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日本ユネスコ国内委員会

日本ユネスコ国内委員会 教育小委員会(第133回)議事録

1. 日時

平成27年2月13日(金曜日)10時00分~12時00分

2. 場所

文部科学省国際課応接室(12階)

3. 出席者

(委員)
見上一幸、阿部宏史、伊藤一義、榎田好一、大津和子、黒田一雄、古賀信行、重政子、野村道朗、羽入佐和子、早川信夫、〔敬称略〕

(事務局)
山脇良雄日本ユネスコ国内委員会事務総長(文部科学省国際統括官)、秋葉正嗣大臣官房付、籾井圭子日本ユネスコ国内委員会事務次長(国際統括官付国際戦略企画官)、その他関係官

4. 議事

【見上委員長代理】  
 皆さん、おはようございます。不慣れですが、代理という御指名を頂きましたので、御協力よろしくお願いします。
 本日は御多忙のところ御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
 それでは、事務局から定足数の確認をお願いします。

【本村国際統括官補佐】  
現在、本小委員会の委員の人数13名で構成されてございます。本日御出席の委員が11名でございますので、定足数を満たしております。

【見上委員長代理】  
 それでは、ただ今から日本ユネスコ国内委員会第133回教育小委員会を開始いたします。
 まず初めに、前回小委員会以降、委員及び事務局の異動がありましたので、事務局から新しい委員の紹介をお願いします。

【本村国際統括官補佐】  
 はい。それでは御紹介させていただきます。昨年12月1日付けで岡山大学副学長の阿部宏史委員、また、野村證(しょう)券株式会社取締役会長の古賀信行委員が御配属になられております。

【見上委員長代理】  
 それでは、本日御出席の阿部委員、古賀委員から一言ずつ御挨拶いただければと思います。よろしくお願いします。

【阿部委員】  
 岡山大学の理事・副学長を務めております阿部でございます。よろしくお願いいたします。岡山でESDの関係でいろんな取組に関わっております。今後ともよろしくお願いいたします。

【古賀委員】  
 野村證(しょう)券の古賀でございます。教育は、全く場違いでございますが、少しでも実務と教育の架け橋になれたらと思って参加させていただいています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【見上委員長代理】  
 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 続きまして、事務局の方にも異動がございましたので、御報告いたします。平成26年11月に文部科学省国際統括官/日本ユネスコ国内委員会の事務総長であった加藤重治が退任いたしまして、後任として山脇良雄が着任しております。

【見上委員長代理】  
 それでは、よろしくお願いします。

【山脇国際統括官】  
 国際統括官に着任いたした山脇と申します。よろしくお願い申し上げます。ユネスコ国内委員会の中では、昨年の3月にユネスコ活動の活性化に関する提言をまとめていただき、また、昨年の11月にはESDに関する世界会議、成功裏に開催をしていただいたということで、今後はそのフォローアップをどうしていくかというのが大きな課題になろうというふうに考えております。全体について努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

【見上委員長代理】  
 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 また、平成25年12月1日付けで安西祐一郎委員が国内委員会会長に就任されました。これに伴いまして教育小委員長を辞任されたため、教育小委員長席が空席となっております。したがいまして、新しい委員長を選出していただきたいと存じます。事務局から委員長の選出について説明をお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 はい。ユネスコ活動に関する法律施行令第8条第4項に基づきまして、本小委員会所属委員の互選により新委員長を選出いたします。どなたからか自薦・他薦等ございますでしょうか。

【榎田委員】  
 いいですか。これまでのこのユネスコの実践並びに見識を考えたときに、見上先生が委員長になられるのが至当かなと推薦させていただければと思います。

【重委員】  
 私も同感です。是非、代理ではなくて。

【見上委員長代理】  
 恐縮です。

【本村国際統括官補佐】  
 ありがとうございました。見上委員、お受けいただけますでしょうか。

【見上委員長代理】  
 はい。それでは、本当に不慣れですが、皆さんに助けていただいて役目を務めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 ありがとうございます。それでは、見上委員長から一言御挨拶を頂戴できればと思います。

【見上委員長】  
 はい。どうぞよろしくお願いいたします。これまでも皆様といろいろと御一緒に進めさせていただいておりますが、まずは世界大会も終わりましたので、統括官のお話にありましたように、これから力を合わせてユネスコにふさわしい教育活動を進められたらと思います。どうぞ御協力をお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 なお、ユネスコ活動に関する法律施行令第8条第5項に基づきまして、委員長から委員長代理を指名していただくことになっております。見上委員長、よろしくお願いいたします。

【見上委員長】  
 それでは、委員長代理を指名させていただきます。委員長代理には阿部委員(岡山大学理事・副学長)にお願いしたいと思います。
 阿部先生、お受けいただけますでしょうか。

【阿部委員】  
 はい。どうも。

【見上委員長】  
 ありがとうございます。
 それでは、本日の配付資料につきまして事務局から資料の確認をお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 はい。それでは、お手元の資料の御確認をさせていただきます。配付資料といたしまして、右肩に印が付いておりますけれども、教委133-1としまして第132回教育小委員会の議事録でございます。こちらは各委員の先生方の御了解を得たものでございます。また、133-2としましてESDに関するユネスコ世界会議についての資料でございます。また、133-3といたしましてESDのさらなる推進に向けた取組(検討項目案)でございます。133-4といたしましてESD特別分科会設置要綱(案)でございます。また、参考資料といたしまして、本小委員会の委員名簿、参考1でございます。参考2として今後の国内委員会の関係行事について。参考3がユネスコ関係の略語対訳表でございます。参考4として平成27年度予算(案)の主要事項の抜粋でございます。参考5としてESDに関するグローバル・アクション・プログラム(和文・英文)でございます。また、参考6といたしましてグローバル人材の育成に向けたESDの推進事業、本年度からの新規事業をまとめたものでございます。また、参考7といたしまして連携体制の例を一枚にまとめております。最後に、参考8といたしましてASPUnivNetユネスコスクール支援大学間ネットワークの概要でございます。
 以上でございます。もしお手元に足りない資料等ございましたら、事務局までお申し付けください。

【見上委員長】  
 過不足ございませんでしょうか。
 それでは、議題に入らせていただきたいと思います。
 議題の1、昨年11月に愛知県名古屋市及び岡山市で開催されましたESDに関するユネスコ世界会議について、事務局より、資料教委133-2に基づきまして説明をお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】  
 はい。それでは、お手元の資料を御覧ください。
 1ページ目の下の欄でございますけれども、今回初めて御出席の委員の先生もいらっしゃいますので、ESDについて簡単に背景から御説明させていただきます。
 ESD、Education for Sustainable Developmentの略でございますけれども、持続可能な社会の担い手を育むため、この右下の概念図がございますけれども、例えば環境ですとかエネルギー、防災、生物多様性、気候変動等の地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育ということで、文部科学省では定義してございます。
 これまで、「国連ESDの10年」ということで、2005年から2014年までユネスコをリードエージェンシーとして国際社会においてESDが進められてきたわけですけれども、もともと2002年に南アフリカのヨハネスブルクでサミットが開催された際、我が国から当時の小泉総理が提案をして、「国連のESDの10年」というのが同年の国連決議で採択されまして、国連の10年が始まったわけでございます。2005年に主導機関であるユネスコがDESDの国際実施計画を策定いたしまして、国際社会各国においてこのESDを推進してまいりました。そして、最終年である2014年に、昨年11月に愛知県名古屋市及び岡山市でESDに関するユネスコ世界会議が開催されたところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、そのESDの世界会議におきまして、我が国においても、これまでの10年間のESDの取組を取りまとめて、その会議の場で英文として英訳をしてまとめましたのが、お手元に配付していますこのブルーのジャパンレポートでございます。このジャパンレポートの中には、これまで我が国がDESD、ESDの10年の間に日本政府あるいは学校教育、社会教育の場において進めてきた事例ですとか、優良事例として、自治体、小中高、大学、NPO、企業等の30事例が取りまとめられております。この中に主な成果といたしまして、政府が策定する教育振興基本計画及び学習指導要領にESDの理念が盛り込まれたこと、これは世界中見渡してもそこまで踏み込んで取り組んだ国というのはそんなにないというふうにユネスコから報告があったところでございます。また、2006年に、当時は20校しかなかったユネスコスクールでございますけれども、我が国においてはESDの推進拠点として位置付けまして、会議開催時では世界最多となる807校まで増加し、様々なESDの取組が現場レベルで取り組まれてまいりました。また、地域の多様な主体から成る協議会等を通じた地域ぐるみの先駆的取組が広がっていることなどが、このレポートの中で取り上げられております。
 他方、課題といたしましては、昨年8月に内閣官房が世論調査を行いまして、ESDについての認知度の調査を行ったわけですけれども、「ESDについて知っている」という回答が約3%と、認知度はまだまだ低いということが課題として挙げられます。また、ユネスコスクールの数も確かに807校まで急増はしておりますけれども、まだ質の向上の問題ですとか、海外の学校との交流が807校中約4分の1にとどまっているというような課題もございます。
 下の段に移りまして、ユネスコ世界会議の開催の概要でございますけれども、11月10日から12日まで3日間、愛知県名古屋市で開催され、閣僚級76名を含む150か国・地域から1,000名以上が参加して開催されました。それに先立ちまして、岡山市においては11月4日から8日まで、ステークホルダー会合と総称しておりますけれども、高校生フォーラム、教員フォーラム、ユネスコスクール全国大会、ユースフォーラム等の会議を行いまして、約2,000名が参加しております。世界会議の成果として、後ほどまた御説明しますけれども、「あいち・なごや宣言」等、各宣言が出されております。また、そのほかにも、「国連ESDの10年」の後継プログラムであるグローバル・アクション・プログラムの開始がこの会議で正式に発表されております。ま、日本政府として、ユネスコの中に「ユネスコ/日本ESD賞」というものを創設するというのを正式に発表し、今、ユネスコの中で公募要領を作成しておりますけれども、来月以降、公募が開始される予定でございます。
 一枚おめくりいただきまして、上の段でございますが、岡山市・名古屋市における会議全体の構成図でございます。
 下の段に、先ほど申し上げました愛知・名古屋の世界会議の成果といたしまして、「あいち・なごや宣言」が出されております。内容的には、これまでの10年の取組の評価がございまして、後段の部分に今後に向けた呼び掛けとして、大きく分けて三つのパートに分かれております。一つが、全てのステークホルダーへということで、例えばグローバル・アクション・プログラムの五つの優先行動分野におけるモニタリングですとか、評価の方法を強化すること、また、ユース、若者をキーとなるステークホルダーとして巻き込むことなどが記載されています。また、ユネスコ加盟国政府に対しては、教育政策・カリキュラム等を、それぞれの国の政策にESDを導入していくこと、また、グローバル・アクション・プログラムの五つの優先行動分野に沿った政策を行動に移すために、人的・財政的など実質的な資源を配分していくことが記載されております。最後に、ユネスコ事務局長へということで、引き続きユネスコとしてESDのグローバルリーダーとして推進していくべきこと、また、ユネスコスクール等のネットワークを活用していくべきことが、この「あいち・なごや宣言」に盛り込まれております。
 一枚おめくりいただきまして、こちらは岡山市で開催されましたステークホルダー会議でございますけれども、その一部を御報告させていただきます。丸2のところで、「第6回ユネスコスクール全国大会」、こちらは海外の32か国からの参加者も得た上で、日本のユネスコスクール関係者約1,000名が参加して開催されたものでございます。今後、地域の人々との協働、国内外のユネスコスクールとの交流、ユネスコスクールの全国ネットワークを作ることなどが、「ユネスコスクール岡山宣言」としてまとめられております。
 その下でございますけれども、「ユース・コンファレンス」も岡山で開催されまして、全世界から5,000名を超える応募者がございまして、その中から選ばれたESDの実践者・研究者48か国から50名が参加して行われました。成果として、今後のESDの推進に向けてユースとしてやるべきことなどを「ユース・ステートメント」という形で発表しております。また、この参加者全員が愛知の会議に参加をしております。
 続いて次のページ、8ページ、9ページの上の段ですけれども、ユネスコスクール世界大会の「高校生フォーラム」が日本を含む世界32か国から40チーム、1チームが高校生四名、教員一名で構成されております。各チームから各国各学校におけるESDの取組のプレゼンですとかディスカッションを行いまして、高校生の立場からESDについて発信していくことなどを取りまとめた共同宣言を発表しております。
 続きまして、その下のグローバル・アクション・プログラムでございますけれども、これが今回の世界会議の場で正式に「国連ESDの10年」の後継プログラムとして発表されました。今後、2015年以降、このプログラムに基づいて国際社会においてESDの取組を推進していくということになっております。五つの行動分野として、政策的支援、また、機関包括型アプローチ、この機関というのは、例えば学校ですとか大学が機関全体でESDを取り上げていくべきだということでございます。また、教育者の育成、若者・ユース、あと地域一体となってESDを進めていくローカルコミュニティ、この五つの分野がグローバル・アクション・プログラムの中で優先行動分野として位置付けられておりまして、世界会議に先立ちましてユネスコが各ステークホルダーからのコミットメントを募集しまして、世界会議の場で結果的に80か国から計363件――この中には日本ユネスコ国内委員会からのコミットメントも含まれておりますけれども、が出されてございます。その中の主要なコミットメントがそれぞれの優先行動分野から一つずつ選ばれまして、ケニア、カナダ、ヨルダン、コスタリカ、ナミビアの政府機関ですとか民間の団体の取組が発表されたところでございます。
 最後に一枚おめくりいただきまして、同時に、ユネスコからは、このグローバル・アクション・プログラムの今後の推進の解説書のような形でロードマップというのが出されておりまして、今後のプログラムの実行でありますとかモニタリング、プログラムの目標、方針等についての説明が書かれております。また、その個別の分野におけるアクションでありますとか期待される成果がこのロードマップの中に記載されてございます。文部科学省といたしましては、この会議の成果を取りまとめまして、昨年の12月8日付けで各都道府県の教育長及び各都道府県知事宛てに、国際統括官及び初等中等教育局長名で学校への世界会議の成果の周知に関する依頼文書をお送りしたところでございます。
 事務局からの説明は以上でございます。

【見上委員長】  
 はい、ありがとうございました。事務局からESDに関するユネスコ世界会議を中心に、ESDあるいはユネスコスクールについてレビューしていただきました。大変分かりやすく御説明いただいたかと思いますが、まず、今の報告に対して御質問、御意見等を頂いた後、今後のESDの推進ということについてまた御検討いただきます。まずは今の説明について御質問、御意見等を頂ければと思います。どうぞ、どなたからでも結構です。

【羽入委員】  
 不勉強で、二つ質問させていただきたいんですけれども、今日、古賀委員がいらっしゃっていますが、このプログラムは、今後やはり企業の視点といいますか、ここにはローカルコミュニティというところに私企業と書いてありますが、ローカルな観点だけではなくて、恐らく政策にも反映していくような企業や産業界の観点というのがどこかで入っていくのかと思います。そういう分野は、この五つの優先分野の中ではどういったところに位置付けられ得るのかということが一つの質問です。
 そしてもう一つは、五つの分野、とてもすばらしいと思うんですが、これを統括していくのはこういう場でしょうか。
 以上の二つです。

【本村国際統括官補佐】  
 ありがとうございます。今の羽入委員の御質問ですけれども、企業のグローバル・アクション・プログラムにおける位置付けでございますけれども、この最後のページを御覧いただきますと、一つは機関包括型アプローチ、先ほど学校、大学等申し上げましたけれども、この機関の中には当然一般企業、民間の企業も含まれまして、企業全体としてこのESD、何も学校現場だけではなく全ての人たちがこのESDに取り組むことが重要だということで、企業も含めて企業全体でこのESDを進めるというのが機関包括型アプローチでございます。また、ローカルコミュニティにおきましても、地元の企業、地域を代表する企業を巻き込んでいただいた上で、地域一体となってESDを進めていく必要があるということで、ローカルコミュニティにおける企業の位置付けというのは明確にうたわれてございます。

【羽入委員】  
 ありがとうございます。包括というのは、企業なら企業を全体として包括するということですか。

【本村国際統括官補佐】  
 ここで言っているのは…。

【羽入委員】  
 一企業ということではなく、企業全体を。

【本村国際統括官補佐】  
 企業の全体ですね。ある部署、例えばCSR部門だけではなくて会社全体で…。

【羽入委員】  
 あ、そういう意味ですか。

【本村国際統括官補佐】  
 取り組むべきだと。

【羽入委員】  
 一企業の全体ということで、企業の横のつながりということではないんですか。

【籾井国際戦略企画官】  
 そもそもこのグローバル・アクション・プログラムの仕組みとして、まず大前提として、政府だけじゃなくて、あらゆるステークホルダーがESDに取り組む必要がありますというのが、ちょっとの五つの優先行動分野の中には明示的に出てこないんですけれども、ありまして、その中に当然、ステークホルダーの一つとして企業も入ってきます。それは、NGOとか政府とか企業とか教育機関とか全部あらゆるものが入ってくると。そういったステークホルダーがこういう優先行動分野の取組を支援していきましょうと。機関包括型というのは、今までどうしても、例えばCSR部門だったり、一人の熱心な先生がいたり、部分的にESDのためだけに事業を特別にやりますというような形で取り組まれてきたのを、もう少しあらゆる場面に浸透させていって、例えば学校でいうと、単に理科の中の川掃除の時間…。

【羽入委員】  
 一つの組織の中の包括なんですね。

【籾井国際戦略企画官】  
 そうですね。基本的には…。

【羽入委員】  
 私は、横のネットワークというか、そういう連携ができての包括なのかというふうに思ったものですから。

【籾井国際戦略企画官】  
 そこはむしろマルチステークホルダーの取組が大切だというところでうたわれております。
 五つの優先行動分野、どうフォローアップしていくかということですけれども、国際的にはユネスコを中心にモニタリングの会議だったりを行っていきながら、各国なり各ステークホルダーがどういう取組をされていくかというのをフォローアップしていくことになります。国内におきましては、次の議題の方に関連してきますけれども、政府全体としても実施計画を作ってやっていく予定ですし、文部科学省としても教育分野を中心に今後どう具体的に進めていくかというのを今後議論していただきたいというふうに思っております。

【羽入委員】  
 ありがとうございます。初歩的な質問で。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。今のような形、企業の関連で何かございますか。先日、仙台でESDのコンソーシアムの会議がございまして、秋葉さんにも御出席いただきましたが、企業の方から、「ESDというのがまだ企業にもなじみがなくて分からない。できればCSRということからアプローチしてくださると、たくさん手を挙げる企業がいらっしゃるのではないか。」という助言も頂いておりました。
 
【阿部委員】  
 よろしいですか。

【見上委員長】  
 はい、よろしくお願いします。

【阿部委員】  
 五つの優先行動分野のうち、真ん中の教育者の部分ですけれども、一番最後のスライドで具体的なアクションとして教員養成プログラムへのESDの統合ですとか、あるいは高等教育における持続可能性の教授水準の向上というふうなことが書かれています。今、私の岡山大学はASPUnivNetの事務局をしておりまして、いろんな教員研修等を、それぞれの地域の大学が担当して展開していますが、教員養成プログラムの中へ具体的にESDを導入していくというか、そこのところがもう少し制度化された方がいいのかなという気が常々しています。今のところ、自主的な研修活動のようなレベルにとどまっておりまして、なかなか教育者の育成の中に入っていかないところがあります。その辺のところを是非国の方でもお考えいただければというふうに思っております。
 それから、私自身は教育学の分野ではないのですが、大学の高等教育の中でのESDということを考えますと、それぞれの専門分野の中でのESDの導入というのは遅れておりまして、大学もなかなか縦割りの組織で、先生方はそれぞれ自分の専門以外のことに興味を持たないというような方が多い。一方でESDの考え方は、総合大学ですと、その大学の教育研究の理念を統合する考え方として非常に優れたものであると思います。ですから、文部科学省の場合も、ESDは日本ユネスコ国内委員会ですとか国際統括官系のところが主体になっておりますけれども、もう少し高等教育局の関与が欲しいなというのが私の意見であります。
 その二点、申し上げさせていただきます。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。これも次の議題にも関係してくるかと思いますが、ただいまの事務局からの報告に対して質問はございますでしょうか。

【古賀委員】  
 全くの素人なので大変恐縮ですけど、ESDという言葉は、先週、事前レクで聞いたのが初めてであります。じ来、あんまり真面目に考えた訳ではないんですが、ESDって今一つはっきり分からないんです。この1ページ目に定義が書かれていて、「持続可能な社会の担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、」うんぬんとあります。ただ概念として普通の教育と何が違うんだろうと考えると、解決に向けて自分で考えて行動を起こす力を身に付けさせるのは教育そのものなんだろうなという気がします。ESD特有のものって、ここにある中でいったら、地球規模の課題を自分のこととして考えることを広めていくことかなと、じっと見ながらそういうふうに思ったんです。ESDって、こういう会議では一般的に言われますが、さっきあったように世の中的には3%ぐらいしか認知されていない。私も全く認知していませんでしたから、検索で掛けるとESDって大腸内視鏡の新しい何とかというのもあります。だから、そういう意味でESDの概念の定義というか、要するにESDはここがほかと違うんだと一番強調されるべき点はここだというのをちょっとお伺いしてみたいんですが。

【見上委員長】  
 これについて、事務局からいかがでしょうか。

【籾井国際戦略企画官】  
 やっぱり地球規模の課題というところと持続可能性というところの二つなのかなと。その持続可能性というのは、多分、問題解決のスキルが必要だということは今までもずっと言われてきたわけですけれども、問題解決をするに当たってサステイナビリティという、今この場で解決できればいいだけではなくて、もっと長い将来世代のことまで考えた解決策を考えていきましょうというのが一つと、あと、いろんな課題が、自分の目の前の課題だけではなくて世界のいろんな課題がつながっていると。そうすると、例えば気候変動の問題とかものすごく大きな課題に見える、そういう地球規模の課題であっても、自分ができることがあるんだという、この辺りかなと。ここ、実はよく聞かれて、毎回悩むところなんですけれども、若干個人的な意見になってしまいますけれども、いかがでしょうかと、皆さんの御意見をお伺いしたいところでございます。

【見上委員長】  
 正に…はい、どうぞ。

【大津委員】  
 今の御説明にもうちょっと分かりやすく付け加えたいと思います。

【籾井国際戦略企画官】  
 すみません。

【大津委員】  
 キーワードの一つのディベロップメントなのです。日本語で「開発」と訳していますが、この「開発」という日本語が大変難しい。いろんな意味で使われます。経済開発、土地開発、能力開発というふうに使われまして、国際開発といった使い方もされます。国際開発という場合の「開発」も歴史を経まして、一昔前までは、「開発」というのは要するに経済開発だったわけですが、1995年ぐらいから、経済開発・経済発展しても、実はそれに取り残される人がたくさんいるということが問題になりまして、「人間開発」という新しい概念が出てきました。これも非常に難しい、分かりにくい言葉です。ディベロップというのはエンベロープの反対語です。エンベロープというのは、封筒の中に物を入れて封をする、ディベロップというのは逆に封から出す。つまり、誰もがそれぞれ自分の中に持っている可能性を封筒の封を開けて中身を取り出すように、花開かせることができる、そういう社会を目指すのが人間開発だと私は考えています。例えば、途上国で教育を受けられない子供たちがいるだとか、あるいは紛争で安心して暮らせないだとかという、そういうところでは、人間開発が十分にできていない。誰もがそれぞれ自分の中に持っているそういった可能性を十分に花開かせることができるような社会を目指す。一つは、これから将来にわたってという時間軸で、そしてもう一つは空間軸において、この地球上の全ての人がそういうふうに生きていける世界をつくっていく。それが持続可能な開発であると考えています。
 そういうふうに考えますと、「開発」は日本の「教育」という言葉とどこが違うのかということにもなります。教育も、各人の持っている可能性を存分に発揮できるように導く行為ですから、ますます「開発」という言葉が分かりにくくなっています。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。
 ほかに。早川委員、どうぞ。

【早川委員】  
 古賀委員が提示された疑問は以前から議論になっておりまして、一つは、私も同様に考えています。最終的には大津委員がおっしゃったような深い意味だろうと思うんですけど、広く認知してもらうためのファーストステップとセカンドステップというのか、最終的なステップと、それぞれ考えた方がいいのかなと思います。入り口としてロゴマークとキャッチフレーズをユネスコ世界会議に向けて作ったんですけど、これがどれぐらい認知されているのでしょうか。ユネスコ世界会議の岡山の開会式にしか行けなかったんですけど、周りの出席者の方に「こういうのを作ったんですよね」という話をしても、どなたも御存じなかったんですね。これは「今日よりいいアースへの学び」という、これ、おやじギャグ風なんですけど、二つ意味があって、今日より明日がいいという意味と、アース(地球)を全体で考えましょうというものです。見上委員長が選考委員長をなさって決められたんですけど、私は、小学生が考えたこうした分かりやすいものをまずファーストステップにして、まずは入り口として理解してもらうというのが大事なことじゃないかなというふうに思っています。その上で深い意味を理解してもらうところに教育をしていく中で深めていくという、こう段階を追っていった方がいいのかなと考えています。そこで一つ質問は、これの普及というのはどれぐらいやったんですかという。

【籾井国際戦略企画官】  
 いや、世界会議まで相当、あらゆる場面でこれを使ってやっていますけれど、どれだけこれの認知度が広まったかというのはちょっと調べてないですけれども。

【早川委員】  
 少なくともこの国内委員会の委員への周知を徹底していただいて。

【籾井国際戦略企画官】  
 国内委員会の委員の皆様には、メンバーが少し替わっていますけれども、相当、世界会議の前にはしたはずなのですが。

【早川委員】  
 ええ。

【籾井国際戦略企画官】  
 ちょっと結果が必ずしも伴ってないかもしれません。

【早川委員】  
 小学生がせっかくこういう分かりやすいキャッチフレーズを考えてくれたわけですから、これを生かさない手はないのではないかなと思います。この先、これを使うことに関してお金も掛かりませんし、口伝えでじわっと広めていくというのはとても大事なことじゃないかなと。すみません、事務局を責めるようで申し訳ないです。

【籾井国際戦略企画官】  
 使ってないわけではなくて、使ってはいるんですけれども、若干長いというのがあって、なかなか繰り返しは言っていただけないという、ちょっと悩みがあるんですが、例えば、これ、作ってくれたのは愛媛県の新玉小学校というユネスコスクールのお子さんなんですけど、そこの学校では運動会で、これに選ばれたのをきっかけにESDソング、これもまた公募ツールとして一つ作って、こちらは割といろんな学校とかで使われているんですけれども、例えば運動会で、小学校一年生だったか、六年生だったか、全体で踊ってくれたとか、そういうきっかけに少しずつ広まってはいるんですけど、なかなか一気にばっと花咲くという感じではないので、引き続き今後もちょっと、世界会議が終わったからといって忘れることなく。

【早川委員】  
 せっかく作ったんですから、10年は使うつもりで繰り返し、繰り返し。

【籾井国際戦略企画官】  
 はい。パンフレットにも当然引き続き使っていくつもりで入っていますし、そうですね、説明の中できちんと明示的に、はい。

【早川委員】  
 挨拶されるときに必ず一度はこれを言うとか。

【籾井国際戦略企画官】  
 そうですね。

【早川委員】  
 そういうことを繰り返し絶えずやらないと多分忘れられていってしまうと思いますので。

【籾井国際戦略企画官】  
 はい。

【早川委員】  
 是非お願いをしておきます。

【見上委員長】  
 御発言は、今後のESDの推進方策にも関わっているので、そちらでまた御意見いただくとして、重委員、いかがでしょうか。

【重委員】  
 私は非常に平らかに、そういう御質問を頂くと、私も含めてですが、こういうところでESDってこうですなんて言っていても、自分の生活はどうなっているのということをいつも言うんですね。企業の方たちも、お役所の方たちも、大学の先生も、みんなそれぞれその立場では議論をし、方針を打ち出し、政策に反映させようとはするのですが、各個人のよって立つ地域での日常生活そのものが、主体性をもって地域社会に責任のある生活ができているか、ということが大事なので、その力を付けるための教育がESDではないかと思います。自分の生きていくことに責任を持っていくということは自己開発そのものでそれがESDの教育ではないかと思います。だから、子供たちにも自己開発を自分の責任でやっていきましょうってなると、自ら考え行動できるというところにつながるんだというふうに思っています。

【本村国際統括官補佐】  
 先ほどの御紹介ですけれども、事務局としては、世界会議に向けてこういうグッズを、クリアファイルですとか、小学生が読んでも分かりやすい内容の「ESDとは何か」という冊子を作ったり、こういった広報グッズを作製し、かなり幅広くイベントですとかユネスコスクール等に対して配付しておりますし、ESDポータルを作って国内委員会としてもそういった広報活動にはこれまでも力を注いできましたし、これからも引き続きやっていこうと思っております。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。

【本村国際統括官補佐】  
 後ほど皆さんにまた改めてお配りしたいと思います。

【見上委員長】   
 そうですね。古賀委員の御指摘は本当に大事なポイントでして、なかなか一言では言えないのですが、一言で言えるような形に我々が磨き上げていく必要があるのだろうと思います。御指摘ありがとうございました。
 まだ御発言いただいてない方には、次の「今後に向けて」のところで御発言いただきたいと存じます。では、議題の2といたしまして今後のESDの推進方策についてですが、ESD世界会議を終えまして、今後のESDの推進方策ということを検討するために、ESD特別分科会の設置も含めた議論をしたいと思います。事務局より資料教委133-3と4を基に説明いただきます。

【籾井国際戦略企画官】  
 はい。それでは御説明させていただきます。133-3を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど世界会議の報告の中でも説明ありましたように、ユネスコとしましては、2014年をもちまして「ESDの国連の10年」が終了いたしました。今後は、グローバル・アクション・プログラムという枠組みに基づいて更にESDを推進していくということになっております。グローバル・アクション・プログラムは2013年のユネスコ総会で既に採択をされておりまして、さらに昨年、世界会議の後になりますけれども、12月には国連総会の方でも決議がなされまして、国連本体としてもグローバル・アクション・プログラムの下にESDを進めていくということとなっております。
 これを受けまして政府全体といたしましては、関係省庁連絡会議、これは「国連ESDの10年」のときもそうだったんですけれども、関係省庁連絡会議、10省庁ぐらいメンバーになっておりますけれども、そこを中心に政府としての実施計画を作っていくということになっております。こちらについては、今、関係省庁で協議中ですけれども、夏頃までには作成をする予定になっております。そちらは政府全体になるんですけれども、さらに、文科省としても、今回の世界会議を踏まえて、世界会議、「国連の10年」が終わったのでESD終わりということではなくて、世界会議の場でも更にESDを進めていくことが必要ということが再確認されましたので、具体的な方策をまた検討していきたいというふうに考えております。
 昨年3月の提言の中でもいろいろ推進方策を御提案いただいております。そのうち一部のものは既に着手されていますし、まだ十分じゃないところもございます。そういったところも含めて、今後の推進方策の検討に当たって大きく三つの柱立てで考えていきたいというふうに思っております。
 黒塗りになっているところがその三本柱になりますけれども、まずはESDを広める、浸透させる取組ということでございます。
 一つとしては、学校教育におけるESDの浸透。これまではユネスコスクールを中心にESDを増やしてきておりまして、ユネスコスクールの数も807校まで増えて一定の成果は上げております。ただユネスコスクールだけがESDをやっていればいいわけではなくて、より多くの学校にESDに取り組んでもらう必要があるだろうと。そのための方策というのをより具体的に検討していきたいと。
 それから、先ほど阿部委員からも御指摘ございましたけれども、教員研修、ESDをやるに当たっては教育者・教員の役割というのが非常に重要だということは、世界会議の場でも繰り返し言われたわけなんですけれども、教員に対してどういう研修をやっていくのかという中身をもう少し具体的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 二点目は、ユネスコスクールが教育委員会、大学等とコンソーシアムを形成して、ユネスコスクール間の交流を促進していくこと。これは今年度からコンソーシアム事業というのをやっておりまして、既に5件採択をして、今、実施が進んでおります。二週間ぐらい前にその報告会というのをやりましたけれども、採択されている5件もまだ、例えば企業の支援体制が十分に構築し切れてないとか、市レベルの教育委員会までは巻き込めても、なかなか県レベルまで、県の教育委員会を巻き込むことが困難だといったような課題が幾つか見えてきております。基本的には3年間継続でと考えておりますので、今後、そういった課題も含めて既存の5件はやっていただくとともに、来年度の予算の中では新規採択ということも考えておりますので、少し拡充をしていければというふうに思っております。
 それから、学校のみではなくて、体験活動など社会教育施設、青少年施設などでもされておりますけれども、そういう学校教育外へのESDの浸透ということも考えていく必要があるのではないかと。
 それから、世界会議の場でも強調されたことですけれども、若者を巻き込んでいくということが非常に重要だと。これは、この国内委員会でも、若者をいかにしてユネスコ活動に巻き込んでいくかというのはこれまでも課題になってきたところですけれども、より具体的にESDの分野において若者が参加しやすいような場の設定ですとか、そういった参加をしてくれた若者たちのネットワークを構築していくことが必要になるのではないかと考えております。
 ESDを浸透させる取組として、この委員会でも御指摘を頂いておりました学習指導要領におけるESD、教科、それから総合的な学習の時間の内容との関係の明確化の部分でございますけれども、こちらにつきましては、御承知のように、中教審におきまして今、学習指導要領の改訂の議論がなされております。諮問文の中でも世界会議については言及がございますので、そちらで御議論を頂きたいというふうに思っております。
 それから、2本目の柱はESDを深める(実践力を高める)取組ということでございまして、これまでユネスコスクールでもかなりの取組がされてきております。こういう優良事例をユネスコスクール間で共有し、意見交換をしていくことによって更なる質の向上が図れるのではないかと。例えばユネスコスクール間のネットワーク、今、必ずしも日常的にされていませんけれども、例えば全国協議会の設立みたいなものが考えられないかというようなことも御検討いただければというふうに思っております。
 あと、リーダーとなる教員をどうやって育成していくかとか、国際理解教育・環境教育といった、ESDと非常に親和性の高い分野との連携をどう図っていくのかということを検討していく必要があると考えております。
 また、こちらもこちらの委員会で御指摘いただいたことですけれども、ESDの教育効果というのが必ずしもこれまで十分に調査研究がされてきておりませんでしたので、国立教育政策研究所がやっているようないろんなESDに関する指定校のフォローアップだったりもしながら、よりこういったESDの教育効果に関する調査研究というのも進めていければというふうに考えております。
 それから、先ほど羽入委員からも御指摘のありました企業、NPOとの連携の強化もしていく必要があるだろうと考えております。参考7でジャパンレポートの抜粋をお配りしておりますけれども、ESDの推進をこれまで取り組んできた機関としては、必ずしも政府だけではなくて、ESD-J、日本ユネスコ協会連盟、それからACCUといったようないろんな民間団体がございます。それから、国際機関という意味では国連大もいろんな取組をしてきていますので、そういったこれまで取組をしてきている団体ですとか企業といかに連携を図っていくかというのが、マルチステークホルダーとしてESDを進めていくに当たって重要だろうと。この際、文科省だけではどうしても関係団体も限られますし、環境省さんをはじめ関係省庁ともいろんな連携を図っていくことが必要だろうというふうに考えております。
 それから、大学によるESD活動支援の促進ということで、先ほど阿部委員から御紹介がありましたASPUnivNet、大学のネットワークを通じてこれまでユネスコスクールの活動を支援してきていただきましたけれども、そういった活動支援を更に促進するとともに、御指摘のように、高等教育分野というのはどうしても今までESD手薄な分野ではあったので、大学としてESDにどう取り組んでいくかということも検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
 それから、最後の柱がESDを国際的に浸透・充実させる取組ということでございますけれども、冒頭申し上げましたように、グローバル・アクション・プログラムを受けて政府全体としての実施計画は策定していくことになっておりますし、そういったものは国際的にも発信していきたいというふうに考えております。
 また、ユネスコに対して信託基金という形で文部科学省からの拠出金がございますので、そういったものを活用したプロジェクトを通じて、例えば海外の学校・教員の国際連携事業の実施だったりとか、ユース、国内版のユースのネットワークの構築も考えておりますけれども、そういう国内の若者と外国の若者とをつなげるような事業をやっていくことも検討できないかと。
 それから、主にユネスコの枠組みでこれまでやってきておりましたけれども、ESD先進国と言われているようなスウェーデンですとかドイツとか、そういうところとの協調・連携方策も検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
 こういったことを、相当幅広くいろんな事項がございますけれども、今後、先ほど委員長からお話がありましたが、この教育小委員会の下に特別分科会というのを設置いたしまして、資料133-4に設置要綱(案)をお示ししておりますけれども、具体的なフォローアップ計画案を検討したいというふうに考えております。その際、中身的に相当、初中教育の中身と関わってくる部分がございますので、具体的な中身につきましては、今後、初中局ともよく共同して検討してまいりたいというふうに考えております。
 スケジュールといたしましては、本日、特別分科会の設置を御了承いただけましたら、具体的な検討を開始いたしまして、5月に世界教育フォーラム、韓国の仁川でポスト2015年の教育アジェンダを議論する会議がございます。そこに向けて少し具体的な中身を中間報告のまとめのような形で詰めていきたいというふうに考えておりまして、最終的には6月ぐらいにフォローアップ計画案を取りまとめられればというふうに考えております。
 以上でございます。

【見上委員長】  
 はい、ありがとうございました。
 それでは、今後のESDの推進方策につきまして、今、提案のありましたESD特別分科会の設置ということも含めまして、皆様から御意見を頂きたいと思います。
 では、黒田先生、お願いします。

【黒田委員】  
 ちょっとその前に、古賀委員から先ほど御提示になりましたコンセプトのESDということについてなんですけれど、日本が国際社会に提唱する概念の中にもう一つ、人間の安全保障というのがあるんですけれど、これも実はなかなか分かりにくいところがあって、そのプロセスといいますか、議論をするプロセスがESDについても人間の安全保障についてもある意味で価値を生み出していくのではないかなと私は見ています。例えばESDについては、最初の方に出てきたわけですけれど、2005年だったかにやった国際教育会議、ジュネーブで何年かに一度あるんですけれど、すごく批判されたんですね。最初、訳の分からないものが出てきたというところで。それがだんだんと定着してきて、議論をしていく中で熟度が出てくるというのが、そういう意味では新しいコンセプトを提示していく、それも世界の状況に合った形で提唱していくということ自体が貢献になることだなということを実感いたしました。ですので、確かに分かりにくいところはあるんですが、これを議論していくこと自体が意味があるのかなというふうに思っています。
 それに実は関連してなんですけれど、これからどのようにESDを、いろんな形で国内でも国際社会でも振興していくということの中で非常に重要だと私が思いますのは、やっぱりポスト2015のアジェンダにどういうふうにつなげていくかということだというふうに思います。もちろんGAPも非常に重要だと思いますし、この「あいち・なごや宣言」で出てきたものということ、「あいち・なごや宣言」の中にもポスト2015のアジェンダの中にどうやって入れていくか、これを加盟国が推進していかなくちゃいけないというような考え方は提示されているわけですけれど、まだ整理の仕方といいますか、これから多分、「あいち・なごや宣言」が中心というよりも、世界的な枠組みの中ではポストMDGs若しくはSDGsという形で出てきているものの中にこのESDが明確に位置付けられて、その明確に位置付けられたESD化に対してこれだけのストラクチャーといいますか、構成をもって国際社会は対処しようとしているんだというような形の整理にしていく必要があるのかなというふうに思います。
 仁川で5月に議論される中には、今、マスカットアグリーメントの中にESDが明確に入ってあります。今、SDGsの方でも教育アジェンダの中にESDが明確に入って、今のところの案の中では入っているわけですけれど、仁川でマスカットアグリーメントと、それから、これからSDGsの方の提案されているものは少し色が違うような形になっています。これがどういう形で今年の後半で整理されていくのかというのはちょっと分からないところはあるんですけれど、実は今の案の中にESDが入ったのも日本政府がかなり頑張って、文部科学省と外務省が連携なさってやってこられたことだと思いますので、この整理の段階、2015年の中で決まっていくところでESDをどうやって明確に位置付けていくかということ、若しくは、それとプラスして、そのインディケーターということも非常に議論されますので、そこの部分で日本政府が貢献していくということが非常に重要なことなのではないかなというふうに思います。
 これが終わって、2015年以降、2016年、その後になると、ほかの国でもどんどん、例えば国際教育協力政策でそれぞれの国の援助政策でありますとか、援助だけではなくて、実は今度のポスト2015は開発アジェンダからユニバーサルアジェンダに移っていくということになっています。これまでのMDGsのような勢いがあるのかどうかはちょっと分からないですけれど、少なくとも先進国にも達成が求められるような形のユニバーサルアジェンダという形になっていきますので、GAP若しくはESDについての省庁連絡会というのは非常に重要なことだと思うんですけれど、一方で、多分これからは大きなユニバーサルアジェンダとしてのSDGsに対してどういうふうに日本の省庁がコーディネートしていくかというような、日本がどういうふうに関わっていくかというような議論が政策的にも進んでいく。その中にきちっとESDが位置付いていって、その中に構成がきちっとされているということが重要なことなのではないかなというふうに思います。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。グローバルな視点からもESDの位置付けが大事だと思います。ありがとうございます。
 今、「ESDのさらなる推進に向けた取組」ということで133-3について説明いただきましたが、これ辺りを足掛かりに50分ぐらい御時間、御意見を頂きたいと思います。そして最後に、ESD特別分科会の設置要綱等について話が進めばと思います。どうぞ、どの観点からでも結構です。
 阿部先生、岡山でユネスコスクールの世界大会をおやりになった後、今後の展開に向けた取組との関わりで何かお気付きの点あればお願いしたいと思います。

【阿部委員】  
 そうですね、少し岡山の状況を申し上げますと、岡山は2005年に国連大学が認定するRCEの指定を受けまして、岡山ESDプロジェクトということで基本構想を作って、10年間進めてまいりました。後半期の部分からユネスコスクールを中心にして学校教育の中でのESDを進めてきたという経緯がございます。その過程では、やはり地域の中でESDを推進していくきちんとした体制を作るというのが一番重要なんじゃないかなと思います。岡山の場合は、岡山市、それから岡山市の教育委員会が中心になってかなりしっかりした体制を作りまして、それに地域のいろんな団体が参加して推進するという、まさにGAPの中で言われておりますコミュニティですとか政策支援、機関包括型という幾つかの要素がうまく総合的に反映されたような形で作り上げられてきたのかなと思っております。そういったことがいろんな地域で仕組みとして確立できるのかということが、これからの地域レベルでの推進にとっては大きいことなのかなと思っております。
 それから、先ほど説明の中にありましたけれども、やはり県と市との関係は岡山の場合もややこしいところがありまして、市の取組ですと県の方が少しそれに対する関心が低くなるところがあって、本来は県の方が全県的に県内自治体全部に目配りをして全体で進めていく仕組みがいいのかなと思うんですけれども、そこのところが統一されていないことが一つの問題であろうと思います。
 それから、国の方からのいろんな情報提供、指示も含めて、少しうまく伝達されてないのかなという気がします。やはり行政機関のリーダーシップが進める上で大きい。特に教育の取組ということがありますので、そういうことが言えるのかなと思います。
 ちょっと取りとめのない話になりましたけど。

【見上委員長】  
 私も教育大学にいて感じるのは、学校では非常にESDが順調に広がってはきていると思いますが、もう一歩というところがあります。それは教育委員会がESDをどう位置付けるかというのがとても大事で、例えば文科省の書類が県の担当者に行ってもなかなかそれがそこから下に行かないとか、いろいろ問題があるようです。4月から教育委員会改革があり、教育長さんの選出のシステムも変わります。いろいろな地域で教育長さんの研修会があるようです。教職大学院がこの研修会をサポートしてはどうかという雰囲気が出てきているようですので、そういう場も活用できると良いかもしれません。教育長さん辺りの理解が深まると大分学校が動きやすくなるのかなという気はしております。広めるという観点でもし何か御発言ありましたらどうぞお願いします。

【野村委員】  
 愛知県でございますけれども、愛知県の教育長をやっております野村と申しますが、愛知県は、ESDの世界会議をやるということもあって、ESDの地域における展開というのはやっぱり一つ大きな課題だったものですから、愛知県としては県が主導で、県の教育委員会が主導で、ユネスコスクールの拡大を図りたいと、こういう形で世界会議に向けてずっと取り組んできました。そういう中で、最初、目標を50ぐらい、県内1,500ぐらいありますけれども、高校まで含めて50ぐらいの学校がユネスコスクールになるといいなと、こういう目標を立ててやってきたんですけれども、実は今の時点で112ぐらいのユネスコスクール、そして申請中のものがまだ四十幾つありますので、150ぐらいは愛知県の中でユネスコスクールとして指定されると、こういうようなことです。それを、ユネスコスクールの取組で手を挙げてもらうインセンティブというのが必要なので、私どもとしてはやっぱり、各学校がユネスコスクールに取り組むためにはそれなりにある程度学校の体制を整える必要があるとか、ほかとの連携も含めて体制を整えることが必要だとか、多少お金も補助金のような形で活動費というようなことで支出をするような、そういう予算も立ててやってきたということで、ある意味でいえば、県の教育委員会なり市町村の教育委員会なりがそれなりの考え方を持ってやっていけば、少なくともユネスコスクールということに関してはかなり広がっていく。
 といいますのは、やっぱり各学校は総合的な学習の時間というのがあるわけですね。で、実際のことを言えば、結構それまででも、地域の人からいろいろ意見を聞いたりとかいうようなことでユネスコスクールにふさわしいことを総合的な学習の時間でやってきていると、こういうベースがあるんですね。愛知県の場合なんかでいきますと、ほとんどの学校で環境教育ということについてはやってきたと。それは、愛知万博をやり、COP10を開催しといったようなことで、ある意味でいえば環境に対する地域の取組みたいなのが背景にあって、結構、各学校は総合的な学習の時間の中でそれをうまく使って環境学習といったようなことをやってということでやってきたというのがありますし、また、それぞれの県においてもそれぞれの課題がいろいろあったりして、例えば防災だとか、人権の問題だとか、結構そういう形で総合的な学習の時間を使ってやっているということがあるので、ある意味でいえば、そこに少し油を差せば、少なくともユネスコスクールに関しては広がりはしやすいと。むしろ、どちらかというと、それを本当言えば社会全体でというような話になってくると、公民館を中心とした生涯学習の活動だとかいったようなところ、それから企業での取組だとか、もう少し幅が広がっていくということが非常に重要かなというふうに思っていますけれど、そこのところはテーマをある程度決めてやればやりやすいんだろうと。環境とかいうことでいけば、企業さんだって一生懸命取り組んでおられるというようなことはあると思うんですよね。ESDって、そういう環境でもいいし、国際交流でもいいし、人権でもいいし、何でもいいということで、ちょっと抽象度が高いというところがあって、何かちょっと取っ付きにくいという、こういうところがあるんじゃないかなと私は思っていまして、そこをある程度個別の具体のテーマということで、何でもいいんだというようなことでいけば、いろんな形で広がりがしやすくなるんじゃないかなと、そういうふうに思っていますけれども。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。教育の現場からのいろんな具体的な御助言を頂いたと思います。
 今、学校教育の現場には広がりつつありますが、会社や企業などの広がりをどうするかということになります。一つは、地域の核としての学校があって、そういった学校を囲む地域社会を企業がサポートできるような形というのがあるといいなと思います。そこに持続可能性というテーマが入ると、もうちょっと具体的な、今、野村さんがおっしゃったような具体的な活動に結び付くのではないかという感じも持ったのですが、いかがでしょうか。

【古賀委員】  
 よろしいですか。

【見上委員長】  
 古賀さんどうぞ。

【古賀委員】  
 どうしたら普及するかという観点で申し上げると、私、全く素人ですからこんなこと言うんですけど、別にESDという言葉を広げるのが目標じゃないだろうと思うんです。これを認知する人が増えたら、あるいはここに書いてあるような定義を言える人が増えたから何がうれしいかというと、別にあんまりうれしくもないだろうなと思うんです。さっき早川さんがおっしゃったもう少しブレークダウンした概念、今、野村さんもたしかおっしゃったような、この中身について、例えば非常に極端に言うと、小中学生が今までと学校で習うことがこう変わったよ、習い方がこう変わったよといったこと、これがきちんと言えるようにしてあげないと、社会的には広がらないんじゃないかなと思うんです。ESD、ESDと、言っていますけど、多分、アルファベットをぽんぽんと置いて、それで概念でぱっと分かる日本人というのは、いろんな言葉を考えてもほとんどないんじゃないかなと思います。抽象的議論のときに使うのはESDでいいと思うんですけど、現場のレベルではESD、ESDと言っているだけではどうかと思います。「そうですね、ESD」って言って先生がうれしそうな顔をするだけじゃあ、やっぱり駄目なんだと思うんですね。だからそういう意味で、教育現場が具体的にどう変わったら我々がやろうとしている取組が達成したといえるのかという視点を言葉に置き換えて広めていくという努力をしないといけないんじゃないかと思います。これ、企業も一緒で、非常に概念整理して言うと、「そうですよね」と、「おっしゃるとおり」って言うんだけど、全然徹底されてない。これだけ言っているのにとなる。で、もっと難しい概念にしていっても、これ、絶対徹底されない。それよりは、その概念の中の全てじゃないけど、こういうことを言う社員が増えたらうれしいなとか、こういうことを実際している社員が増えたらうれしいなとか、こういうことが根付かないと、企業の具体的なムーブメントになっていかないんじゃないかなという気がするんです。

【見上委員長】  
 確かに御指摘のとおりで、学校でも、ESDと言ってもなかなか分からないようです。国際理解教育とか人権教育とか、別の言葉にするとすっと入ってくるというのはよく伺いますね。まずは教育の一番大事なところというのは、御指摘のとおり、子供がどう変わったかということを常に、大事に見ていかないといけないと思います。
 そちらから手が挙がりました、どうぞ。

【重委員】  
 いいですか。

【見上委員長】  
 はい。

【重委員】  
 すみません、ちょっと質問というか、三本柱でこれを推進していくというときに、3番目のESDを国際的に浸透・充実させる取組の中のスウェーデンとかドイツ等の先進国との協調とか連携とかという言葉が入っていますけれども、例えば先ほどの仁川でのマスカットアグリーメントとこれからSDGsの方の提案されているものとの違いや位置付けのような整理の段階を含めた議論や、具体的な提案というか、日本として示していく、検討するのはどこの委員会ですか?

【本村国際統括官補佐】  
 日本国内でのということですか。

【重委員】  
 国内で、政策、ターゲットの目標にESDをちゃんと入れていきましょうというような、そういう動きをつくる任務が私たちとしてはあるわけですが一方、日本国として国際社会にESDを定着させるためには、グローバルな視点で論点を整理し連携をして提案できるような場や人たちというのが必要ではないでしょうか、MAB計画の中でもESDという言葉が、マルチステークホルダーで取り組むことをみんなから反対されなかったという国際会議からの報告が出てくるわけでそれは私たちとしては当然でしょうって思うんですけれども、今、ESDに対する国際的な取組は重要な局面にあると思います。やはり、総会でちゃんとその言葉が残るようなロビー活動なりができるようにすることも大事ではないでしょうか。それはどこでやるのですか?

【本村国際統括官補佐】  
 マスカットアグリーメントに関しましては…。

【重委員】  
 例えばですよ。

【本村国際統括官補佐】  
 例えばですけれども、ユネスコの中で専門のワーキンググループがありまして、そこの中に各国の代表が入ったりしているんですけれども、専門家がですね。日本からもその中に広島大学の吉田先生が入っておられて、そこの場で議論して、ユネスコが設けた委員会で議論をして、それが会議の場でマスカットのオマーンの会議で議論されて取りまとめられたものがマスカットアグリーメントなんですけれども、具体的な議論というのは、国内の委員会というよりは関係省庁の間で外務省が取りまとめをして、文科省とか関係省庁の意見を聞きながら、ユネスコ等の国際会議の場で代表が発言をしていくという形になると思います。

【重委員】  
 MDGsなどは、4章の17番目のゴールにESDの記載があり、これが残るようにと意見提案も求められていますが、やっぱりそういった準備がすごく必要じゃないかと思って、この三本柱そのものを、今、国内で広げていくという議論と、それから国際的にどういう対策を立てていくかという議論と、パラレルにやっていかないといけないんじゃないかなとちょっと思ったものですから伺いました。特定の御専門の方が議論をなさって、それをまとめていかれるのは大事ですけれども、現場の声をやっぱりちゃんと反映していただくというのも大事じゃないかと思いました。

【見上委員長】  
 ありがとうございました。

【早川委員】  
 話は広めるという方に戻るんですけれども、二点。一つは、取り組んでいる先生を応援する仕組みというのをどうするのか。ここが大事になってくるかなということが一点。それからもう一つは、具体的な内容を発信する機能をどう構築するかということがとても大事になってくるんじゃないかなというのが二点目です。
 取り組んでいる先生を応援する仕組み、ここにもちらっと研修であるとか教材開発であるとかモデル指導法って書いてはあるんですけど、恐らく現場で頑張っている先生はみんな点在していて、孤立して頑張っているみたいなところがあるんだと思うんですよね。それをどうつないでいけるのか、その支援の仕組みを考えていかないと、なかなか広まっていかないんじゃないかなと思います。昔、大津委員から伺ったことがありますけど、一人で学校の中で頑張っているという孤独感みたいなのというのは、なかなか周りの人がそこにつながっていかないというか、そこをどう盛り上げていくのかという仕組みを考えていく必要があるかなと思います。具体的なアイデアは今のところないんですけれども、何かを応援できる、精神的にであったり、金銭的にであったりということは少し考えておく必要があるんじゃないのかなというのが一点です。
 もう一つの発信機能については、例えば、分からないんですけど、ESDポータルってどこかにあるんでしたっけ。

【本村国際統括官補佐】  
 はい、ポータルを、国内委員会のESDに関する情報を集約したものを、はい。

【籾井国際戦略企画官】  
 ただ、世界会議向けに作ったので、今おっしゃったような実践事例とかが共有されている場ではないですね。そういう意味で、ユネスコスクールのウェブサイトがむしろユネスコスクール同士の実践の共有の場にはなっているかと思いますね。

【早川委員】  
 多分、誰もがまねのできるいい教材とか、誰もがまねのできる取組法とか、特別すごいというんじゃなくて誰もがまねができるってとても大事なんじゃないかなという気がするんですけど、そうしたものを発信する。そして、そうしたものを取り組んでいるところから返してもらうというか、双方向でキャッチボールできるような仕組みというのが必要なんじゃないかなと思います。それを横から眺めている応援団の人たち、企業であるとかNPOの人たちが、あ、こういうことをやっているんだったら自分たちも関われるねということが分かるようなものになっていれば、広がりというのが少し出てくるんじゃないだろうかなという気がするんですが、ちょっとそこの工夫が必要かなと思います。
 誤解を恐れずに言いますと、今、日本人人質事件があった直後で、例えばああいった問題に対して学校が、ネガティブな報道はなされているんですけれども、ポジティブなというか、いい取組、紛争解決についての取組であるとか、あるいは国際理解であることも、もっと高いレベルの取組――高いと言うと変だけど、よい取組ですね、誰もがまねができそうな、そうした取組なんかがそういう時点で取り組まれていますよということが分かれば、あ、こういうことが今必要なんだなということが理解されるんじゃないだろうかなというふうに思います。そうした、今、社会的な事象ともつながっているということが、先ほど重さんの方からも、身近なことと自分たちのESDというのはつながっているんだというお話がありましたけど、そうしたことがそういう機会につながれるような仕組みが作れたらいいかなと思います。
 以上です。

【見上委員長】  
 はい、ありがとうございます。
 じゃ、黒田委員、お待たせしました。

【黒田委員】  
 ありがとうございます。先ほどの野村の愛知県での御活動を伺っていて、こういう教育長の方を増やしていくにはどうしたらいいんだろうというふうに思った次第だったんですけれど、先ほど見上委員長からも御提案になったように、確かに研修のようなところでESDを伝えていくということはとても重要だとは思うんですが、先ほど古賀委員からも、見えるようにといいますか、つまり、ESDというコンセプトが導入されることによって、どのように教育現場が変わって教育に効果が出てくるのかということが分かるようにしていかなきゃいけないというお話もあったんですけれど、そのどちらも社会的なサポートを得ていくためには、やはり学力とESDの関係性ということがきちっと分かるようにしていく。あんまり数字でというふうに言い過ぎるとよくないのかもしれませんが、やはり社会的なサポートを得ていくためには、そこの部分も含めて検討していく必要があるのかなというふうに思います。今、21世紀型学力というような形で、コグニティブ、認知的な学力だけではなくて非認知的な学力についても議論が高まっていて、それすらどのように図っていくのかというような議論もされているところだと思いますので、そこでさらに、ESDが学力形成に対して――本当の意味での学力ですね。受験の学力とかいうことではなくて、本当の意味での学力に対して効果のある取組であるのだということが示されることが必要なのかなというふうに考えています。
 実はこれは国内的なことだけじゃなくて国際的なところでも言えることで、重委員からお話があったように、確かにMDGs、それからポストMDGsというようなところで専門家が関わっていってということは重要なことだと思うんですけれど、もう一つ、国際社会で進んでいるグローバルガバナンスの枠組みというのは、例えばPISAのような形で学力を国際比較していくというような、で、それはただ単に薄っぺらな学力ということだけではなくて、今、PISA型学力と言われているようなものであるとか、それから、ノンコグニティブなソフトスキルをOECDが独自にPISAとは別に測ろうとしていたりとか、若しくは、東南アジア、ASEAN、SEAMEOが中心となって、今、新しい学力の枠組みを作ろうとしているんですけれど、その中にグローバル・シチズンシップ・エデュケーションが位置付けられるであるとか、で、それを測るということをやはりやるわけですね。ちょっと測るところについてはいろんな議論があるかとは思うんですけれど、やはりESDがそこで学力形成にどう影響しているかということがある程度明確に分かるようにすることによって、理解のある教育行政者であるとか、それから企業とか社会のサポートを得ていくということがより明確に出てきて、なおかつ国際社会もそれに説得されていくというようなことが生まれるんじゃないかなと思います。PISAについてなどは日本は非常に重要なステークホルダーですので、そういうところでもESDの重要性を発信していくというような、ちょっと側面からの作戦も必要なのかなというふうに思います。

【見上委員長】  
 はい、ありがとうございました。学力の向上という御指摘を頂きましたけれど、先ほど早川委員の方から、ESDをやる先生をサポートしてあげることが大事だということでしたよね。そのためには、その先生の教育の質を高めてあげて、周りが、何か先生、いいことやっている、子供たちがこう変わってきたという実感があると、すごくサポートしやすい環境になります。結果として学力の向上に結び付いて、周りがみんな、やっぱり学校は正しいことをやっているねという話になるんだろうと思います。これはうまくいけばの話だとは思いますが。
 そして、今、PISAの話もお話の中にありましたが、持続可能な社会あるいは持続可能性ということのゴールは非常に抽象的なものですから、いろいろな入り口があって、いろいろな会があって、そしてお互いに意見を聞き、自分の意見を発表できる、いいテーマだと思うんですね。少し抽象的ですが。ですから、先ほど古賀委員からお話があったように、少しテーマを絞り込んであげることによってそれがきれいに見えてくるようになると。そこで教育の質につながるかなという漠然とした印象を持ったのですが、いかがでしょう。
 ESDを深めるという意味でまた御意見を更に頂きたいと思いますが。

【野村委員】  
 よろしいですか。

【見上委員長】  
 はい、どうぞ。

【野村委員】  
 ユネスコスクールの話になるかもしれませんけれども、子供たちがいろいろと、それこそESDの活動で自分たちが考えたこと等を、ほかの子供たちや、また先生たち若しくは社会、地域社会に対して、「自分たち、こういう考え方だよ」ということで発信していくというのは、言ってみれば、ユネスコスクールのESDの取組を進めていく上で非常に意味のあることだというふうに思っていまして、私ども、ESD世界会議がある中で、地域としての取組ということで、それに合わせてユネスコスクールを中心とした各学校での取組を一堂に会するような形で、パネルで展示しながら、子供たちが実際にそれを発表するといったようなことを合わせてやりました。子供たちは本当に生き生きとしていて、また、声を掛けてあげれば本当にもっと顔が明るくなると、こういうことでした。やっぱりそういうことというのは、ESD世界会議があったので私もそれをやったんですけれども、ユネスコスクールの取組を実のあるものにしていくためには、これを平常ベースで、世界会議とかそういったこととは関係なく、どういうふうに組み込んでいくのかということは非常に大切なことかなというふうに思っていまして、例えばそれは県レベルでそのユネスコスクールのやったことをお互いに発表し合って、いろいろまた意見を言うような、そういうようなことはやっぱりやっていくべきだろうというふうに思いますし、それから、最初、事務局の方からお話がございましたけれども、やっぱりユネスコスクールの取組の中で、海外との、別に国外だけじゃなくてもいいんですけど、国内の遠い地域の学校との交流みたいなのというのも、これは非常に進めていかなきゃいけない話かなというふうに思うんですけど、それも一つには、やっぱりそういったことに対して、外に対して発信するということだと思うんですよね。それで、それに対するリアクションなり何なりが返ってくる。それを子供たちは見て、ある意味でいえば、またいろいろ考えたりとか、また非常に達成感みたいなのを味わったりとかいうようなことで、やっぱりそういうことをやっていくということが重要ですし、それはある意味では、子供たちが中心になってやるんですけど、先生たちもそこに当然介在しているわけであって、先ほど早川委員の方から、先生たちの研修なり質を上げるのはどうしたらいいのかねという話、先生たちが正にそういうことで先生も勉強するということにつながるのではないかなというふうに思っていまして、やったことをそのままただ学校の授業としてやって、それで終わりというだけじゃなくて、その子たちだけで完結させるんじゃなくて、やっぱり外へその情報を発信して、その反応を自分たちで確かめると。これはユネスコスクールの展開の仕方として本当に大切なことじゃないなというふうに考えております。
 それから、教員の研修とかいうような話で、やっぱりなかなか難しいんですけれども、今言ったような形で実際に自分の学校でやりながら、また、他の学校との交流を通じながらいろいろと実践力を高めていくというやり方もあるでしょうけれども、総合学習の時間も必ずやるわけでありまして、教育大学とかそういったようなところでそういったことを意識したようなカリキュラムを組んでいただくということも、一つ考えていくことが必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども。

【見上委員長】  
 はい、大津先生。

【大津委員】  
 今のお話と関連して二点申し上げたいと思います。
 確かにネットワークでユネスコスクール同士が出会うことは、子供のレベルでも教師のレベルでもとっても大事なことだと思います。北海道でもユネスコスクールは増えているんですが、ユネスコスクールというプレートは頂いたんですが、「何をやっていいの?」という学校も実はあります。ユネスコスクールが集まる機会があれば、そこでお互いに刺激を受けて、そして顔と顔でつながっていき、先生自身も元気になりますし、子供たちも励みになります。北海道ではユネスコ協会の方で、全国的には日本ユネスコ協会連盟で、今、テーマを「ESDとユネスコスクール」というふうに掲げていますから、どのブロックでもこれをテーマに研修会ですとか、あるいは子供たち、ユネスコスクールに発表の機会を提供しながら、それを地域の方々に理解していただく活動をしています。
 そのときに、二つ目の話になりますが、ESDという言葉がやっぱり、理解が難しい。実はESDというのはとっても便利な言葉なのです。ESDという言葉が出てくる前は、それぞれの学校で総合学習の時間に、ある学校は国際理解教育をやっています、ある学校は環境教育、うちは地域をやっていますと、いろんなことをやっていて、それらは全然つながってなかったのです。でも、ESDという言葉が出てきて、つながるようになってきた。ESDは、環境教育も国際理解教育も地域学習もその他の多くの学習を含む大きな傘概念ですから、「この学校で、この地域でやっていること、みんなESDですよ」と言えるのです。やっていることは違うけれど、テーマは違うけれど、でも、向かっている方向は、持続可能な地球社会を目指すという同じ方向ですと言えるのです。そういう意味でESDという言葉はとても便利です。便利だということは同時に、曖昧で分かりにくいということでもあり、そうした矛盾を抱えた概念だと言えます。ですが、その便利さを活用する手もあると思うのです。
 二つ目に、ESDを深めるという点では、ユネスコスクールの全国協議会という提案がここに書かれていますけれども、そういう場を全国でも地域でもいろんなレベルでつくっていくことが、時間はかかりますけれども、ESDを広げ、深めていくことになる一つの方策ではないかと思います。
 以上です。

【見上委員長】  
 羽入先生。

【羽入委員】  
 よろしいですか。深めるということで、(実践力を高める)って書いてありますが、実践力を高めるだけではなくて、何かESDのメリットを高めるとか、そういうふうに持っていくのがいいのではないかと思いました。先ほどから、見上先生も阿部先生も御発言なさっていますけど、地域には幸いにして大学がありまして、大学を中心にしてこのESDの活動を例えば概念的にも構造化するというか、それをどういうふうにしてブレークダウンしていくかということも含めて、体系化と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、構造化していく作業がこれからは重要なのかという気がいたしました。それは、見上先生もなさっていらっしゃるような教育と密接に関わっている大学が中心になり得るし、そしてこれまでも実践しているわけなので、単に理論だけではなくて実践を伴った構造化が、大学の役割としてはあり得るのではないかという気がいたしました。

【見上委員長】  
 そうですね。ありがとうございます。
 阿部先生、どうぞ。

【阿部委員】  
 先ほど来、ネットワークの話が出ていますが、ユネスコスクールもどんどん数が増えてきて、中にはユネスコスクールの認定を受けて、その学校の中だけの取組というのが結構あるように思います。本来の趣旨というのは、この用語集にもあるように、ユネスコスクールネットワークであって、ASPNetですよね。

【見上委員長】  
 そうですね。

【阿部委員】  
 ネットワークとして機能させるというのが本来の趣旨ですので、やっぱり学校間での学びの場を作る、情報交換の場を作るということが基本ではないかなと思います。そこのところをもう一度問い直す必要があるという気がします。
 それから、地域の中で異なる種類の学校ですね、例えば小学校と中学校の連携ですとか、あるいは高等学校との連携、大学も含めて、学校の種類間の連携についても考える必要があります。それから、企業も含めたいろんなステークホルダーが入った形で、先ほどマルチステークホルダーという言葉がありましたけど、そういった考え方で地域全体としての学びの場を作っていくという考え方が重要じゃないかなと思います。
 文部科学省がコンソーシアム事業をされていますが、どちらかというとユネスコスクールを支援するためのコンソーシアムのようであり、ちょっと私の考え方が浅いのかもしれないですけど、もう少し地域全体としていろんなステークホルダーが参加した形で、お互いに持続可能な社会を考えていくというふうな、そういう学びの場を作っていくというふうなニュアンスの方がいいのかなという気もするんですけれども。

【本村国際統括官補佐】  
 コンソーシアムでございますか。

【見上委員長】  
 ええ、コンソーシアム事業について。

【本村国際統括官補佐】  
 ユネスコスクールの、今、阿部先生がおっしゃられた交流を促すような支援をしていくというのが一つの目標でございまして、その中に企業とか地域のユネスコ協会とかNPOとか大学を巻き込んでいくという取組でございます。

【見上委員長】  
 そうですね。質を高めるという観点から、羽入先生がおっしゃったように、地域と大学というのがそのコンソーシアムの中にも入っていると思います。
 
【阿部委員】  
 それからもう一点、「ESDを深める」というところで、今のユネスコスクールを中心とした考え方ですと、大学の教育学系のところが中心になっています。ユネスコ国内委員会でもう一つ、サステイナビリティ・サイエンスの議論をされていますよね。総合大学ですと、そちらの方がそれぞれの部局との関連が深く、研究を進めておるわけですね。そこのところと教育学系とのつながりがもう一つ曖昧で、大学全体としてESDが広がっていかない一つの原因になっているように思います。ですから、その辺のところをもう少し改善していく必要があるのかなということで、ここの「ESDを深める」の中で、大学によるESD活動支援の促進と、もう一つは、大学教育の中で、これは最初に申し上げたことなんですけど、ESDの考え方を、どういうふうに導入していくのかということが一つテーマになろうかなと思います。

【見上委員長】  
 今、阿部先生がおっしゃったことの関連においては、もっともっとASPUnivNetの活用の可能性もあると思います。どうしても学校というのは専門的な知識に欠けるので、子供たちに間違ったことを教えてしまうといけません。その時代に既に科学はかなりのところまで来ているのに、それを十分子供たちに伝えられない、そういうことを大学がカバーしてあげられるのではないかということもあると思いますね。ですから、今回のサステイナブル・サイエンスとESDのところがうまくつながるというのも非常に大事かと。
 はい、どうぞ。

【早川委員】  
 今の件ですけど、私は大学の関係者じゃないので気楽に言うんですけど、大学はこうやってESDを支援しますとか何かこういうふうに一行書かれちゃうと、大学は主体じゃないのということがさっき阿部先生から御指摘があったように、結局、高みから初中教育を何か支援しますよみたいな位置付けにされてしまうというのはやっぱり何か誤解を招くかなと感じます。むしろ主体的に取り組む主体者であるべきではないのかなという、そこの書き方をちょっと工夫する必要があるかなという気がしますけどね。

【見上委員長】  
 なるほどね。

【早川委員】 
 深めるのはもちろん深める役割を担っているんだと思うんですけど、そこは主体として取り組むべきであって、支援者としての役割もあるけれども、自分たち自身がやっぱり深まっていくところが大事なんじゃないかなという気がします。

【見上委員長】 
 非常に大事な点だと思います。大学の先生の中には小学校などに行くと非常に大事にされるものですから、勘違いされてつい上から目線で、“教えてあげる”という態度を取りがちです。大体そういうケースは失敗してしまいます。“子供から教わるんだ”というつもりで行っていただけると良いと思うのですが。

【重委員】 
 ユネスコスクールのプログラム、全国のを拝見することがよくあるんですけど、とってもいい事例は、やっぱり地元のいろんなステークホルダーとつながっている活動というのはすばらしいですよね。

【見上委員長】 
 そうですね。

【重委員】 
 それから、環境教育という言葉でモデル事業があるといって、御一緒にさせていただくと、学校の先生と校長先生がうまくつながっているところは非常に深く次のステップに行けるんですね。だから、今おっしゃってくださったこと、とても大事かなと。

【見上委員長】 
 はい、伊藤委員どうぞ。

【伊藤委員】 
 学校の現場、多分結構大変なんです。このユネスコスクールとかESD教育とかいうところで、ユネスコスクールもどちらかというと学校的には落ち着いている学校がやっぱり取り組んでいると思うんですよね。荒れている学校、大変な学校がこれを取り組むことによって、学校はこう変わりました、子供はこう変わりましたという事例が発信できれば、それを見て先生方はやってみようかなというふうに思うと思うんですね。ただ、そういうふうな本当に学校自体が大変なところでこういうことをやっているというような、で、こういう効果が、成果が上がったというものをできれば出していただいて、それを全国的に発信していけば少しずつ広がっていくのかなというふうに思います。

【見上委員長】 
 大阪ではそういう事例がありますよね。

【伊藤委員】 
 ですね。

【見上委員長】 
 そういう事例を是非アピールしていきたいですね。

【伊藤委員】 
 それで、我々日本PTAはどちらかというと広めるというところで御協力できると思うので、そういった分かりやすい、何か保護者が見ても先生方が見ても難しいというような感じがあるので、誰が見ても分かりやすいような、そういうものが発信できればいいのかなというふうに思います。
 企業というところで、私、北九州なんですけど、北九州の企業人による小学校応援団というのがあって、企業の方々が、もともと物づくりの町なので、そういった人たちが学校に行って出前授業をやったりしているんですけど、さっき話を聞いていれば、これもESD教育なのかなというふうにちょっと思ったので、それを我々が企業の方々に、これもESD教育だ、CSRかもしれませんけど、そういうことを発信していくことによって、そういうことが企業の方の耳に入ってESDというのが広がっていけば、またおのずと地域の方にも広がっていくと思いますので、そういったこともやっていければいいなとちょっと思いました。

【見上委員長】
 ありがとうございました。いろいろな御意見を頂くことができました。まだまだ御意見おありになると思いますが、最後にESD特別分科会設置というのがございます。これを御審議いただきたいと思います。この要項に関わりまして、事務局の方から何か補足ございますか。

【籾井国際戦略企画官】 
 すみません、先ほど御説明しておりませんでしたけれども、特別分科会の構成でございますけれども、こちらの設置要綱の第3条を御覧いただければと思いますが、座長は教育小委員長であられる見上先生にお願いをし、この小委員会の委員のうちから数名、それからESD関係者、ユネスコスクール関係者、そして初中局とも相談をしながら、例えば教員養成の中身とか、そういった部分についても御意見を頂ける方々で構成をさせていただきたいというふうに思っております。メンバーにつきましては、座長に御指名いただくということで御了承いただければというふうに考えております。

【見上委員長】 
 教育小委員会の中にこの分科会を創るということですね。

【籾井国際戦略企画官】 
 はい。

【見上委員長】 
 ということだそうです。はい、どうぞ。

【大津委員】
 すみません、今の御説明で、その前のページに、今もおっしゃいましたけど、「初中局と共同して検討」というふうに書かれていまして、今のメンバーの中に入られるのかしらと思ったんですが、それは具体的にこの第3条の(1)、(2)、(3)、(4)の(4)になるんですか。あるいは…。

【籾井国際戦略企画官】 
 初中局の職員は事務方として相談もしますし、あと、その他座長が必要と認めた方なのか、ESD関係者なのかは分からないですけれども…。

【大津委員】 
 正式にメンバーとして入られるという。

【籾井国際戦略企画官】 
 はい、お入りいただくのは文科省の職員ではなくて、初中局と相談をしてどなたか委員の方にお入りいただくということです。

【大津委員】 
 はい。

【見上委員長】 
 なるほど。

【榎田委員】 
 いいですか。

【見上委員長】 
 はい、どうぞ。

【榎田委員】 
 ESD関係者ってどういう人ですか。ユネスコスクール関係者のイメージはぱっと湧くのですが。

【籾井国際戦略企画官】 
 専門家の方々だという…。

【榎田委員】 
 専門家ってどんな方ですか。ESDの専門家という概念が分からない。みんなこれ、専門家ですか。意外と難しいんじゃないかな、こういう表現をすると。誰が入ってもいいし、誰もなれないようなイメージ…。

【籾井国際戦略企画官】 
 すみません、ちょっと書きぶりはあれですけれども、ESDのことをよく御存じの方と、必ずしもESDは御存じないかもしれないけれども、例えば教員養成の在り方みたいな分野の御専門の方と。今までどうしても国内委員会だけで議論をしていると、ESDのことはよく御存じだけれども、例えば初中行政のことは必ずしも、事務局も含めなんですけれども、十分な情報がないというような状況があったものですから、そこをうまく実践の方とESDのことをよく御存じの方と。

【榎田委員】 
 いや、それ、よく分かるのです。必要だと思うのですけど、それはここでいう(4)の人で全部カバーできないのかなって。

【籾井国際戦略企画官】 
 非常に幅広いものですから、これを全部列挙しようと思うと物すごいリストができてしまうということで。

【榎田委員】 
 おっしゃるとおりで、よく分かるのですが。ここで、教育小委員会委員というのは固定的にこの人たちの中から誰かと分かるのですよ。ユネスコスクール関係者もユネスコスクールになっている学校の関係者、これもよく分かる。ESD関係者という概念が今一つ…。選んでしまったら、「この方はESD関係者です」と言われりゃ、否定するものは何もないと思うのですけど。
 こういう人、要るのでしょうね、ESDの特別分科会をやる以上は。

【見上委員長】 
 私のイメージとしましては、例えば大学の、阿部先生方もやっていらっしゃるHESDという大学の団体があります。何かそういうものをイメージしました。

【阿部委員】 
 教育の分野でも、このESDという人もいろいろと…。

【見上委員長】 
 はい、ということで。どうぞ。

【籾井国際戦略企画官】 
 ここで念頭に置いていたのは、ユネスコスクール関係者ではないけれども、ESDにこれまで関わってこられた方々、企業の方だったり。(4)だけでもそういう意味では読めるんですけれども、そうすると余りに(4)に該当する部分が大きくなってしまうので、こういう形で記載していると。

【榎田委員】 
 こういうこと、今から言うことが果たして議事録に残っていいのかどうかよく分かりませんが、学校関係者でユネスコスクールでない教育関係者というようなイメージを持っていればいいのですか。大体学校はESDをやっているわけですからね。

【籾井国際戦略企画官】 
 ここは学校…。

【榎田委員】 
 ただ、実践の濃淡はあると思いますよ。濃い人たちでも、ユネスコスクールにはその学校は入ってないとか、そういう人たちというふうに理解すればいいですか。

【籾井国際戦略企画官】 
 そういう方も入り得るとは思うんですけれども、現実問題としてそういう学校を恐らく発掘し切れていないので、むしろここは学校以外でESDに取り組んでおられる方々ということを念頭に置いております。

【阿部委員】 
 これは、ESDの専門家とか、実際に実践しているという中でESDのことを十分に理解しておられるというか、そういう意味ですかね。

【籾井国際戦略企画官】 
 そういうことです、はい。これまでも関わってこられている方。

【阿部委員】 
 関わってこられた方。

【籾井国際戦略企画官】 
 はい。

【阿部委員】 
 はい。

【榎田委員】 
 よろしくお願いします。

【見上委員長】 
 ということで、ここにあります要綱につきましては説明いただきました。ESD特別分科会を設置するということについていかがでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

【見上委員長】 
 特に御異議ないようですので、お認めいただいたことにさせていただきます。ありがとうございました。
 委員につきましては、事務局とも相談して決めさせていただくという形になりますか。はい、ありがとうございます。
 では、議題の3、その他ですが、日本ユネスコ国内委員会関係行事について、事務局からよろしくお願いいたします。

【本村国際統括官補佐】 
 はい。では、お手元の参考2の資料、一枚紙を御覧ください。今後の日本ユネスコ国内委員会の関係行事につきまして、まず、ユネスコ関係会議といたしまして、27年、本年4月に第196回ユネスコ執行委員会、パリのユネスコ本部で予定されております。6月以降、人間と生物圏、MABと言っておりますけれども、国際調整理事会。同じく6月に政府間海洋学委員会の執行理事会・総会が予定されております。
 また、日本ユネスコ国内委員会関係でございますけれども、来週19日に第495回運営小委員会と普及活動小委員会合同の委員会を開催予定でございます。また、3月2日に第12回の日本ユネスコ国内委員会のユネスコ記憶遺産(MOW)の選考委員会を開催します。3月13日ですけれども、国内委員会の選考小委員会及び国内委員会総会を予定しております。
 以上でございます。

【見上委員長】 
 はい、ありがとうございました。
 これにつきまして何か御質問ございますでしょうか。
 そのについてもよろしいですか。

【榎田委員】 
 一ついいですか。

【見上委員長】 
 はい、どうぞ。

【榎田委員】 
 参考3でユネスコ関係略語対訳表、これは英語があって日本語があるのですか。というのは、何を聞きたいかというと、ESDという語に対して、ここはEducation for Sustainable Developmentの日本語があるわけですが、持続可能社会というものに対する英語はあるのかなと思って聞いているわけなのですが。幾つかの説明の中に持続可能な社会づくりとか持続可能な社会の担い手となるとかあるのですが、これは日本でできた概念というふうに理解しておけばいいのですか。

【本村国際統括官補佐】 
 そうですね、主に国内の説明ということで…。

【榎田委員】 
 これは、英文があるものについての日本語があるという理解で。

【本村国際統括官補佐】 
 これは基本的に既存の英語の概念があったものの日本語訳という。

【榎田委員】 
 はい、分かりました。

【見上委員長】 
 よろしいでしょうか。

【榎田委員】 
 はい。

【見上委員長】 
 ありがとうございました。
 それでは、議事は以上でございますので、これで閉会したいと思います。
 本日は、御多忙のところ御出席ありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成27年03月 --