FUN+WALK PROJECTロゴマーク使用規約

平成29年12月1日
スポーツ庁次長決定

１．目的
FUN+WALK PROJECTの啓発・認知度向上のため、FUN+WALK PROJECTロゴマーク（以下別紙に定めるロゴマーク、ロゴを総じて「ロゴマーク」という。）の適正使用のため、この使用規約（以下「本規約」という。）を定める。

２．使用の基準
（１）このロゴマークは、無断で使用することはできない。
（２）このロゴマークの管理は、スポーツ庁が委託するFUN+WALK PROJECT事務局（以下「事務局」という。）が行う。
（３）このロゴマークの使用を事務局に承認された者（通常使用権者。以下「使用者」という。）は、他人に、ロゴマークの使用権を再許諾又は譲渡等することはできない。
（４）次の各項のいずれかに該当する場合は、いかなる場合もロゴマークを使用することはできない。
・主として、特定の政治、思想、宗教、募金等の活動と結び付けて使用する場合
・FUN+WALK PROJECTの正しい理解の妨げと解されるおそれのある場合
・法令や公序良俗に反するような方法で使用する場合
・特定の企業、団体の売名に利用されるような使用となる場合
・商品やサービスの品質を担保・証明するものとして使用する場合
・特定の商品名やブランド名、サービス名として使用する場合
・暴力団並びに申請企業・団体の代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいる場合
・その他、スポーツ庁及び事務局が不適切と判断する場合
・本規約に反して使用する場合
（５）このロゴマークと誤認される類似のマークは、使用してはならない。
（６）ロゴマークを使用した表現・表示については使用者の責任で、関係法令等を遵守のうえ、十分に留意すること。使用に関するクレーム等には、スポーツ庁及び事務局は一切責任を負わない事とする。

３．デザイン
使用者は、ロゴマークのデザインについては、「ロゴマークデザインマニュアル」を遵守すること。

４．使用申請方法
（１）ロゴマークの使用を希望する者は、ホームページ上に格納されたFUN＋WALK PROJECTロゴマーク使用申請ページにより事務局宛に、申請するものとする。
（２）事務局は、申請内容を審査の上、FUN＋WALK PROJECTロゴマーク使用に関する審査結果を通知する。なお、ロゴマーク使用承認者一覧の情報については、スポーツ庁及び事務局にてホームページへの掲載を含む情報発信等に活用できるものとする。
（３）申請は、使用希望者が自ら行うものとし、第三者による代理申請は認められない。
（４）事務局は、ロゴマークの使用申請及び使用にあたって必要に応じて条件を付すことができるものとし、また、ロゴマーク使用の承認を受けた者が、本規約に違反した場合には、是正のための措置及び承認の取消しを遡及も含めて行うことができる。

５．承認内容の変更
使用者が、承認を受けた内容について変更しようとする場合は、あらかじめFUN＋WALK PROJECTロゴマーク使用に関する変更内容を事務局にメールにて報告しなければならない。

６．承認手続の除外
関係府省庁、地方公共団体が、本プロジェクトの目的に沿ってロゴマークを使用する場合、又は報道関係機関が報道目的に使用する場合には、承認手続を省略することができる。

7．使用料
ロゴマークの使用料は、無料とする。

８．遵守事項
（１）使用者は、関係法令及び本規約を遵守するとともにロゴマークの機能と品位を損なうことのないよう努めるものとする。
（２）ロゴマークの使用にあたって要する一切の費用は、第三者との係争、審判、訴訟等について要した費用を含め、使用者が負担するものとする。
（３）使用者は、ロゴマーク使用に起因して第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負う。スポーツ庁及び事務局は関知しない。
（４）使用者は、スポーツ庁又は事務局から要請がある場合は、ロゴマークの使用実態の報告等を行わなければならない。

９．使用期間
使用期間は設けない。

10．その他
いかなる場合にあっても、スポーツ庁は、使用者が本規約に違反した場合やその他不適当と認める場合には、ロゴマークの使用承認を取り消すことができ、これに起因する損失補償について一切の責任を負わない。
なお、本規約の解釈はスポーツ庁が決定する。

11．施行年月日
本規約は平成29年12月6日から施行する。スポーツ庁は、本規約の適用の状況に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

12．規約の改訂
本規約は事前の通知なく、必要に応じ改訂される場合がある。
スポーツ庁が本規約を更新し、利用条件を変更した場合は、既に許諾を行った利用に関しても変更後の規約及び利用条件を適用する。
本規約の改訂により使用者に不利益が生じたとしても、スポーツ庁及び事務局は一切の責任を負わないものとする。