大学横断的かつ競技横断的統括組織(大学スポーツ協会(UNIVAS))設立準備委員会作業部会(第7回) 議事要旨

1.日時

2018年12月11日(火曜日)10時~12時

2.場所

東京都千代田区霞が関3-2-2

文部科学省13階 13F1~3

3.出席者

委員

上田主査代理、小林(勝)主査、友添主査、藤本主査、川原主査、伊東主査代理、佐藤主査、境田主査、小林(至)主査、佐野主査、尾崎主査、池田(敦)主査、木藤主査

スポーツ庁

齋藤総括官、増井参事官、川合参事官、福本企画官

4.議事要旨

(開会)
〇事務局より、配布資料等の確認があった。
〇続いて事務局より、本日の作業部会の進め方について説明があった。

【発足当初からUNIVASが提供に取り組む事業概要】(資料2)
〇事務局より、「発足当初からUNIVASが提供に取り組む事業概要(予定)」について説明があった。

(質疑応答)
〇(川原主査))医師の派遣に関してはチームで検討していないようだが、具体的にどのように進めていくのか。色々な問題が絡んでくる。試合の時に医師を配置することは、安全対策の全体の中の部分的なことであって、色々な予防を実施し、配置する医師の研修をしたり、アレンジしたり様々なことがある。依頼があったから派遣する、それだけではすまないように思う。検討、審議をしなくてはならない。
〇(小林至主査)安全安心ではまだ検討はされていないのか。
〇(川原主査)項目として挙がっていないのではないか。
⇒(木藤主査)準備委員会で三宅主査のテーマに事例があったが、ご検討をお願いしたという段階である。
〇(川原主査)これを実施するために競技団体の組織の中に医事責任者がいて、どういう対策をするとか、この競技はこういう問題があるとか誰か実施する人がいないと、難しい問題になってくる。
⇒(木藤主査)医師会関係者と相談しながら進めていく必要がある。結論が出ているということではない。
〇(小林至主査)「医師等の派遣・地区大会運営にかかる助成」に関して、部会で検討をいただいて裏側を見るときちんとロジが出来ているという体制づくりを目指して進行中である、という理解でよろしいか。
⇒(木藤主査)その通り。補助金等で充実させるということもひとつアイデアだと思う。
〇(友添主査)関連して、今までの議論の中で、おそらく国立大学の中には名称はそれぞれ異なっても、全て保健センター的な組織があって常駐医師がいることを前提に議論してきたと思う。各県1医学部はあると思うのでそことの連携、ここが医師を派遣するのではなくて、ネットワークとしてUNIVASが機能して、そのネットワークの中で経済的な謝金関係をバックアップするという理解での議論は、全体の中でしてきた部分があると思うので、それを部会のほうで少し重ねていただければ前向きな議論ができるのではないかと思う。
〇(増井参事官)特にこの医師の派遣に関しては、競技団体からの要望が強く、実際に全国大会・地区大会全部合算すると2800日くらいあるが、400日というのはある意味7分の1だが、これくらいは初年度から、当然予算面も医師の派遣に関するお金の面も出てくるが、ここはしっかりUNIVASとしてお金を確保しながら実施していきたいと思っている。
具体的な進め方に関しては、今後部会員と相談しながらやっていきたい。
〇(川原主査)派遣する前提として競技団体に医事責任者がいて連携することは最低限必要。責任が曖昧なまま派遣すると様々な問題が発生すると思う。

〇(池田敦司主査)今の件にも関連するが、この資料はこの後どのような形で加盟を考えている大学や団体にお伝えする予定になっているのか。
今の話の7分の1の400というところだが、リアルな数字が出ると当然受け取る側の期待感が出てくると思う。400で果たしていくらお金がかかる話なのかの辺りもまだ見えていないところがあり、提案したのは良いが、かえって最終的に着地しないという不安感があるので、考えを聞かせて欲しい。
⇒(増井参事官)この資料は小林至主査から説明が少しあったように、入会申込書に添付する形で全国の大学、競技団体に郵送することになる。
もう一つは、今後説明会等で個別に大学などに説明する際も一つ分かりやすい資料としてこれを使うことがあると思う。池田主査が懸念している点はごもっともで、我々がこれを出す以上は実施しないといけないわけで、予算の確保も含めて、国のお金も要求し、様々な団体・企業・スポンサーのお金もしっかりキープしていきたい。

〇(上田主査代理)この資料に関して今増井参事官がおっしゃったように入会の時に配布するということだが、指導者研修のところで、大学指導者に関するライセンス(指導者資格)をUNIVASで発給するように捉えられるとハレーションが起きる可能性があるのではないかと思う。現段階でも外国人の指導者が所属する大学、海外でライセンスを取得した方が所属する大学がある。特にスポーツのライセンスは全世界で繋がり世界共通でもある。海外でライセンスを取得して日本の大学で指導者等で活動されている方々が、本資料からはどちらかというと強引に受けなければならないイメージを持ってしまうのではないか。これは表現方法としてこのような表記になったのか、部会の中で大学指導者にはUNIVASがライセンスを発給するという帰結になったのか、整理された表現のほうがよいのではないか。各大学には現時点でも多様な背景を持つ指導者が多数所属し、わが国のスポーツの発展・強化ということを考えても、世界的なライセンス制度を踏まえず、ドメスティックな議論になっており、今現在困惑している大学や指導者もいらっしゃるのではと思っている。そのため本資料の表現方法を勘案した方が良いという提案。
また、米国NCAAのドメスティックな発想による指導者の立場を規定する考え方を追従するのではなく、わが国のUNIVASは世界を踏まえた上での議論を再度行う必要があるのではないか。日本人の指導者や日本のライセンスという考え方では既に対応できなくなってきている。海外でライセンスを取得され活躍された方々が、現時点でも大学の世界に国籍に関係なくたくさんいらっしゃる。この現実に即した議論がないのは少し疑問に感じている。
〇(小林至主査)事務局というより学業充実の中での話ということの話になるのか。
〇(上田主査代理)まずは表現方法である。
〇(小林至主査)なされた議論と表現方法が違うのではないかという話で良いか。事務局いかがか。
⇒(増井参事官)質問いただいたところがクリアではないが、資料の表現がこれだと良くないということか。〇(上田主査代理)例えば本資料として初年度はなどという表現にしておかないと、現状として外国で指導者のライセンスを取った方や、外国人の指導者を抱えている大学がこの資料を見た時に、自分はこれを受けなければならないのか、しかも日本語でと理解をしたり、大学の体育局、スポーツ局が現実的に日本の指導者でなければ雇用できないなどと誤解を生み、優秀な指導者が自ら離れたり、大学として雇用を打ち切らなければならなくなる可能性を持った表現となっている。先程述べたように、今後を考えるとインターナショナルに考えたほうが良いのではないかということもあるが、指導者の問題はUNIVASの設立の際に最も大きな現実問題でもある。今回のガイドラインに沿うのであれば、スポーツ局設置という各大学内の改革をともなうため、誤解に無いように「段階的に」などの何等かの表現を入れる方がまろやかなのではないか。あくまでこのガイドラインを受け取る側として、雇用に関わる職員や現在の指導者が見た時には少し不満が出てくるものである。ややもすると雇用の問題が含まれるために、逆に大学が噛みつかれる原因になってしまう恐れもあり、それがUNIVASの出発のための高いハードルにならなかと危惧する。
⇒(友添主査)学業の世話人として考えていることを少し述べたいと思うが、現段階で指導者研修のところは最大公約数として記載している。つまり、ボトムアップをしていくための前提条件として書いてあって、もちろんドメスティックであるということは作成段階では意識していたが、むしろ現実にもっと丁寧に挙げていくということが中心でこのような書き方になっている。上田主査代理がおっしゃっていることはごもっともなので、佐藤主査のところと小林勝法主査のところと関連するが、新しい講習、ライセンスを作り出すというより、むしろ既存のもの、例えば日本スポーツ協会(JSPO)を使いながら研修をプラスアルファして修了証等を発行する、これはあくまでドメスティックな最大公約数のところで、次の段階でインターナショナルレベルでライセンスを持っている人たちは、研修を受ける必要がなく、振り返りのシステムを導入していく、という提案だと思う。そちらについては、この次の段階で考えていく必要がある問題だろうと思う。貴重な提案だと聞き取った。この段階ではまずは最大公約数で全てこの基準が作られているということをご理解いただきたい。
〇(上田主査代理)非常に良く分かった。おそらくUNIVAS設立に対して意識の高い大学、競技レベルの高い大学は率先して加盟を考えると思う。そうなると、資料による説明に何か補足を入れておいたほうが誤解を生み加盟に躊躇する可能性を低くするのではないかと思う。


【共通論点に関する整理】(資料1)
〇友添主査より、「対象となる運動部や加盟・非加盟による取り扱い」及び「指導者等の用語の定義」に関する方針・整理について説明があった。

(質疑応答)
〇(佐野主査)対象となる学生のところで、運動部学生に関することについて伺いたい。先程大学院生は対象としないとおっしゃったが、例えば本学では大学院生の選手やコーチもたくさんいるので、実情を考えると各大学によって部活、部員として大学院生を認めている場合は、学生部員として大学院生も入れても良いのではと感じたが、いかがか。
⇒(友添主査)基本的には学業基準があるので、大学院生は124単位取得して卒業しているので、例えば陸上もそうだが、大学院生でも学生選手権に出場資格があったりするが、このケースは置いて、最大公約数をもってまずは集約していこうという提案である。
〇(木藤主査)今の佐野主査からの質問の大学院に関しては、例えば、大学の定義のところで短大も入れるのかどうするのかということがあったが、学校法人の中に複数大学を設置している大学があり、準備委員会でも大学と短期大学を分けて準備委員会に参加している法人がある。基本的に大学又は短期大学に関しては学校法人の中の一組織であり、その考え方でいうと大学院も別組織になる。法人組織の中の大学院が加盟していないということであれば、大学院は対象とならない。

〇(藤本主査)「加盟大学内における対象運動部」について、学内学生団体は体育会を学生の自治組織として捉えているのか。その後の文章で「大学を代表し」と記載があるが、大学を代表するかどうかを決めるのは、大学であるが、管理下にあってこの対象に入るかどうかを決めるのは、学生の自治組織というのは矛盾がある気がする。表現の問題かもしれないが、いかがか。
例えば本学の場合は体育会加盟委員会というものがあり、加盟委員は学友会の自治組織で、そちらが自立して決めている。一方で、スポーツ局を作ったので、これは大学が加盟を決めており、被っているが、学友会組織のスポーツ部活動の中で学友会に属しているが、スポーツ局に属していないということがある。これでいうと、学生の自治組織の団体がサークルを認めたら、それはUNIVASの管理下に入るといことになる。すなわち、学生の自治組織が認めた団体は、すなわち大学が責任を持つサークル・部活動だということになるがいかがか。
⇒(友添主査)基本的には各大学を代表して、後半の学連の大会、中央競技団体の大会に大学を代表する一部、ひとつの種目におけるひとつの部、ということがここでいう運動部の大前提である。ただし、部と名乗ろうが同好会と名乗ろうが、サークルと名乗ろうが名称云々にはこだわらない。ただし、それがあくまでも大学の管理下においてコントロールされているのであるということが前提、部、組織であることが前提で、自治的に勝手に組織が立ち上がって、その組織が勝手に対外試合を重ねていくということの組織については部としては基本的に認めていないということ。
〇(藤本主査)例えば本学は学友会と良い関係にあるので問題ないが、自治組織であるには問題ないが、例えば体育会に新しいサークルが生まれた。体育会がそのサークルを認める段階で、UNIVASのこういったものがあるので、これに従ってもらいますということを学生の自治団体が説明して、了承を得て加盟してもらうという決議になるのか。
本学の場合はサークルであっても教員が部長である必要があるので、本学は問題ない。しかし、大きい大学によってはそうではないところもあるのではと気になった。
⇒(友添主査)先程から申し上げている通り、最大公約数であって、個別の事例についてはその都度判断せざるを得ないだろうと思っている。ただし、原理原則や概念化というのは全ての普遍的な規定とするのは中々難しいわけで、個別事例についてはその都度原則に則って判断していくことなので、ここで示しているのは運動部と称する組織の最大公約数の共通理解項目の内包と外延とご理解いただきたい。
〇(木藤主査)「加盟大学内における対象運動部」に書かれた原則に関しての文章は、学研災の学校管理下の団体活動というところから引用している。以前、学産官連携協議会で、保険会社の関係者から、学研災では86%の学生が加入しているという説明があった。課外活動には文化活動も入るわけだが、大学の規則に則った所定の手続きにより大学等の認めた学生の活動と対象を大きく設定した中で、友添主査がお話したように更に学連に登録している活動に絞り込んで、その学生が対象になるという整理なので、おそらく各大学で、学生の課外活動が保険対象になっていれば、これと一致するはずである。その活動が保険の対象になっているかどうかご確認いただければ、対象となる運動部は整理できる。
〇(友添主査)先程例外がいくつかあると申しあげたが、医学部の大会、あるいは独自独特な大会もあると思うが、それはその都度判定していかざるを得ないという個別理由を含めた発言であって、そのために原理原則をここでお示ししたということ。


【情報の取り扱い】
〇境田主査より、テーマ10「情報の取り扱い」について報告があった。

(質疑応答)
〇(友添主査)今ご提案いただいたものは、コンディショニングについて各大学相当な知見を持っていて、私どもの大学でもシステムを構築して研究して学生の競技者の意識の向上、あるいはハイパフォーマンスセンターの中でのコンディショニングデータ蓄積、そことの連携の中で、使えるものは全部使いながらやっていくといったように方向を明確にしたほうが生産性が高くなるのではという意見。
〇(小林至主査)塊となることの大きなベネフィット、学生、あるいは学生スポーツに関わる色々な方にベネフィットが生じるもの、ひとつの肝といえる取組だと思う。
〇(木藤主査)境田主査が説明された内容は、設立時、あるいは3年かけてということだと思うが、大学あるいは学連がこのサービス、プロジェクトを充実させるために体制など整備しなくてはいけないことはあるか。
⇒(境田主査)2月までに大学が募集して入るかどうかを決める時にこのサービスがあったほうが絶対良いと思う。今日急遽持ってきたのは、急いでこのサービスを作って、例えば運動部ごとに、ラグビー部だったらこういったサービスができます、サッカー部だったらこういったことができますという形のものをできるだけ早く作って、入会申込の時までにお示しし、4月頃から運用できれば良いと思っている。今そういったことを企業で出来るか確認をしている段階。

〇(木藤主査)具体的には個人のデータを大学がどういう形で吸い上げていくかをご検討いただきたい。
⇒(境田主査)最初の侵襲性のあるものには間に合わない。色々な大学の倫理委員会をやっているが、侵襲性のないものから始めていくということであれば、ある程度間に合うかと思っているので、皆さんにそういった情報をシェアして、ご協力いただければと考えている。

〇(川原主査)部単位で選手の健康管理をしたい時にこういったシステムを利用するサービスか。大学全体が管理するということではないのか。ひとつの運動部で健康管理をしたい場合にこういった無料で提供できるシステムがあればということか。
⇒(境田主査)今はそのように考えている。大学全体は中々難しいので、実際早稲田のラグビー部も利用されているので、部単位で色々やっているノウハウの蓄積もあるので、まずはそこからと思っている。


【UNIVASの役員選考について】(資料3)
〇友添主査より、「UNIVASの役員選考」について説明があった。
〇質疑応答後、第4回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

(質疑応答)
〇(木藤主査)この後委員会のところでもう一度説明しようと思うが、設立時理事の方々に、社員になっていただくことを検討している。設立時社員の中で理事を決めなくてはならないが、世話役会の3人が設立時社員として理事や代表理事を決めるという考えなのか、又は会長等が決まればそちらのほうにシフトすることを考えているのか。
⇒(友添主査)世話役では議論していないが、26日の会長を社員にするほうが基本的にはUNIVASがスムーズに流れるだろうと思っている。
⇒(小林至主査)会長に関しては26日の準備委員会でというのが、当初のスケジュール感だったと思う。それを目指していくが、そうならなかった場合は、相応にやっていくことになるだろうと思っている。

〇(木藤主査)スポーツ庁の関与はどのような形か。
⇒(小林至主査)スポーツ庁は基本的には人選には関与しない方向であるというふうにスポーツ庁から意見をいただいている。とはいえ、木藤主査もスポーツ庁の参与という立場もあるので、スポーツ庁も一緒に関わっていくというイメージもあると思っているが、いかがか。
〇(川合参事官)設立準備委員会の事務局なので、その立場として我々なりの提案を人事構想委員会に挙げることになると思う。ただし、あくまでも人事構想委員会で人事案を議決していただくことになる。
〇(小林至主査)国家プロジェクトなので、当然スポーツ庁と擦り合わせながらということは当然のことだが、決定のプロセスということに関しては、アドバイス、指導を頂きながら人事構想委員会で、というイメージになる。
〇(友添主査)言わずもがなかと思いますが、時限委員会なので、あくまでも役員人事が決定した段階で構想委員会は解散ということなので、その中の役員構成とスポーツ庁の事務局をもって密に連携を取りながら組織運営をすぐに、年明けにでもやっていくというイメージを持っている。
〇(木藤主査)私は担当者として、私個人は理事に入らないという前提で進めてきた。というのは、利益相反に関わるということがあるので、あくまでも作業担当者としては作業に徹するということで進めてきた。この案では、基本的に世話役3人が理事になる、役職は色々あると思うが、世話役3人が理事という前提が記載されている資料の1番目の項目が、この場でまず決議されるかどうか。さらに、この作業部会で決議された内容は本来、26日の準備委員会に諮って最終的に決めなければならないのではという気がしている。26日に決まってから進めるのであれば手続き的には良いと思うが、その辺りどうか。
⇒(友添主査)一括で諮るということでご理解いただきたい。ここに理事と書いているが、今日主査のお話によればここは社員、ということであればもちろん社員と差し替えて諮るということになる。世話役会を含めて時間が切迫していることが大前提で、その中で一括して認めていただける内容を2回に分けて認めていただくことになると、その間人事がストップすることになるので、できれば避けるという方向で検討していかなくてはならない。木藤主査のほうから提案があったことで言えば、一括して認めていただければと思う。
⇒(小林至主査)その方向性を出すのは世話役3人で協議してほしいというスポーツ庁からの依頼をいただいたことになるので、この辺りを了承いただきたい。

〇(藤本主査)大前提として26日の準備委員会で人事構想を出せなければ、間に合わないということであり、それまでのプロセスの中でこのように進めていただけるのだとすると、説明を聞いた中では私としては分かりやすいし、プロセスも良く見え、どう進むかも分かったので、これで進めていくのが良いのではと思う。
⇒(友添主査)全ての役員を26日にという切迫感はない。少なくとも会長と専務理事、顔の見えるところは1月7日から募集をかける時に組織の顔になるので、この2役については少なくとも26日の準備委員会で諮るという時間軸で考えている。

〇(木藤主査)ゼロベースで始めるのか、これまでの検討を踏まえた上でやっていくのか、いかがか。
⇒(友添主査)全くのゼロベース。認めていただいたら、今日の午後から人選に着手するという意味で、ゼロベース。
〇(木藤主査)それで特に問題は起こらないのか、大丈夫か。
⇒(友添主査)大丈夫。

〇(池田敦司主査)決定プロセスが透明化されているのですごく良いと思うが、一方でマスコミでは変な逆風が出ている。それに対して26日まではこの組織はおとなしくしているということか。
こういったように前向きに進むのだ、ということ自体を世の中に発信していく必要も一部あるのではないかと思うが、いかがか。
⇒(友添主査)私自身様々な人事に関わって経験をしてきた中で言えば、人事に関しては秘匿すべきことが多い。ただし、人事を選考するプロセスについては透明化する、いわばしっかりとルール化していくことが必要で、それは誰もが納得する形でないと禍根を残す。ただし、その期間が長ければ長いほど人事はややこしいものになってくることが多いので、できるだけ迅速に透明化とルール化に向けて進めるということで26日と申し上げた。
〇(尾崎主査)透明化とスピードは理解できる。ただし、この4人のうちの1人になられる木藤主査が初めて見たとおっしゃったということは透明でない気がするが、どうなのか。
⇒(友添主査)この文章は昨日の夜書いたものなので、それ以前に木藤主査が見るのはあり得ない。それくらい喫緊の問題として提案され、引き取り、世話役で議論して作成したもの。これは随分前から議論して積み上げた案件と言ったほうが良いのかもしれないが、昨日昼過ぎ頃から文章化を始め、もちろん世話役の中で議論してきたことではあるが、それ以前に木藤主査がそれ以前にこれを見ることはあり得ないということ。正直にお話いただいているということ。

〇(小林勝法主査)理事決定のプロセス、手続きの問題で、木藤主査がおっしゃるように1番は問題ではないかと思う。新しい団体の理事を作業部会で決定するということは望ましくないと思う。せめて理事候補、社員という言葉であれば作業部会で決めて、人事候補を詰めていけば良いのではと思う。
〇(小林至主査)作業部会で1番を今決定するということは、手続きとしてまずいのではないかということか。
〇(小林勝法主査)26日までは候補として人事構想委員会を進め、26日に理事として承認していただければ良いのではないか。

〇(作業部会員)社員総会の第1回目つまり設立総会で、役員と定款を承認して組織が発足すると考えると、その時、発起人代表が役員の人事案を提案するというやり方ではないか。準備委員会が人事をやるというやり方はおかしい。作るべきは社員総会のための発起人会だと思う。人事構想委員会というものは不必要で、総会に向けた発起人会を作っていただき、その会に3人が入っていただくことは結構だと思う。
⇒(木藤主査)法的なところの手続きで申し上げると、定款認証を公証役場で行う。そこには社員が2名以上必要で、理事に関してはその後の定款認証から登記の間に決めればよい。又は、定款認証の際に理事3名以上が定款に定められている場合には、定款認証後に改めて理事を選定する設立総会を開かずに登記まで可能というプロセスがあるので、今回その形をとろうとしている。今、理事を決めるということは、ご意見のあった例で言うと発起人会が設立準備委員会という位置付けになっている。
〇(作業部会員)準備委員会が発起人会にそのまま移行すると確認すれば良いのか。
⇒(木藤主査)その通り。
〇(境田主査)発起人というのは株式会社の定義で、一般社団法人だと設立時社員が発起人になる。なので、1のところを設立時社員、設立時理事を世話役3名とする、とするのが正確だと思う。

〇(上田主査代理)設立時の社員・理事含めて、一般社団法人において人事構想委員会という言葉は法的に引っかかるのではないかと思うが、いかがか。
⇒(友添主査)便宜的に諮るテクニカルな問題なので、法的なところで措置をとって、正式に認められれば名称は法に沿って適宜変えさせていただくということをご了承いただきたい。

〇(境田主査)設立時の社員と理事を3名にして、登記もそこまでするのか。
⇒(木藤主査)その通り。定款認証から登記までの間に新しい社員や理事を加えるということは出来ないと考えている。
〇(境田主査)これで設立し、その後もう一度社員総会を開いて、そこで新たな理事候補を認めるというか、議決していくということか。
⇒(木藤主査)今の定款上は理事を法律で3人以上、定款で25名以内としているので、例えば3人加えて残りの最大22名に関しては登記後に加えていくことは可能。ただし、法律上は2期しかできないので、設立時に社員になった方は3月1日から入り、4月1日が事業開始年度なので、実質翌年の3月までしか基本は任期がない。実質1年間の任期が最初であるということ。
〇(境田主査)最初設立時に3人の理事が登記されて、その中で代表を決めないといけない。その後例えば1カ月後にもっと社員も大学として参加し、そこでおそらく人事構想委員会で選ばれている理事がいる。その人を理事で選任するべきであって、そこでその後理事会を開いて、もう一度代表理事を選ぶ、なので代表理事を2回選ぶプロセスがあるということで良いのか。
⇒(木藤主査)代表理事になられた方はまず2年は務めることになる。役員の改選動議、例えば代表理事の改選動議があれば話は別。
⇒(友添主査)これから検討するわけでなく、最初の段階で設立時の社員の中から必ず代表理事が出るということではない。
〇(境田主査)それは選ばないといけないのでは。
⇒(木藤主査)定款認証の際に代表理事を決めるので、その方が代表理事になる。それを定款では会長と定めている。
〇(境田主査)設立時は3人でしか登記しないのか。2月一日に3人で登記し、他にも理事候補者がたくさんいるだろう。その候補者がたくさんいる中、社員総会で選んで、新しい理事にするのか。その後、20何人かの理事の理事会でもう1回代表理事を選ぶのか、それとも3人の中で選ばれた代表理事がずっと理事として継続するのかということを確認したい。
⇒(木藤主査)、最初に決めた代表理事を変えなければならないということは、法的には必要性はないという認識でいる。
〇(境田主査)そうなると、人事構想委員会で理事候補を選ぶと言っても、会長は既に決まっているということになるが。そういうふうに考えるのか。
〇(小林勝法主査)登記のスケジュールを教えて欲しい。26日設立準備委員会で決まった後に登記するのであれば、その中の理事から選べるのではないか。
〇(境田主査)3人しか設立時の社員・理事がいないということなので、それだと3人になるが、そうではなくて、人事構想委員会で理事候補者がいるのであれば、それを最初から登記してしまうほうが良いのでは。
⇒(友添主査)登記するための形式的な理事だと聞いている。これが一度登記をした段階で、ここで構想した役員に1カ月後に変更して正式に理事会を構成するということで理解している。
〇(小林至主査)会長、副会長、専務理事、常務理事その他の理事や幹事の人選の為の手続きということが少なくとも友添主査と戸田主査と私の理解である。
〇(境田主査)推薦いただいた理事が、設立時から登記して、設立時理事として選ばれて、最初の第1回目の社員総会でその中から会長、副会長を選ぶというのは理解できる。そういう手続きなのか、それとも3人だけで最初設立してしまって、他の理事はいない、しばらくした時に社員総会を開いて理事を選ぶ、役職等を決める、という2ステップを踏むのか、1ステップなのかということを確認したい。(2ステップの理解)
2ステップだと、最初の代表理事を2期やってもらうのが、1回そこで辞任してもらってもう一度選び直して20数名の理事の中で代表理事を選び直してもらうのか。
⇒(友添主査)その発想で構想を練っている。
〇(境田主査)木藤主査とズレがあるのではないか。
⇒(木藤主査)様様できるので、この原案に盛り込むかどうかは別として、決めれば良いと思う。
〇(友添主査)テクニカルな問題もあって急遽作ったものなので、具体的な法令等と照らし合わせていないところがある。そこの定款をもう一度読み直すこと、社員総会を含めて法的な措置で何が必要かということをもう一度そこからスタートしていかなくてはならない。ただし、構造についてはお認めいただきたいという理解で承認いただきたいと思う。どこかでスタートを切っていかざるを得ないということ。
〇(小林至主査)設立時の世話役3人というのは適切かどうかということに関して、3人以外のどなたがなっても様々な考えがあるだろうということで、まずはこれまでの学産官連携協議会から今回の準備委員会まで務めた世話役3名がとりあえず登記上のこともあり繋いでいくということが一番スッキリするのでは、ということが元々あった。
〇(境田主査)会長と専務理事というところが結構肝なところである。今回人事構想委員会で理事候補が選ばれるが、会長や専務理事は本来理事会が選ぶ権限がある。そうなると、今回理事候補を選び承認する、その理事候補の人たちで会長候補、専務理事候補を選ぶというほうが手続き的には納得できるという気がするがいかがか。
⇒(小林至主査)おっしゃる通りだと世話役3人とも思っている。一方で、26日の準備委員会で、会長、専務理事が決まっているのが望ましいという時間軸の問題がある。
⇒(木藤主査)定款認証時に明記すれば、理事会を開催する必要は基本的にない。代表理事も記載しておけば理事会で決めることはない。ただし、登記後の会長の決め方に関しては境田主査がおっしゃる通り理事会が理事の中から改めて選ぶということもあり得る。定款認証時に決めた場合には必要ないが、登記後であれば理事会での会長選定手続きが必要ということ。
〇(友添主査)あとは予定ということ。
〇(境田主査)多くの大学関係者が見るので、違和感を持つ人が多いと思う。公平性で見れば、会長や専務理事は設立後の理事会で決めるとすれば、推薦候補は良いが、出さずに執行体制の後に決めるほうがスッキリしている気がする。
〇(小林勝法主査)役員が決まった段階で定款が認められる。
〇(木藤主査)様様できるので、必ずしも定款認証時に理事を決めなくても良いが、少なくとも登記日、今の案でいうと3月一日には決めておかなくてはならない。
〇(小林至主査)顔である会長と専務理事は12月26日には見えていて欲しいという事務局からのリクエスト、要望があった。それも踏まえて26日には出したほうが良いのではないか、その時点で、会長や専務理事は、候補として諮らなければいけないなど、テクニカルな部分はあるだろう。
〇(増井参事官)川合参事官からも冒頭あったように、会長と専務理事は組織の要、顔となる方なので、これから大学や学連の方も加入に向けて検討し、1月以降加入申し込みが始まり進めていく中で、やはり組織の顔である会長、専務理事の候補はどんな方が将来設立総会で正式になるのかという顔が見える必要があるのではないか、非常に重要だと思っている。
事務局長、事務局スタッフを採用するにあたって、専務理事が内定していないと中々人選も進まない問題もあるので、そういう意味では26日までに準備委員会には会長と専務理事の候補者を決めてもらうほうがありがたい。
〇(境田主査)その時までに理事候補者も人事構想委員会で決まると思うが、その理事候補者が将来的に役員になって、理事会があって、その人たちが本来代表理事、専務理事を決める。せっかくそこで20数名を選ばれているならば、その20数名で。
〇(友添主査)26日までに常務理事、理事、全員を決めるということは無理だと思う。時間的に。
〇(境田主査)代表理事と専務理事を20数名で熟議をして決めるというプロセスがあったほうが皆さんの納得感があるような気がするがいかがか。
〇(友添主査)26日までに20数名の理事候補を決める時間があるかどうかということ。現実的に。代表理事と専務理事であれば、あるいは副会長のレベルであれば想定はできると思うが、後の理事候補者何人かは想定できるが、25名全員を決められるかと言えば、26日の時点では例えば今お認めいただいた人事構想委員会で何日何時間集まれるかということになってくる。メールでは中々やり取りできない問題だと思っている。結構な日程をこなしていかなければならないということ。
〇(境田主査)先程池田主査がおっしゃった通り、世間の目もあるので、できるだけ見栄えを良くしたほうが良いのでは、納得感を皆さん持っていたほうが良いのではという意見。それでも全体で決めなくてはならないという意見があれば、それはそれに従う。
〇(川合参事官)我々は絶対ということではない。もし手続き的に全体の理事の構成員を決めて、その中の互選で代表理事、専務理事を決める、そのために可及的速やかにやっていつまでにできるのかということでそれよりも募集が先に進んでしまう、1月に募集を開始するので、我々は募集の前に顔が見えたほうが良いと思っていたが、皆さんで議論いただいてそちらの顔が見えることよりも手続き的公平性の担保のほうが重要だという考えは当然あると思うので、その場合はそちらに従う。我々の考えが絶対ということはないので、議論いただきたい。
〇(友添主査)だからこそ世話役に一任して欲しいということ。そしてここまで手続きを透明化したということ。明文化もした。それでもだめということであれば、25名を決めて互選をすれば良い、そのアイデアがあって良いと個人的には思う。
〇(小林至主査)仮に12月26日でない場合に、1月に準備委員会を開くということも検討できるかどうか。今のところ次の準備委員会は2月に予定されているが、人事構想委員会での進捗状況を踏まえて1月に臨時で準備委員会を開く可能性についても、皆さんにはお諮りする可能性を残しつつということで、いかがか。
〇(小林勝法主査)境田主査の案だと、準備委員会を1月に開かないといけないのか。
⇒(小林至主査)1月であれば、より具体的な提案が出来る可能性は高い。理事25人も、12月26日までというのは不可能だ。1月であれば可能だと100%は言い切れないが、全力で努力をする。いずれにしても12月26日までに青写真をお示しできるような努力をするわけだが、次が今の予定だと2月なので、募集のスタートには専務理事と会長がいるのが望ましいということであれば、1月に準備委員会を開催するのもありではないかということ。
〇(友添主査)この中から会長が選ばれるというお考えの方もいらっしゃるかと思うが、全く別の方を会長としてお招きする場合、折衝する時間、内諾を得る時間、決定をいただく時間を計算しなければならない。専務理事、常務理事もこの中から選ばれるという前提であれば、比較的容易かもしれないが、先程から候補と申し上げているが、もしそうであれば事務局から説明があったように、専従であれば現職を辞めていただくこと、割愛をうまく進めていただくこと、それについての決断をしていただくこと、そういうことも含めて言うと、できるだけ時間を前倒しして、結果的にこの中から人選が出ればそれで構わないし、外から招聘をするということであれば、それなりの時間と手続きにも余裕、バッファが必要だろうと個人的には思っている。
〇(木藤主査)組織整備の観点から言うと、皆さんにお示ししている組織図に関しては事務局の詳細が決定していない。今回の場合にはこれまでのスポーツ団体と違って事業部のところを充実したいという考えがある。それを担当する職員募集をかけなくてはならないが、私のイメージだと会長と専務理事が決まった後、その方々が設計に携わらないと事務局ができない。主要理事が決まらなくても経理などの一般的な機能を持たせることは可能だと思うが、3月一日に会長や専務理事が確定するとなると、そこから組織を立ち上げていくプロセスになるので、事務局の整備がかなり厳しくなると考えられる。現在の案では、3月31日で決算を迎えるので、非常にタイトなスケジュールの中で、職員が頑張らなければならないということが出てくる。
〇(小林勝法主査)人事構想委員会設置に賛成する。会長や専務理事候補に関して、理事会互選になるのでそれまで決定しませんという形では就任を依頼できない。加盟を渋っている、躊躇している大学も大分多いと思うので、26日の設立準備委員会で決定して、それを元にこの会長、この専務理事なら入るということもあると思うので、この案に賛成する。


【UNIVASへの入会申込手続き等】(資料4、5)
〇木藤主査より、「UNIVASへの入会申込手続き等」について説明があった。
〇質疑応答後、第4回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

(質疑応答)
〇(作業部会員)定款及び諸規程等というのがあるが、入会の時に定款は一緒に送ると思うが、諸規程には何があるのか。
⇒(木藤主査)入会時にお示しできるのは、例えば会費規程がある。その他に関しては、将来皆様と一緒に作っていく規程ということになる。
〇(作業部会員)2行目に丁寧に書いてあるが、「設立後に会員の皆様と定める諸規程」とあるが、違うところには「会員の皆様と定める」という文言が抜けて諸規程だけになっているので質問した。「定款等」で良いのではないか。
⇒(木藤主査)お示ししている諸規程は、まだ会費規程や入会基準しかない。
〇(作業部会員)承知した。

(会議全体を通じた質疑応答)
〇(藤本主査)資料2の件で、池田敦司主査が質問したところと繋がってくるが、この資料の使い方でいくと、説明の段階でこの資料と別途何か資料を作成するのか。この中に私が担当したキャリアの文字が入っていないが、つまり担当したところが事務的なところではなく情報収集から入るので、提供に取り組む事業に当たらないのはよく分かるが、別途資料で先の進め方も合わせて資料として説明いただけるのか、これだけで説明するのか使い方の確認をしたい。
⇒(増井参事官)基本的となる説明資料はこれまで使っているものである。これがこれまでの検討経緯等色々入っており、UNIVASのサービスや理念、それぞれの団体にとってのメリットなどが全体的に整理されているが、この中で我々が作っている資料の中で、UNIVASの役割のページでサービス提供のイメージをずらっと書いているが、ほぼ15テーマをカバーする内容になっている。これだと1行しか書いていないので中身がよくわからないし、ここに書いてあるものが初年度からやるもの、2、3年かけてやるもの、将来できたら良いというものが混ざっているので、大学関係者から具体的に初年度できるものは何なのかというのをメリットとして示して欲しいということがあったので、これのアネックスとしてこちらを作った。資料2は従前の資料に差し変わって、これだけで説明していくということでは決してない。ご理解いただきたい。
〇(藤本主査)提供の中身が書いてあるということでよろしいか。(その通り。)承知した。

〇(作業部会員)先程メリットと言われたが、11月6日に資料をいただいた。この組織のサービスについては、大学にとっても競技団体にとってありがたいことであると認識している。前回11月19日の会でも質問したが、競技団体が負う義務とは何か。競技団体が加入しようか、それともやめようかと思う時は、メリットと義務の内容が重要であると思う。その義務が何かを質問した。ご回答をお待ちしていたが、11月19日の資料を見て作ってくださいという感じを受けた。今日の資料を見ると、新たなものが加わったと思う。発足当初から2・3年のメリット、中期的メリット、長期的メリットが考えられる。そしてそれらが全部出来て完璧なものになると思う。そうすると、当初の2、3年の時のメリットとそれに対する団体や大学の義務とは何なのかです。例えば、競技者の成績管理の義務では、そのチェックを学連事務局の学生らがするのか。それはきついと思う。日本インカレの出場者は男女で1500人を超える。この人数のデータを2~3週間程度でチェックするのか。ご検討をお願いいしたい。当競技団体のみならず、他の競技団体も同じかと思う。
⇒(増井参事官)資料2の最後のページに、発足当初からUNIVASが取り組む事項ということでサービスの中身を説明したが、これを実施にあたってお願いする事項が出てくる。初年度に大学・学連にお願いしたいものは最後のページに事務手続きがこういうことで、こういう情報を頂きたい、あるいは現状を把握しないと比較できないのでそれの調査をお願いしたい、ルール、安全安心に関わるものはいち早く導入したいということでこういった形で整理している。後は、これ以外に2年後、3年後、中長期の課題によって将来何をお願いしていくか、前回の設立準備委員会の資料でテーマ毎に検討事項を説明する中で資料の中でそれぞれ依頼したいこと、できればこういうことは取り組んでいただきたい推奨事項のようなものを各テーマごとにお示ししたが、今回改めて初年度からの話だったので、細かい全てのことを網羅的には作っていないが、前回の準備委員会の資料をご覧いただければ、そこに入っていると思う。
〇(作業部会員)前回の準備委員会で戴いた資料を持参しての質問だが、先程申し上げた設計図が欲しい。1・2・3年、4・5・6年、長期的なサービスとそれに対する具体的な義務を知りたいのです。学連または大学の義務は、”must”なのか、”should”なのか、推奨なのかで変ってくると思う。”must”であれば絶対やらなくてはならない。”should”であれば人、物、金、情報等の経営条件の整備状況から少しは猶予されると思う。
〇(小林至主査)前回の準備委員会で示した、各部会からの報告書で、ほとんどファイナルに近いものを出しているような気がする。これを青写真として新しくできる法人に引き継がれていく。そしてその青写真を基に一歩一歩、前に進めていくことになるのだと思うが、その判断は、入会してくださった大学、学連が、これは3年後にやろう、やはりやるのは難しい、というようなことになっていくことになるのではないかと理解している。また、本日、提出した資料で、まずは発足と共に行うことについて、示されていると思うが、これでは、中々見えにくいということか。

〇(作業部会員)前回の資料をもとに大学関係者と本学が入会できるか相談している。本学は公立大学の特性上、学生の成績を大学が学外に提供できるかどうかというところが一番引っかかっていて、それがもしmustということになると、本学は厳しい。成績に関しては今回の資料だと初年度からの情報提供のところには依頼事項として書かれておらず、3年程度実証研究で検討されているということで理解はしたが、検討していく中で大学として提供するのではなく、学生が交付するということでも認められるのかということは私たちにとって大きいが、その点いかがか。
⇒(友添主査)実証期間の間でその点も検討しなければならないが、基本的には応募制というものもあっても良いかと個人的には思っている。学生がある基準をクリアしていて、成績もクリアしていて、これに応募したいということで大学からこの学生の成績を出してもらうということは難しいか。
〇(作業部会員)それは表彰のためか。(その通り。)表彰に関しては個人が応募したいという時に、個人の了承をもって応募するには可能だろうということになっている。試合への参加資格のところ。
⇒(友添主査)学業の最低基準のところは、例えば学生本人が提供することにおいて、本人たちの了承があっても難しいか。
〇(作業部会員)これも相談したが、同意が得られても大学として学外に提供するということはグレー。
〇(友添主査)成績表を個人の学生が自身で提供することに関して、大学は関知しないということでよろしいか。
⇒(作業部会員)その通り。
〇(友添主査)逆に言うと、学業成績の提出者には、それに見合うサービス提供を考えているので、ペナルティの対象というより、学業促進するために情報として提供してもらうことによってこちらからサービスを提供する機会を無くしてしまうのを避けてあげたいという思いがある。実証期間にその点を検討していく。
〇(作業部会員)実証期間中に検討ということで理解した。
〇(小林至主査)実証期間において、加盟大学・学連の声を思いっきり反映させることが目的の実証事業なので、実証事業を経て当局が決めるということではなく、これは大学と学連の連合体なので、連合体として決めるという前提でぜひよろしくお願いしたい。


【今後のスケジュールについて】
〇川合参事官より、今後のスケジュールについて説明があった。

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スポーツ庁参事官(地域振興担当)

(スポーツ庁参事官(地域振興担当))

-- 登録:平成31年02月 --