に増やしていく、専門委員会が後押ししていくというようなことも論点であります。
　2点目です。多様な主体によるグローバル及びローカルネットワークということでございますけれども、こちらも一部重なるところもございますけれども、これまでのユネスコ活動において、一部、例えば世界遺産であるとかジオパークであるとか、登録して終わりとなっているのではないかという観点から過去にも批判されていたところがございました。それだけではなくて、ユネスコが地域の活性化につながったり、地域の若者も含めて、例えば様々に国際的、国内的にもつながっていくような機会をもっと作っていくことができないか、ネットワークを多層化していくということについてもっと議論できないかというところがございます。
　それから、一番下に行っていただいて3点目です。ユネスコ活動の広報・普及戦略ということで、先ほど資料中で少しだけ御紹介しましたけれども、ユネスコ未来共創プラットフォームというポータルサイトを作った事業もございます。いろいろな方々にユネスコに関わっていただいておりますけれども、若者も含めて、より多くの方に知っていただくようなターゲットを作っていくとか、情報をうまく絞り込んでいくといったようなことで、これまでの活動をもっと効果的にアピールできないのかといった、3つの論点を掲げております。
　今回、12月から新しい委員にもお加わりいただきましたので、もう一回フレッシュな目で見ていただいて、もう少しこんなところを議論していったら良いのではないかといったようなことを、ここは教育小委員会でございますので、特に教育の視点から御提案、御提言いただければ幸いでございます。
　簡単でございますが、こちらからは以上です。
【吉田委員長】　　どうもありがとうございました。 　
　それでは、ただいまの事務局からの御説明について、御意見、御質問のある方、先ほどのように挙手ボタンを押してお願いいたします。指名はまた、事務局からしていただきます。
【原国際統括官補佐】　　大濱委員、お願いいたします。
【大濱委員】　　発信・普及というところで発言しようと思います。 　
　私、先週のユネスコウィークに、2日間だけですが、ウェビナー参加させていただいて、コンパクトで分かりやすくて、とってもいい会だったなというふうに思っています。この形のイベントは初めてということだったんですが、今後、例えば教育委員会をターゲットにした日なんかも作ってもらうことをして、地域によっては、正直なかなかユネスコに関心を持ってもらえないような状況の教育行政の方もいらっしゃるので、是非広く参加してもらえるようなユネスコウィークになればいいのかなというふうな感想を持ちました。
　私たちユネスコ協会では、魅力的な活動を作って、教育現場にどんどんネットワークを広げているところですので、各地の教育行政の方にもユネスコにできるだけ興味を持ってもらえるような、良い方法を考えていただけたら有り難いかなというふうに思いました。
【吉田委員長】　　ありがとうございます。
【原国際統括官補佐】　　中澤委員、お願いいたします。
【中澤委員】　　奈良教育大の中澤です。 　
　大濱委員の意見に付け足させていただきます。学習指導要領に即した教育活動が実はESDの実践になっています。そのことを学校現場の先生方にしっかり周知されていないというのが実情です。教育委員会事務局の指導主事の方や学校長でさえ、学習指導要領が大きく改定されたことを把握されていない場合もあります。どなたかの意見の中にもありましたが、先生方がESDを実践しようと思っても、管理職の方の無理解でなかなか進まないという声が私のところにもよく聞かれます。だから、ユネスコスクール全国大会のようなESDの実践者を対象とした大会の他に、教育委員会の指導主事や校長先生方を対象とした研修を重層的にやっていくことの必要性があると思います。それがこれからの時代におけるESD、あるいはユネスコ活動の推進に寄与すると思いました。 　
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　山口委員、お願いします。
【山口委員】　　ありがとうございます。東京工業大学の山口しのぶです。御説明の中にユースの起用に関してございましたので、2点、発言させていただきます。 　
　昨年、ユネスコ・アジア太平洋教育大臣会合において、私は吉田先生とともに、バンコク宣言のドラフティングコミッティーに入らせていただきました。そこで経験したことですが、実はアジアのほかの国々はドラフティングコミッティーにユースを送り込んできているんです。私の隣に座っていたのが、インドネシアの多分20代前半のNGOの代表の方だったんですけれども、大変魅力のある発言をしている方でした。実際、ユネスコ・アジア太平洋教育大臣会合で、私も日本のユネスコを代表するユースに会っているんですけれども、彼らも大変すばらしい意見を持っている方々なんです。ですので、是非次回は、重要な宣言を議論するドラフティングコミッティーにユネスコのユース、今度アンバサダーの制度ができると思うんですけれども、そこに送り込めるようなプロセスというのを考えていただければよろしいかなと思います。 　
　もう一つは、実は私、国連大学で気候変動の会議に参加しているんですけれども、昨年エジプトで行われましたCOP27では、ユースの存在感がすごく大きかったんです。私の隣に座っていたユースが実は13歳、要するに中学校を代表して来ているユースでした。それが、タイ政府の代表団の中に組み込まれているんです。なので、我々が今後ユースと呼ぶのは、もちろん大学生、大学院生、NGOの代表の方々は重要なんですけれども、今後、高校生、または中学生まで巻き込んで、ユースのレイヤーというのを増やしていく必要があるかなと思います。なので、ユース間でお互いに学び合うというようなメカニズムが必要かなと思っております。 　
　以上です。ありがとうございます。
【原国際統括官補佐】　　東川委員、お願いいたします。
【東川委員】　　ありがとうございます。日本PTAの東川でございます。 　
　ターゲットと、それから普及の取組という観点から少しお話をさせていただければと思います。
　まず、例えば学校の一般の先生方が、ユネスコスクールに登録されている学校の先生方は非常に知見を持っておられると思いますけれども、そうでない先生方とお話しする機会があったときに、それどころではないというような、もっと言ってしまいますと、働き方改革がどんどん推進されている中で、いろいろな施策ですとかやらなきゃいけないことがどんどん、クラッシュアンドビルドではなく、ビルドビルドビルドになってしまっていて、取組自体がなかなかできないといった部分がどう改善されていくのかなという大きなテーマが一つ、普及の妨げになっているのではないのかなと感じております。 　
　それから、私ども日本PTAというPTAの全国組織ではありますけれども、地域という言葉が出てきたときに、例えば自治会ですとかいろいろな老人会ですとか、様々な活動をなさっている方は、かつて、PTAの活動されていた方たちがたくさんいらっしゃいまして、PTAを通じて地域デビューしていくという方たちの推進力というのは非常に大きいと思います。その方たちを巻き込んで、ユネスコの考え方ですとか、そういったものを普及していく、させていくということはとても重要だと思いますし、先ほど来、出ていますユネスコ憲章の前文の「戦争は人の心の中から」というこのくだりについても、やっぱりユネスコに触れる機会がなければこの言葉に触れること自体も少なくなっているという、この言葉をずっと唱和していくだけでも平和活動につながっていくのかなといったところもありますので、そういったPTAを利用していただくというのも非常によろしいのではないのかなというふうに思っております。 　
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　伊藤委員、お願いします。
【伊藤委員】　　ありがとうございます。 　
　私は、今後のユネスコの在り方というか、日本がどういうふうにユネスコに新しい価値を提案していくのかという部分で意見をさせていただきたいんですけれども、やはり今、国際情勢の中で紛争なども増えてきて、いかに地域地域で自立していくのかということが非常に重要になっていると思います。
　やはり紛争というのは奪い合いから始まるもので、昨今の紛争というのも、結局、自立できていないところというのが根幹にあるのかなというふうに思うと、日本が今提案しようとしている、そこに書いてありますエネルギー、食料自給率の問題とか健康とか、そういうものというのは、本当にこれだけ海外に依存している日本ならではの課題でもあり、今後解決できる部分もすごくたくさんあると思うので、そういうものをESDの中にしっかりと組み込みながら、それを新しい価値として世界に提案していくというのは非常に重要になっていくのかなというふうに思います。
　グリーニングが今後の方針として重要視されているということですけれども、グリーニングというのも、結局は日本の場合は、8割がエネルギーからCO2が排出されていますので、海外依存率が高い化石燃料に頼るエネルギーをどうするかという問題にも関わってくるところです。
　自立とかエネルギー、食料の問題とか、そこも結局、舞台は地域になってくるのかなというふうに思います。そうすると、先ほども東川委員からもあったように、とにかく先生の負担というのがすごく増えてきていて、これももうどこで教育として一緒に考えていける場を設けられるのかというと、やっぱり地域で様々なステークホルダーが一緒になって考えて育てていくという視点もすごく大事になってくるのかなと思うと、余計にこういう連携というのが非常に重要になってくるのかなというふうに思います。そういう取組をどうやって広げていくのか、地域のステークホルダーと学校関係との連携というのをどこでつなげていけるのかというところも非常に重要になってくるのかなと思いました。
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　田中委員、お願いいたします。
【田中委員】　　ありがとうございます。NPO法人青少年自立援助センターの田中です。 　
　先ほど地域のステークホルダーと学校さんがどうやって連携していくことが重要かで、伊藤委員からも御発言ありましたけれども、私も、地域の中に既に存在している様々なネットワーク、NPO同士のつながりや地域支援団体、学校と既にチャネルを持っているようなネットワークなんかも多数、ほかの分野で活動している団体なんかもお持ちかなと思いますので、そうしたところにユネスコというキーワードを導入していくような取組において、地域のローカルなネットワークの重層化を進めていくということが可能なのかなというふうに思いました。
　新たにネットワークを作るというと、結構負担も大きくて、先生方も、やり切れないよという部分あると思うんですけれど、既存のネットワークをいかに活用するかというような観点からのアプローチも検討の余地があるのではないかなと思います。
　もう一つ、広報の部分ですが、今、ウクライナ避難民の方の受入れ等を通して、すごく平和の大切さが身近になって考えられるようなタイミングかなとも思っています。
　それ以外にも、アフガンやミャンマーといった難民性のある方々と国内で、あるいは学校の中で、子供たち同士が出会うというような機会も増えていますので、そうした時事というか、機会を捉えて、その点に活用できるような形で、例えばESDに関連する教育の教材を提供していくですとか、少しユネスコ活動に関心を持つきっかけとして、世界の動きをよりダイレクトにというか、リアルタイムに学校の中で子供たちと学べるよというようなものを幾つかパッケージ化していく形で提供していくと、関心も持ちやすく、こういう取組だったらすごく学びやすいねというような実感を持てるきっかけづくりになっていくのかなと感じました。
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　細田委員、お願いいたします。
【細田委員】　　さいたま市教育長の細田でございます。先ほど来、教育委員会や学校の管理職の無理解が少しお話の中に出てきておりまして、胸が痛いところでございますが、2点ございます。 　
　1点目は、まず、広報・普及戦略の強化、発信の支援というところで、ユネスコ未来共創プラットフォーム、ポータルサイトが大変すばらしいものが存在しているというお話がございましたが、私どもも、さいたまSDGs教育の推進をコロナ前から一生懸命取り組んでいるんですけれども、168校の学校、100に上る生涯学習施設がどのような取組をしているかということをホームページにアップロードしております。本市に限らず、様々な自治体で取り組んでいると思いますので、そういうものをこのポータルサイトで共有できると、一気に、実はこの自治体もこの自治体もこの学校もこういった生涯学習施設もこんな取組をやっていたんだねということが共有できるということは、次に向かって勇気につながるなと、そんなふうに思っております。
　2点目は、重層的にお互いに学び合うということで、今もいろいろなローカルなネットワークをつないでいくことは大変重要だというお話がいろいろな委員の皆様からありました。それで、私は教育委員会の教育長として、1,700ぐらいある自治体の教育委員会が連携してその気になると、これは大きな力になるなと思います。ですから、是非、教育委員会、とりわけ代表の教育長に対して、ユネスコの取組の意義深さ、それから、今後ますます重要になってくるということを教育長の大会のようなところでお知らせをしていくと、一気につながりが深くなるかなというような思いがございます。
　2019年の日本財団の若者の社会や国に対する意識調査で、「自分で国や社会を変えられると思うか」という質問に対して、日本の若者たちの肯定的な回答がわずか18.3％で9か国中最下位という現状からしても、とにかく今こそ子供たちが、世界に横たわっている様々な課題について自分事として考えていく、そして行動を起こせるという、そういう教育活動を教育委員会、それぞれの自治体が本気になっていかなくちゃならないということを痛感しております。
　是非、先ほど申しましたポータルサイトの充実と、それから教育委員会の長である教育長に対するアプローチなどもこれから考えていく必要があるかなと思っております。
【原国際統括官補佐】　　田代委員、お願いいたします。
【田代委員】　　ありがとうございます。大和証券の田代でございます。 　
　皆様とは全然違う民間企業の立場で少し観点が違うかもしれませんが、今まさしく細田委員がおっしゃった続きみたいなことでございます。
　今、ユネスコで、戦争とか環境とかについて、あとはサステナブルな社会を作るという、ベースを作るというところだと思うんです。
　私、今、海外部門を担当しておりますので、欧米、アジアについて職員と話すことが多いんですけれども、日本でやっぱり寂しい思いをするなというのは、結局、環境問題でも戦争でも、多くはそれぞれの国の子供たちの声が上がって、選挙権のないような子供たちが声を上げて政治家を動かしているということが多分にあると思うんです。
　けれども、日本においては、恐らく学びはすごくしているところだと思うんですけれども、それをどうやって実現に向かうかというツールが伝わってないというのか、備わっていないがために、なかなか子供たちが政治を動かすということができてないような気がしております。
　まさしく今、私も含めて、1票を持っている年齢のみんなが少し動きが鈍いものだから、子供に頼るというと大変良くないとは思うんですけれども、現実問題としては、そういう状況になっていると思いますので、学びもとても大切だと思いますけれども、どうやったらそれを実現できるかというところまで含めて、教育でつけられると良いなと思いました。 　
　以上でございます。
【原国際統括官補佐】　　鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】　　ありがとうございます。津山ユネスコの鈴木でございます。 　
　私は、先ほど細田委員が発言されたことに大賛成です。私はここ1年、このことをずっと言っておりました。 　
　それから、次に、委員長の吉田先生が前回の教育小委員会で御発言されたことなんですが、若い世代を是非パリの本部へ行かせて、国際的な視点を持った日本人をつくっていかないと駄目じゃないかというような発言があったと思いますが、私は、もう一つ下げて、中高生である程度英会話ができるような、例えばユネスコスクールの中から募集して、パリ本部だとかドイツなんかでスタディーツアーのようなこともこれからやったって良いのではないかと。先ほどの山口委員もそのような御発言いただいたと思うのですが、一度そういうことも御検討いただいて、来年度はもう予算が決まっているでしょうけれども、下の年齢層にも更に深めていくことも大切じゃないかと考えている次第です。 　
　以上です。
【原国際統括官補佐】　　竹村委員、お願いいたします。
【竹村委員】　　手短に発言させていただきます。2点です。 　
　1点目なんですけれども、日本のすばらしいいろいろな知恵というものが教育の実践の中であると思うんですけれども、例えば食育であるとか。
　今ってどうしても日本語のサイトを作って、その中で良いものがあれば海外に出していくような習慣というのが一般的にあると思うんです。特にユースの話も出てきたと思うんですが、すばらしいユネスコスクールの実践というものは、日本語と同時に英語でも発信していくぐらいの発信力というものがこれからは必要じゃないかなと思います。
　そうやって発信していく中で、そこに関連されているステークホルダーの先生だとか生徒さんであるとかも、ソーシャルメディアとか、安全な範囲でということにはなりますけれども、もう今、子供たちは、世界的にはDiscordとか、いろいろなものでどんどんつながっていますから、どういった子が発信しているみたいなところも英語で見えるようにすると。もちろんパリの大会とか、そういった華々しい場に出ていくというのもとてもすばらしいことだと思うんですけれども、より日常レベルで子供たちであるとか先生方とかがつながっていって、日本の実践というのがすごくいけているんだなという体感ができるようなところも是非考えていただけたら有り難いなと思いました。 　
　2つ目が国際情勢の変化、そのとおりなんですけれども、AIについての言及がなかったなという気がいたしました。昨今、ChatGPTも話題になっておりますけれども、本当にコードが書けなくてもコードが書けるという時代で、その力があることで、特にユースの方々が世界の課題解決、地域の課題解決への貢献というものがすごく身近にできるようになってきたというところがあるので、是非そういった部分というものもこれからの論点整理のところで御検討いただければなと思いました。
　ありがとうございます。
【吉田委員長】　　各委員、本当にどうもありがとうございました。今いただきました御意見は、今後、運営小委員会、国内委員会の総会にも御報告させていただきたいと思います。
　少し気づいたことを一言だけ言わせていただきますと、例えば教育変革サミットから来るグリーニング・エデュケーション・パートナーシップ、それから、平和、紛争、いろいろな課題が今身近に感じられているという御発言もございました。
　その一方で、各地域で非常に積極的に活動されている、こういうものをもっと世界に発信していかなければいけない。実は、こういうグローバルな課題について、各地元で本当にすばらしい活動をされている。つまり、グローバルな課題というのは、地元の活動でどのように活動するかというところに一手にかかっているということを、日本の場合、非常に既に重層的にもう行っているわけですよね。
　これをもう一回、日本のやり方が世界の参考になるのではないかと、そういう意識を持って、もっと積極的に発信していく。こういうのは、本日の今の議題の中にも通じていることかと思いますので、是非そういった地元の活動をより盛り上げていって、世界に発信していく、こういうところが活性化されればいいなと感じた次第です。

＜議題5＞　その他
【吉田委員長】　　それでは、まだまだ御意見あるかとは思いますけれども、議題5のその他として、事務局から何かございますでしょうか。
【原国際統括官補佐】　　今後のスケジュールといたしまして、3月6日月曜日の15時から、日本ユネスコ国内委員会の総会が開催されます。
　総会におきましては、本日の教育小委員会の議論につきましても、吉田委員長から御報告いただきます。既に御出欠については御回答いただいておりますが、委員の皆様におかれましては、御出席についてよろしくお願いいたします。
【吉田委員長】　　ありがとうございました。 　
　そのほか御意見、御質問等ございましたら、挙手ボタンを押していただけますでしょうか。 　
　そうしましたら、これで、本日の小委員会は閉会とさせていただきます。委員長の議事進行不手際で少し時間が超過してしまいまして、大変申し訳ございません。
　皆様の御議論、本当に充実したものとなったと思います。本日は御多忙の中、ありがとうございました。

 

―― 了 ――