2．場所

東京都千代田区霞が関3-2-2

文部科学省旧庁舎6階　第2講堂

3．出席者

委員

伊坂主査、三好主査代理、友添主査、藤本主査、川原主査、三宅主査、戸田主査、佐藤主査、池田（純）主査、境田主査、小林（至）主査、佐野主査、尾崎主査、木藤主査

スポーツ庁

齋藤総括官、増井参事官、川合参事官、福本企画官

4．議事要旨

（開会）
〇事務局より、配布資料等の確認があった。また、資料の取り扱いについて説明された。
〇続いて事務局より、本日の作業部会の進め方について説明があった。
〇議事に入る前に、事務局より資料2「UNIVASと大学・学連との協力事項（案）」について説明があった。

【各テーマの制度案について】（資料１、2、3、4）
〇友添主査より、テーマ3「成績管理・対策、さらなる動機付け」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（佐藤主査）5ページの開始時期について、丸12023年度より適用（2022年3月までは実証期間）となっているが、2022年4月はまだ2022年度かと思うが、実証期間から1年間空くということなのか。
⇒（友添主査）2023年3月までの誤り。訂正する。
〇（佐藤主査）6ページにも2022年3月とあるがこちらはいかがか。
⇒（友添主査）こちらも2023年の誤り。訂正する。

〇（佐藤主査）単位の基準を満たしていないと出られないというのは、大学がUNIVASに加盟していた場合、学連がUNIVASに加盟していなくても全ての部活が大学として守りましょうということなのか。
⇒（友添主査）今のところは大学が加盟していれば、部の所属部員については該当するということ。（学連が加盟していなくてもか。）その通り。
⇒（友添主査）今のご指摘には厄介なところが含まれている。例えば、学連が加盟していないが大学が加盟している運動部の学生を表彰するのか、あるいは逆のこともあり、いつかパターンがあるため池田純主査と摺り合わせをしながら検討中である。最終的には、大学が加盟しているところについては、不利益を一切与えない、あるいは同時に依頼事項、要求事項についてはお願いをしていくというふうに考えている。

〇（木藤主査）学連はこの場合全国学連を対象に実証していくのか、それとも3年間協力してくださる地区学連を想定しているのか。
⇒（友添主査）実証期間に実証をお願いできるところは、全国学連で手を挙げてもらいいくつかお願いしようと思っている。地区学連でもご協力いただけるところがあればお願いしたいと思う。ただし、あまり数が多いと現実的に難しいと思っているので、全国学連を主体にしたいと思っている。

〇（小林至主査）7ページのUNIVASに情報を提供するというところで、徐々にUNIVASが定着していくに従ってこういった心理的障壁が低くなっていくと思うが、3年以内にこれを実現するプロセス、あるいは肌感のようなものはいかがか。
⇒（友添主査）かなり厳しいと思っている。同時に、個人情報を出してもらう為、守秘をどうするのか、厳格にルール化していかなくてはならないということもこれからの大きな課題になる。そして、ある種かなりの数のデータを扱っていくので、データ管理者をどのように配置し、この管理者に職権が集中する問題があるので、その扱いも含めて検討する必要がある。
まずは各大学とUNIVASとの信頼関係をどう構築していくのかということが最初に出てくると思う。

〇（増井参事官）資料2の上から3つ目の学業基準の項目設定のところで、学連のところにも●印がつくということでよろしいか。
⇒（友添主査）その通り。修正する。

〇（境田主査）友添主査がおっしゃった通り、私も学内の関係者に成績の管理や資料等について聞いてみたが、この点はかなり抵抗があるような気がした。そもそも本来大学がきちんと管理をしている成績を外部に出すというと、かなり問題があるのではという意見、前回、提出するのであれば匿名化をして情報管理をと申し上げたが、生の個人情報があるということに対する警戒感もあったということ。今後カリキュラムの編成や単位の授与は本来大学が裁量を持ってやるべきで、ここにUNIVASから義務付けという形でやっていくということは、今の段階ではかなり抵抗があるというような意見があった。ご考慮いただきたい。

⇒（友添主査）実際のところ、信頼関係が大事だと申し上げたが、一番厄介な例は、お叱りを受けるかもしれないが、大学にとっては学生が基準を満たしていないが操作をして報告するという例がありえる。本当は試合に出られないくらいの単位だが、水増しをしたり、あるいは少し上乗せをして報告してくるという例もあるし、境田主査がおっしゃったように信頼関係をどう作るかということが難しい。また、AD局が機能して、立ち上がらないことにはなかなか難しいだろうということを想定している。
単位認定権について何か裁量を課すというのは超過処分に相当するが、これは大学側が持っているもので、UNIVASがどこまで立ち入れるのかということ。ただし、ここについては、現在学連の中で実行しているところがあるので、それを参照しながら可能性を詰めていかなくてはならないと思っている。

〇（三宅主査）本連盟でも単位制度を3年前よりやっており、最初の立ち上げには様々な大きな壁があった。友添主査が考えられているようなこの3年の猶予が非常に大事な部分かと思う。本連盟の単位制度をやるにあたっては、かなり前から高体連にこういったことをやりますと関係者に前もって、例えばインターハイのパンフレットにこういうことをやりますということをあらかじめ示しておきながら何とか制度化した。
〇確認だが、特例をうまく活用していただけるかと思うが、具体的にここに書いてあるが、これ以外に検討している特例措置があれば教えて欲しい。
⇒（友添主査）現時点では想定される大きなところは記載の通りだが、だからこそ実証期間を設けて、我々の想定外の特例事項があるのかということを確認しておかないと、なかなかいきなりは難しいと思うので、もし三宅主査のほうで何かあれば、ご指導いただけるとありがたい。

〇（戸田主査）検討のプロセスの中で話題になったかもしれないが、いわゆるNCAA、トップアスリートで話が進んできているが、違う形で全ての運動部活動、大学スポーツを行う学生が意義を感じて、褒めてもらえる機会があったら良いと皆が感じていると思う。そういう意味では、この3年間で色々と実証していく中で、この基準を超えた競技成績が優れたレベルの運動部だけでなく、例えばストーリー性があって2年生の時に単位がうまく取れなくても、本人の努力やカバーで色々行い、トップレベルには乗らないが部活動も学業もしっかり行っている学生であるとか、様々な困難を乗り越えながら競技スポーツをやり遂げたという学生に、特別賞的な表彰などもあると良いと思っているが、そういう意見はなかったか。
⇒（友添主査）9の部会、どちらかというと池田主査のほうのパートで、こちらは学業が主体なので、すり合わせしながら表彰について具体的に検討を重ねていきたい。

〇（木藤主査）学連が出場停止という形を取られる、というところで色々と問題があるわけだが、大学が出さない、両方で出場させないという検討はされたのか。
⇒（友添主査）基本的にはルール作りをやっている関係で、個別、例外的なケースはほとんど検討していない。
出さないのは学連ではなく、また大学でもなく、UNIVASが出さないという措置を下す、あくまでも主体者はUNIVASだということで進めている。
〇（木藤主査）その場合、学業成績は全学生が対象か。それとも対象となる学生は上の方だけになるのか。
⇒（友添主査）日常については、小林主査の学業の2のほうがどちらかというと入っている。あるいは、伊坂主査のところの入学前教育も含めて入ってくるので、ここについては学業全体で検討していかなくてはならない。
テーマ別で作業として便宜的にやってきたが、その段階が終わり、学業全体として何がやれるかという段階にきていると、学業主査会をやったりしているところで、ご指摘の部分については学業全体で考えていく。

〇（伊坂主査）8ページのところで、成績のところに出場停止と単位数の記述があり、箇条書きの下から3つ目2つ目で復帰可能時期について、原則復帰基準という表現があるが、これはUNIVASが出さないとした場合に、大学に依頼されてその時のエビデンスなどが原則基準となるが、単位だけでいくと翌年まで持ち越すことになるが、その場合先程特別ルールで色々あったが、エビデンスとして履修計画などが揃えば復帰となるのか。このあたりの基準を検討いただきたい。
⇒（友添主査）セメスターかクォーターによって違うが、セメスターなりクォーターなりの単位充足率を見る必要がある。
部長が具体的にどのような改善が行われているかということを提出していただくフォーマットを作っていく必要があるし、実際にはいつでもと言っても学修の評価ではなかなか厳しい、クォーター、セメスターの段階のところであげてもらって、改善できたと判断できるものについてはすぐ復帰、というイメージでいる。

〇藤本主査より、テーマ4「キャリア支援」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（木藤主査）デュアルキャリアのうちの自分の将来像のようなものと理解しているが、スポーツキャリアというのはこの場合どの単位を対象にしているのか。これにより対象学年が変わってくるように思う。
要するに、トップアスリートのスポーツキャリア教育ということをお考えなのか、それとも全ての対象の学生が4年間スポーツ活動を経験できるということをスポーツキャリアと捉えているのか、ここの整理をお聞かせいただきたい。
⇒（藤本主査）その2つの具体的な議論はまだできていない。JSCはどちらかというとトップアスリートのほうである。一方で私たちの部会の学生は、そうでなく4年間のキャリア、スポーツキャリアを終える学生が大部分なので、それについても議論をして設定する必要があると思っているが、まだ具体的な議論をしているわけではない。
〇（木藤主査）そうすると、今のところはとりあえず全ての加盟している学生が対象になる、という理解で良いか。
⇒（藤本主査）その通り。UNIVASが抱えて指定している部活動に入っている学生アスリートが対象ということ。

〇（小林至主査）指導者セミナーに関して、テーマの7、8ガバナンス対応、指導者研修との同じような流れの中で一緒にやるという理解でよろしいか。
⇒（藤本主査）その通り。指導者セミナー自体の思惑が横串で検討がこれから進んでいった時に、ぜひその中に入れていただくという形で考えている。
それ以外でも進んでいるところがあるので、紹介や推奨という形で情報提供とその他団体との協力を考えている。
一方、既に進んでいるところがあるので、指導者セミナーのデュアルキャリアの中についてもそこを参考にする形で中身を検討して作っていけるのではと思っている。

〇（佐野主査）資料2と見比べながら14ページを合わせて見た時に、資料2のほうでは学業充実の下から2つ目、「学生アスリートのキャリア支援担当部署の明確化」と「UNIVASの学生アスリート保護者へのキャリア支援活動支援の報告」は3年程度の間に大学と協力しましょうというふうに書かれているが、藤本主査がおっしゃった加盟に伴う依頼事項及び推奨事項で、丸1丸2丸3は推奨事項で丸4が依頼事項ということだが、資料2には丸1丸4のことが書いてあるということになる。資料2のほうに書いてあることは、推奨事項と依頼事項の2つが混ざって入っているという理解でよろしいか。
⇒（藤本主査）資料2の作成と14ページを作成した時は協力でとあったが、先程学業充実の主査会で確認して整理しましょうという中で、この3つは推奨でいきましょうということになった。
⇒（友添主査）推奨、依頼、要求と様々な事項が入っていて、どういうように概念指定していくのか、どういうふうにこれを分類していくのか、整理がまだできていない。今朝主査会で内容について十分検討する前に時間がきてしまったので、今日これは推奨にしたほうが良いのでは、もう少し低いレベルのほうが良いのでは、という話が出た。事項の内容については、主査会等で検討していかなくてはならないと思う。

〇（木藤主査）保護者が出てきたが、保護者の位置付けが文章によって情報提供される相手なのか、協力依頼なのか、立ち位置が変わってくると思うが、保護者を外出ししている点についてもう少し情報提供いただきたい。
⇒（藤本主査）保護者は全体像としては、学生アスリートのデュアルキャリア考えるにあたって、大学、組織、指導者、本人と保護者も協力や理解が、非常に大事だと考えている。保護者の協力というのは、学生本人のご家族との関係になってくるが、そのサポートをいただくために保護者に対しての情報提供、例えば学内のアスリートの就職の話や、どのような学内でデュアルキャリアの講習会の情報を保護者に発信していただくこともできればお願いできないか、したほうが良いのではということで推奨事項として挙げている。
〇（木藤主査）その場合、保護者は不特定多数の保護者なのか、アスリートの保護者の情報を、この方の保護者の情報をとUNIVASが連絡先を管理していくのか。
⇒（藤本主査）そういうことは考えていない。あくまでも各大学が大学の活動の範囲内で自分たちが抱えているアスリートの保護者に対しての情報提供していく形でアスリートのサポートをしていく仕組みを作っていただきたいということ。UNIVASがするということではない。

〇（友添主査）主査会の中で検討していかなくてはいけないが、学生アスリートという言葉を使った時に、UNIVAS全体の事業目的から相応しい言葉なのか議論していかなくてはならない。アスリートという言葉は、特定の競技を対象としているイメージを与えがち。また、各大学によって使い方がかなり違っているところがあり、例えば保護者についても、学費負担者と我々の大学では言っている。20歳を過ぎている学生に、保護者がいるのかという話から始まり、用語の統一もどこかでやっていかなくてはならないと思う。藤本主査の内容ということではなくこの問題はそれぞれのテーマ部会でこの用語はという違和感があったら、この場で出し合う必要があると思う。自分たちの部会だけでやっていると、当たり前になってしまっていると思うので、ここはおかしいのではないかということ含めて、提案いただければと思う。

〇（小林至主査）キャリア支援は企業等のスポンサーも非常に大きな期待を寄せられている部分だと感じている。
〇（藤本主査）キャリア支援の企業の協力と、スポンサープログラムで何回か発言させてもらったが、すり合わせや調整は必要で戦略的に考える必要があるかと思う。特定の企業に絞ってしまうと、学生にとっての利益があまりないので、各企業の地域性や規模は違うので、色々な形でスポンサーとしてどう位置付けるのか、位置付けていくのかまた議論いただければと思う。

〇川原主査より、テーマ5「事故情報の集約化」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（小林至主査）各大学、学連提供の丸3スポーツ障害予防研究への協力、研究結果の活用とあるが、UNIVAS研究センターもしくは安全安心委員会から医療機関なり研究機関等と連携が必要になること、それから情報の管理というものが非常に大きなカギになるかと思うが。
⇒（川原主査）むしろ学連あるいは大学でこういうことを提供してほしいという要望も踏まえて、テーマを決めていけると良い。そうすると協力も得やすいのではと思う。
〇（小林至主査）アメリカのNCAAはコンカッションに関する医科学研究に特に力を入れているが、そういうようなイメージか。
⇒（川原主査）その通り。スポーツはひざのケガが多い。頭・首等の重大事故はもちろんのこと。
一人の研究者が自分のところを対象にしているとなかなか数がたくさんないとはっきりものが言えないので、そういう意識を持って協力し合ってできるようにする。コーディネートする役回り。

〇（友添主査）来年の4月から事業スタートで重大事故を大学レベルでどこが把握しているのかというふうにお考えか。
各大学の運動部で、例えば大学が学生に加入推奨している保険はどのくらい実施済みなのか、データをお持ちであれば教えていただきたい。
学生課が把握している大学もあれば、AD局があるところはそこが把握していることもあると思う。部ということで部長がいるという前提で話をしてきているが、大学の教員の部長が必ず配置しているということは現実ではあり得ないと思うが、どのようにフローをうまく作っていくのか。それから推奨して保険の適用を議論されていれば、教えていただきたい。
⇒（川原主査）大学での事故の把握状況について、平成30年の調査では、運動部活動の事故が発生した場合、報告を義務付けていますか（軽微な事故は除く）、78.8%が義務付けているとのこと。
重大事故を把握しているところは学生課が多かったと記憶している。
運動部に特化したデータではないので、そういった報告から原因を調査して再発予防につなげる、そこまでの論理性はないのではないか。AD局ができればそこが問題意識を持って、把握して変えていかなければならない。
学研災は短大も入っているが、大学でいうと加入率は96.2%。ただし、一括で入っているところと、任意にしているところがあり、人数でいうと87%の学生が加入している。
スポーツ安全協会でいうと、大学は43%、人数でいうと約14万人。母数は不明で同好会等も含まれるかもしれない。
〇（友添主査）新しい保険と、推奨するUNIVASの保険と既存の保険とのすみわけ、あるいは推奨の仕方やフローをどうするか。
⇒（川原主査）既に学研災という大きな組織が非常に安くて4年間全部カバーしているので、更に推奨するとなると難しい。既存を生かしつつ、カバーしていない部分でどう独自性を出すか。将来的にワンストップ、ひとつ入れば全部という可能性としては考えられるが、現時点ではかなり難しいので、現時点では既存に入っていただいて、それでカバーできないものについては新しいもので補完していくことを視野に入れている。

〇（木藤主査）当初保険データから事故情報を吸い上げるということがベースだったと思うが、そこで得られる情報と大学学連地区学連が報告してくる内容はどういうふうな違いの整理になるのか。
例えば、ケガがどこかで起こった情報が保険会社からあがってくるデータを当初想定していたかと思うが、それとは別に大学がUNIVASに報告する事故情報というのは、例えばその背景や事故原因の調査などということか。
⇒（川原主査）その通り。保険会社から得られる情報は一般的なケガの場合、診断名などで細部は得られない。これはこれで統計的に集計して活用していく。重大事故の場合、詳しい情報が必要。これは保険の審査の段階である程度状況は把握できると思うが、予防に必要な情報というのを考えると大学や学連からの情報が必要。現時点では保険データベースから不足している情報を、より詳しい大学、学連から提供いただけないかということで補完していく。
〇（木藤主査）大学が事故調査を行う前提になってくるかと思うが、それに対してUNIVASが基準を設けて、背景や当事者がどういう状況だったかというのを含めて責任を担うというイメージでよろしいか。事故調査担当が必要ということか。UNIVASがこの事故を調査しなさいというところまでの想定か。
⇒（川原主査）現時点ではそれをお願いするということで義務付けているわけではない。訴訟などになると提供できないこともあり、決着がついた時には出せる情報を出してくださいというお願いベースである。将来的にどこまでという問題は出てくるかもしれない。

〇（藤本主査）私どものガバナンスに関わってくるかもしれないが、対象が学生だが、指導者の安心安全というのは、例えば私はアメフト部の部長だが、現場に出て指導しているわけではないが、事故があった場合にそれなりに責任を負わなくてはならない。いわゆる指導者を守るための保険、こういったケガに関しての保険、あるいは制度を導入していくのか。
⇒（川原主査）現行の保険でカバーしているのかというのは問題点。大学の場合おそらく大学の職員として大学が正式にその指導者としていれば職員が訴えられたら、学研災でカバーできるのではないか。その位置付けが部で勝手にやっているとなると、カバーしていない。一方、スポーツ安全保険の場合は、チームで入るが指導者も入っていれば指導者の賠償責任もカバーしている。額はどこまでカバーしているか、額の問題はある。オプションで賠償責任保険というものがある。色々なところで指導している個人の賠償責任になるとこれでカバーできない。チームで加入した場合にはこれでカバーできる。
〇（藤本主査）指導者という名前を使って、UNIVASでしっかりケアしているというのを示していくことも重要と思った。

〇（友添主査）最終的には指導者保険の問題は全柔連も指導者保険やってそれぞれ管理しているが、そういう既存のものは触らないということでよろしいか。
極端にいうと、訴訟までUNIVASが引き受けますよということか、あるいは重大事故を満たした場合弁護士費用までUNIVASが全部保護しますというふうにやるのか、あるいはそれぞれ最終的には自分でやってくださいなのか、いくつかレベルがあって、UNIVASに加盟していただくメリットを保険や事故情報を集約するにあたりどういうメリットが会員大学や部員に与えられるのかが気になるところ。
⇒（川原主査）現時点ではUNIVASが直接保険を扱うということは考えていない。どういうリスクがあってどういうことに備えてどういう保険があってそのために入ったほうが良いですよ、競技やその人の考え方によって判断してもらうことになる。将来的には大きく窓口になって、新しい保険を開発していくということはあり得るが、現時点ではそこまでは考えていない。
〇（境田主査）シリアスな問題。高槻の落雷事故で、サッカー選手が亡くなった時は、3億円余りの損害賠償が裁判所で認められて、高槻の市体協が破産した。管理していくということは責任が認められていくということなので、大学や指導者をきちんと保険で責任をカバーしていくということをつめて考えていく必要があるのではと思う。今後の検討課題だと思う。

⇒（川原主査）事例も含めて啓発、保険のことを皆よく知らないと思う。事例を入れていくとよいのではないか。

〇（戸田主査）学生同士で色々あって損害賠償になった場合も含めて、すぐにはできないが何等かの形で学生や指導者を守ってあげる制度を作ってあげないといけないかと思う。財務等の問題が色々あると思うが、重要な課題で、設置した以降に真剣に考えていくということはどうか。
私は日本キャンプ協会の指導者だが、日本キャンプ協会の指導者カードというものがある。個人で指導した場合に損害賠償を受ける。組織的にやった場合も同様。日本キャンプ協会主催の場合も同様。民間で色々無料のものもあったりする。そうすると何かできるのではと思うので、重要な検討課題としてはどうか。

〇戸田主査より、テーマ7「ガバナンス体制、ハラスメントや暴力等に関する相談・対応体制の構築」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（境田主査）大学の中で相談窓口が設置されていない大学はあるのか。
⇒（戸田主査）デスクトップ調査では85%は設置している。ただし、スポーツに特化していない。
〇（境田主査）相談窓口で公益通報制度に求められているような不利益な処分の禁止や個人情報の保護などを求められていると思うが、そういった規程や手続きも調査されているか。

⇒（戸田主査）一応調査した。スポーツや運動部活動に特化したものはほとんどない。一般的なガバナンスやコンプライアンスに関わるものは大抵の大学は詳細か骨子など一応作られている。その部分にガバナンスコードをもう少しきちんと整備した形で主査にもお示ししたいが、いわゆる安全安心だけではないガバナンス全体で調整を進めていくが、原案を出してその中で大学全体のガイドラインに反映していただく。そして自分たちの大学の運動部活動、スポーツに関わるガバナンス・コンプライアンスを明確に位置付けていただいて、独立してなのか、大学全体のそういったものに含まれていなければ柔軟にやっていただき、実施していただきたい。
〇（境田主査）大学の運営の立場でいえば、常識的に考えて、学生のハラスメント等の相談窓口がないということはないのではないだろうか、スポーツに特化した相談窓口がないというケースはあるかもしれないが。

〇（友添主査）相談窓口で相談を受けた場合、相談で終わるのか。具体的に大学の相談窓口では相談を受けた後調査をして事実確認をして聴聞会委員会、査問委員会などを作って懲戒処分をするということが一般的だが、UNIVASの今の構想の中では、相談を受けるまでで終わるということでよろしいか。
⇒（戸田主査）もう少し進んでいて、テーマ7の4ページにあるが、右から2番目の相談窓口のところに、相談者からメール等で相談をする。そうすると相談内容の詳細が窓口の担当から法律事務所の法的な専門家がヒアリングをして、場合によっては面談をする必要があるかもしれない。その段階で対応方針を相談しながら相談者の対応を大学に依頼する時に、情報を提供するという形になる。
〇（友添主査）その時に例えば、大学が明らかにこういった問題がありますということに対して、大学が具体的な懲戒処分の内容としては当該の部から指導者を外すということが最大の出来る範囲であるかと思う。その時に学連の中でその指導者に対して帯同監督をさせない、あるいはNFと連絡を取りながら指導者資格を停止するという形での懲戒処分の仕方もあると思うが、その点についてはいかがか。
⇒（戸田主査）UNIVASとしては懲戒等については口を挟まないということになっている。情報提供するが問題解決は学生に直接対応する方法と指導者あるいは部活動全体の運営そういったことを含めて各大学や学連が必要であれば自分たちのルールで懲戒や出場停止などの処分が課されると思う。
〇（友添主査）先輩が後輩に対してハラスメントした場合、その先輩は同じ部の学生でありUNIVASの会員であるという場合、その場合でも懲戒処分までは踏み込まないということか。
⇒（戸田主査）その通り。UNIVASでは権限もないし方法もなかなか難しい。

〇（境田主査）日大のアメフト部の問題で言うと、日本大学が学生を懲戒していくということがあるが、。また、関東学連も懲戒処分を行った。また、例えば天皇杯で不祥事が起きれば、NFが懲戒の対象にする。つまり、学生の立場にたてば、様々な組織から懲戒を受ける可能性があるわけで、そのような学生と取り巻く複層的な状況を把握したうえで、今後、UNIVASの懲戒手続きを定める必要がある。
UNIVASが今後何年か経っていった時に、UNIVAS主催の大会があり、そこで何か不祥事があった際、UNIVASとして何らかの処分を下すということはあるのか。

⇒（戸田主査）それはあり得ると思う。

〇（小林至主査）今年たくさんの大学スポーツの不祥事があったが、日大のタックル問題に始まって、社会問題になったのは、映像がSNSで拡散されたことから世論が動いてようやく懲罰に動いたが、それまでは大学もあまり動いてなかったのではないかという声がある。UNIVASが出来たことによって、ああいったことにきちんと対処して貰えるという期待は高いと感じている。実際、ああした形で社会問題になることなく、きちんとリスク管理できていれば、学生はもちろんのこと、指導者や大学もを守ることになるわけで、大学や学連も期待してくれているのではないか。UNIVASが本件については権限を持てないということを示唆するということになると、世間受けはあまりよくないのではという気がするが、いかがか。
⇒（戸田主査）全くその通り。ただし、ものは考えようでアメフトの問題を見ても、学生が圧力を受けてせざるを得ないという中で、絶対やってはいけないことだと事前には思っていなかった様子。指導者の指導の部活運営の在り方の問題ということがあるので、例えばそういうふうな研修や指導技術向上などの施策を合わせて、学生も指導者もそういう意識、コンプライアンスの意識が高まってくることによって、UNIVASに連絡をしてくる中で、UNIVASでこういう情報があるが、至急調査して確認してストップしてということでフットワークはかなり早くなると思う。実際UNIVASがその大学に行ってということになると現実的にも難しいし日本中が動いても中々動いてくれない大学もあるし、経営者の側に入っていくことは難しい。情報を素早く入手して素早く提供することによって問題解決を迅速に行うことができる。学生が問題を起こさないようにする体制もUNIVASらしく指導者のガバナンスを明示することや、指導者研修をすることもすぐに効かないかもしれないがゆっくりじっくり全体が底上げしていく形が一番かと思う。情報を迅速に入手して提供するということは、解決を早められる可能性が高まるということは間違いない。

〇佐藤主査より、テーマ8「指導者研修」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（友添主査）将来的にという言葉がいくつかあったが、具体的に工程表を示していただく時期にきていると思う。いつまでに何がどこまでやらなくてはいけないのかということを示していかないと、もう2019年の春に組織が出来た時に、将来的にやりますということではなかなか加盟していただく際に説明がつかないと感じている。佐藤主査だけでなく、全体で共有していかなくてはならない話。
SAの話はテーマ12の佐野主査のところの仕事ではないのかと思った。具体的に指導者研修というと2つのタイプの研修が必要だろうと思う。UNIVASとは何か、UNIVAS理念とは何か、UNIVASの目指すものは何か、あるいはUNIVASというものは具体的に大学に対して何が出来るのかを含めたような、伝達講習型の各大学から代表の方にお越しいただいて、伝達で対面式で直接やっていかなくてはならない講習、これは佐藤主査がお話になった内容も含んでいる。こういった講習の研修のプランを作っていく必要がある。
他方で、問題になってきている具体的に指導の現場に出られている人たちにスポーツ指導の具体的な指導法や指導のカリキュラムを提案していく必要がある。もう少し言えば、部会の中でぜひお願いしたいのは、UNIVASの公認指導者資格を作るとしたら、例えばJSPOがコーチングデべロッパーの講習会をやっているが、その中のどの科目を公認資格の指定講習として指定するのか、あるいは大体連の講習会で必要講習をどのようにカリキュラム化していくのか、講師団で誰をイメージするのか、どういう方たちを講師としてイメージしていくのか、この人たちと同時にeラーニングしていく際の具体的なドリルを早急に作っていかなくてはならない。当然予算がないので1年目ですぐスタートはありえない話で、スポンサーからの収益を得ながら具体的にどれだけお金を取ってどのようにeラーニングのプログラムを作って、カリキュラムの中でどう位置付けるのか、そういう全体的な構想をぜひ描いていただきたい。これこそが指導者研修の内容で、むしろ今お話いただいたことは佐野主査のところの仕事ではないのかと思う。
⇒（佐藤主査）工程表に関しては、全グループに関わることだと思うので、事務局で工程表のフォーマットを統一していただいて皆で出していくということは必要だと思う。工程表が守れている守れていないではなく、目標としてどういうガイドラインでやっていくかということは提示する。
佐野主査との重複に関して、あくまで指導者研修なので、大学が学内の指導者とどう向き合うかということが答えになっている。ADを作りましょうということを言っているわけではない。各部の指導者に対して大学が何をしていくのか、そういった本来であればUNIVASが直接各部の指導者ということになるのかもしれないが、将来的には数も相当膨大になる。大学内での指導者研修が行われていく仕組みを将来目指していこうというテーマを含んでいる。
〇（友添主査）eラーニングの構想をどの程度お持ちなのか。具体的な指導者研修。
例えば既存のJSPOやレク協、大体連とプログラム構築、いわばカリキュラムを作っていく連携をしていく必要があるのか。種目を超えたスポーツ教育そのものについての講習の内容、中学校の例を出すと、中学校の部活動指導者の45%は保健体育の教師ではなく当該スポーツも経験していない。彼らが一番欲しているのは、指導の内容論。おそらく大学の指導者の中にも自分がやってきた種目については県連の監督をやったりあるいは自己的にやっている方が少なくないと思う。この人たちにちゃんとした指導をすぐにサービスとして提供していくことで初めて加入していただけるというふうに思うので、何がUNIVASでサービスできるのか、佐藤主査のところだけでなく全体でどういうサービスができるのかということを考えていかなくてはならないと思う。

〇（伊坂主査）指導者研修は各大学、各現場が一番欲しているところだと思うし、KCAAをやった時に一番興味関心の高いところ。ぜひ落とし込んでいただきたい。
友添主査が大きなテーマでUNIVASとは何かという組織的なことと、スキルや安全安心などで指導者研修を今後考えていかれると思うが、その時に一番気になるのはかなり充実した教材や指導者研修を既に持っていて、更にまたこれをやらないとということ、読み替えや具体的な教材をどう使うか、検討いただきたい。
NCAAでは指導者が修士を持っていることが多いようで、修士を持っていたら大学とはという講習を省けるといったことがある。我々の専門家を養成する大学としても職域を、修士学位を持たすということを含めて検討いただきたい。
国内にも色々な資格制度がある。JSPOや既存の競技団体もあり、安全安心ではアメリカの資格もある。共通資格としては何が求められているのかとe-Learningも検討いただきたい。
⇒（佐藤主査）同じような話題がこのグループが始まった時にも出て議論した。一番重要なのは、今現在UNIVASの研修を受ける、例えばeラーニングを受ける場合に、必ず強制力をつけなくてはならないというところ。任意の研修であったら、課題の多い講師が一番任意の研修を受けない問題が必ず出てくる。本来であれば、UNIVASに研修に対する強制力を収束していかないと、形骸化してしまう。将来的には強制力との連動を必ず構築していかなくてはならない。
大学が指導者研修会をやる、それすらもほとんどやっていない。UNIVASに加盟するのは部ではなくて指導者ではなくて、大学が加盟する。そこの仕組みづくりをやって、やがて登録制度から始めていきたい。ただし、今日の話を聞いて、そのピッチを上げて検討していくことだと思う。

〇（木藤主査）適用対象が「大学」になっているが、学連が入るべきではという気がする。まず入口としてこういう研修をするということには大賛成だが、本来のスポーツ教育であるスポーツ指導の方法や安全対策に関しては学連の場合にはそれぞれJSPOと連携しているので、そこで補えるところは補っていくのが良いのではないか。
安全安心指導者に関しては、スポ庁内の参与会で調べたことがあるが、基本的に大学の指導者責任は部長、顧問にはないのが現状。基本的には事故が起こる時には現場の主将が責任を取らされることがある。理由と背景には、そこにいる指導者、部長、顧問にスポーツ指導の知識がないので、そこまでの責任を取らせられないということが裁判所の事例として慣習として続いている。学生の安全安心を高めるには、そういった方を大学の指導者に配置しなければならない、きちんとしたスポーツ指導の出来る方を配置しなければならないということが背景に強いものとしてあり、安全安心の中に指導者研修が入っているという理解。UNIVASが行う、あるいは大学が行うという意見があるが、各連盟やJSPOの協力があればかなりカバーできるのではと思う。再検討いただきたい。
⇒（戸田主査）なかなか難しい問題である。ここに指導者研修が安全安心に位置付けられたのは、指導者の研修は非常に幅広く、友添主査はおっしゃった通りで、様々なものがあるが、その中でもここで位置付けたものについては、佐藤主査が提案したガバナンスやコンプライアンス、安全対策を基本としてまずはしっかりやらないとダメだと思う。そのためには、ADや担当者等々しっかりしながら学内、学連を含むかわからないが、内部でしっかり立て直すの仕組みづくりをして、どのようにするか方向付けて、その上で競技の指導方法を各競技団体にそういったことが広がって別な部分から入ってくる指導者研修の構想は将来的に必要だと思うが、それをするには将来構想とあったが、学業の検討でもあったように、3年間くらいの検討期間を置いて、まずはガバナンス等の基本的な研修をやっていくというところを位置付けて、その中でその場合必要な指導者研修とは何か、他はどうやっているのか、あまりバッティングしたりお互いの線引きを検討したらどうか。

〇（佐野主査）友添主査がおっしゃった通り、この部分はテーマ12でも検討している内容と大分重なっているところがあると思う。特にテーマ12では、今はAD局設置の為の手引書の作成にかかっているが、これから来年度以降になったら手引書を参考にしてどれくらいAD局が組織として機能しているか、厳しい言い方をすれば、認証評価のような形でどのような形で運営されているかということをチェックしていく、チェックリストと書かれているが、そういった機能をテーマ12でもやっていかなくてはならないという気がしているので、友添主査がおっしゃった通り、大分重なっている部分があると感じている。
テーマ12では、大学全体のガバナンス、マネジメントを考えている。一方で各内容についてはクラブの指導者がクラブのマネジメント、クラブのガバナンスということをやっていかなくてはならない。例えばそういったところで分けることができるかもしれない。実情、各クラブで指導者がコーチングとマネジメントの両方担わなくてならないということがある。出していただいたものはマネジメントのところが中心だと思うが、一方でコーチングの部分でも研修が必要だという話もあったと思う。実情として一人がコーチングをやりマネジメントもやるという実情があるので、これを分けて考えていけるということが整理のポイントになるのではと思う。

〇（友添主査）佐野主査がおっしゃったことを含めていうと、これはカリキュラム論である。ここに構想されているものを教えてはいけない、教える必要がないというところを、重要だからこれも伝えなくてはいけない。それは例えば指導者研修のカリキュラムを作った時の何時間かに相当する内容論であって、佐野主査がおっしゃったことで言うと、スポーツクラブマネジメント論ということをしっかり講習の内容としてカリキュラムしていかなくてはならない。ただし、他の組織、NFでもやっているのであれば、そこに読み替えができるようなカリキュラムにしていかなくてはならないと思う。

〇（小林至主査）立派な指導者をつくることはとても大事なことだと思う。一方でUNIVASとしては、ある種の認証機関、信用付与ということもある。指導者研修において、信用付与、つまりUNIVASの存在意義という意味で、私はUNIVASの認定指導員ですというようなものを作成するという部分も安全安心の中にあるのではと感じた。

（部会員を含めた質疑応答）
〇（作業部会員）テーマ5について、メディアに対する対応をガバナンスでしっかりしなくてはと思うと同時に、今やっている作業を全て立ち上げる前に私たちはこういうことをやるという積極的な広報戦略が必要だと思うが、まだそこはうまく見えない気がする。前々回の作業部会で、UNIVASの価値ということをおっしゃっていたが、それを伝えるポイントを絞って出していかなくてはならないと思うが、作業部会の中でぜひ簡単な形で見える化してもらえたらと思う。
〇メディアへの対応はすごく大事で、日大の問題にしても体操の問題にしても、メディアの方から主導、左右されてしまって、かなりバイアスがかかってしまうこともあるかと思うが、それに対してUNIVASとしてのきちんとした対応の仕方、マネジメントの仕方ということをどこかでやらなくてはならないと感じた。
〇指導者研修については、多くの大学では学生自身がコーチングもマネジメントも行っていることが少なくない。本学では学生指導者に対するリーダー研修を1日だけだが実施している。学生が自分たち自身でマネジメントを行い、その中から将来指導者に育っていく可能性もある。したがって学生ファーストの立ち場からすると、第1回準備委員会でも指摘したように、学生でもスポーツ指導やマネジメントに関わりたいと考えている学生が関われる仕組みやこのような学生の意見を集約できる仕組みを考えていただきたい。
〇（尾崎主査）最初にご指摘いただいた点は、私がやるべき仕事だと認識している。前回の作業部会でも各作業部会の皆さんが大変細かい、詳細な制度設計をされておられるが、その中でとりわけ外向けに伝えたいことを絞り出してください、その優先順位をつけてくださいというお願いをしたところ。それを元に各ステークホルダー、加入者、大学にとって必要な情報、法人の大学なのか、あるいは学生にとってなのか、こういうことを振り分けしながら一番適切なメディアを使って良いタイミングで情報発信したい。ただし、現在のところはまだ名前が決まった、細かいところは制度設計の途中ということなので、中途半端な時期にメディアに対して説明会をやっても逆に突っ込まれて検討中ばかりになるとまずいので、こちらから売り出したいポイントをきちんと確認して最低これだけは外向けに発信してもその後情報が変わらないということを確認してやっていきたいと思っている。
〇（小林至主査）目玉商品の整理をそろそろ始めても良いのではと私も思う。次の準備委員会等々でいくつか絞って、もちろんそれぞれ細かい部分も大事だが、UNIVASとはと聞かれて、手短に答えることが出来るようにすることも大事なことだと思う。

〇（作業部会員）今後のUNIVASの事業方針について、「実証期間」「短期的」「3年間」「トライアル」と様々な言葉を使っているが、何をやるかということをはっきりさせることが今の時期では大切だと思う。その際、事業別の実施要項のようなものが示されるのか。どういう議論の仕方で決定していくのか、つまり社員総会にかけるのか、委員会に一任するのか、実施要項を議論するチャンスはあるのかないのかお答えいただきたい。また、UNIVASに対しての世論はガバナンスへの問題にあると思う。UNIVASは不祥事が起きた時に調査をしてUNIVASの見解を公表するというようなことを共通理解にしないと、納得いただけないのではないか。
⇒（増井参事官）1点目の質問・意見について、資料2の裏面に記載があり、15テーマの主査で検討しているものは、UNIVAS設立時には完璧に整っていて実施に移すということではなくて、あくまでたたき台、青写真を15テーマの主査に検討してもらっている。あくまで設立準備委員会ということなので、正式に決定するのは法人が立ち上がって法人の中で各委員会や社員総会で青写真やたたき台を更にブラッシュアップして、最終的に会員である大学や学連がこれでいこうということで肉付けして確定してから、いつからやりましょうということですぐできるのか、1年かかるのか、実証を入れてからやるのか、いくつか案があると思う。形上はそういった形で進むと思っている。たたき台を議論するが、その後実際に大学や学連からデータをもらったり、協力しながらやっていかないと肉付けできないところがあり、そういったところが正に表の協力事項である。この中の協力と言っても早くやらないと、データを大学から出してもらわないとできないものもあるし、データがないとUNIVASのサービスとしてもサービス設計が出来なくて実施できないという相関関係にあるので、絶対UNIVASとしてやらなくてはならないもの、あるいはいち早くやらなくてはならないものは大学や学連から依頼事項としてお願いして出してもらう。それと推奨事項、サービスに付加価値が高まってすごく良いものが出来るが、強制できないもの、あくまでお願いということをグラデーションになると思う。その辺りは正に組織が立ち上がってから肉付けをしていくところ。
〇（作業部会員）「そういうふうにやるのかな」「そうなると思う」といった表現をされたが、UNIVASを立ち上げたのち定款に基づいて実施要項に関しては会議を経て決定をしていくと明確に表現していただきたい。実施要項を決定、作成する際に会員の意見が反映され決議をするチャンスはあるのかシステム上のことを質問しているのであって、そうなるだろうではまずいと思う。
⇒（増井参事官）ご指摘の通り。ある程度この場で議論が煮詰まってほぼ来年立ち上げ時にスムーズに実行に移せるものは、法人が設立した後、法人としてそれを決定してスムーズに実施に移せるようになるのではないかと思う。そこまでいかないものについては、ここで青写真を元に学連や大学に協力、データを出してもらいながら設計していくもので、いくつかグラデーションがあると思う。その認識は間違いないと思う。
あくまでスポーツ庁は事務局なので、ここで全て固めた上で皆さんどうぞという立場にはない。あくまで準備委員会の事務局なので、我々が出せるものは青写真でしかなくて、青の精度、確度がほぼ実施に移せるくらい煮詰まっていくものと、なかなかそこまでいかないものとテストしていかなくてならないものといくつかあると思う。そういう方向だと思う。あくまで決定は法人が出来た後に決定して、そこからスタートするということだと思う。

〇池田純主査より、テーマ9「大会レギュレーションの整備」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（佐野主査）大学スポーツアドミニストレーターの立場からすると、加盟大学の中で競技が非加盟であった場合でも表彰対象にしていただきたい。大学の中であなたの競技は対象でないというのは言いにくいし、先程もお話した通り、クラブ全体を均等にということを考えていくと、連盟、学連が加盟しているかに関わらず、大学が加盟していれば全ての学生を表彰対象にして欲しいという考え。

〇（小林至主査）学連が加盟していて、大学が加盟していないケースはいかがか。そうした大学を表彰するのは、UNIVASが勝手に表彰するという形になるのか。
⇒（池田純主査）基本的に両方加盟しているということが前提のほうが、表彰する対象は大学であったり競技団体であったりする場合には意味はないのではということが当初の議論のスタートになっている。競技が加入しているが大学が加盟していない場合、競技の中で大学を表彰したい場合、インビテーションがしにくかったり等あるので、UNIVAS的に言うと加盟していただく説得力になると思うので、基本的には両方加入していただくことが前提。

〇（小林至主査）両方加盟しておらず、勝手に表彰というのは変だと思う。それ以外のものが特例として存在してあり得るのであれば良いと思うが、前提としては表彰対象は、両方が加盟している場合なのではと思う。

〇（木藤主査）表彰対象に関してはおそらく表彰の内容、種類によって変わるものだと考えている。学生対象の場合には、基本的に大学が加盟していればよろしいのではと思う。大学が対象のものに関しては大学が加盟している必要がある、学連が対象の表彰については、学連が加盟している必要がある。素案の中でここから漏れるのはOBOGかと思う。6ページのOBOGのオペレーション4つ目がOBOGを表彰するというのがあるが、おそらく大学か学連から推薦というプロセスが必要だと思う。この4番に関しては、学連か大学のいずれかが加盟していれば良しとすれば、整理できるのではと思う。

〇（藤本主査）大学の中でも本学で言えばアスレチックデパートメントがあるが、ここに入って含まれている部活動とそうではない部活動がある。そうなると含まれているものになるのではと思う。つまり、大学が責任を持って管理監督している部活動の指導者と学生が対象になると思うが、佐野主査のおっしゃる全ての学生というのは、どこを指しているのか。
〇（佐野主査）前提としてはAD局が対象とする、面倒を見る部活は強化指定クラブだけではなく大学の運動部全部を統括するのがAD局の前提と考えていた。なので、大学の運動部に所属する学生全員ということで全てと申し上げた。
〇（藤本主査）どこか一番ということではなく、大学が決めることということか。
〇（佐野主査）運動部全部。強化指定クラブだけを大学のAD局が扱うのは理想的なAD局の形ではないはず。今回議論になっているのは、そもそもAD局は強化指定クラブだけを対象をするのではなく、運動部全部である。ある大学のAD局は、強化指定クラブしか学業の面倒を見ていないので、表彰対象は強化指定クラブだけということになるのは、そもそもAD局の在り方としてUNIVASが想定していたものと違うのではないかということ。AD局は強化指定クラブだけを管理するのではなく、学内の運動部全般を管理するということ。
〇（藤本主査）運動部全般が入るかどうかということは、日体大と大阪体育大では違ってくる。運動部の学生は大学に任されているということかと思う。
〇（友添主査）学業でも説明した通り、佐野主査がおっしゃったことと一緒で大学を代表する一部で、学連が主催する大会にその大学を代表して出場する部、クラブでも同好会でも自由だが、それをUNIVASは部と称している。それが全てAD局の管轄下に入るという前提でいる。
〇（木藤主査）大学代表のクラブが対象になるかと思うが、例えばスライドを見ていると一番下のパラアスリートのところで運動部が存在せず個人活動している場合もおそらくあると思う。表彰の種類によっては裾野を広げるというか、スポーツ振興が出てきた場合には特例として設けられても良いかと思うが、ベースは大学代表というところ。
〇（境田主査）AD局が各大学に作られた時に、様々な学生にとっては権利やサービスを受ける部分と義務の部分が出てくる。これは学業の表彰の分野のみで起きる話ではなく、こういった問題点は他の分野にも出てくる話だと思う。たとえば、私が次に発表するスポーツ科学の研究協力についても、仮にある運動部員が参加したいと言っても、その所属する運動部が入っていなかったらダメと言うのか、安心・安全分野についてもそのような問題があると思う。つまり、横串で様々な分野にまたがる問題を検討する必要があるが、あまりそういった議論は今までしていないと思うので、気になった。

〇（小林至主査）今の意見について、境田主査と私も参加していた、2年半前のタスクフォースでも議論していた憶えがあるが、そのままになっているような気がする。本日、池田純主査が問題提起されたところで、あらためて思い出したのが、NCAAでもそうしたケースはある。たとえば、ワシントン大学はNCAAの加盟大学だが、水泳部は入っていない。なぜならば、Student Athleteとして奨学金を全額支払う枠がいっぱいだからということだった。日本でも大学は加盟していても、所属の運動部のなかには加盟しないというケースもあり得るのではないかという話だったが、現在進行形の15に部会のどこで議論するかについては、もしかすると、ポテンヒットになっているところもあるかもしれないので、この後の世話役会で議論して、皆さんにお返しするということでいかがか。
池田純主査からの問題提起に関しては、今日の作業部会で出た意見を踏まえつつも、基本的にはテーマ部会でこうするんだということを決めていただき、準備委員会に付議してもらえればと思う。

〇（池田純主査）提案のような形になるかもしれないが、この制度自体はUNIVAS加盟のインセンティブとして非常に表彰と顕彰は響きが良いと思う。これを見ると、学生、OBOGということで、例えばUNIVAS加盟の大学も一生懸命頑張った指導者なども表彰していただければ、提案という形で申し上げたい。（三宅主査）
⇒全部ここに記載されていないかもしれないが、基本的にはAthletic Department Awardの中でそういったものを表彰したり、AD局もここで表彰するなどあるが、ただし、指導者だけ切り出したりAD局だけ切り出したりすると初年度からなかなか重くなってしまうかと思ったので、そこも当然対象となるので、しっかり明記したい。

〇（戸田主査）先程の表彰対象に話が戻るが、全く違う角度からすると、例えばこのUNIVASを発足して2～3年程度は非常に不安定だと思う。加入する大学からすると、迷っている大学おそらくたくさんあると思う。そうした時に加入していないとダメというのは、どうなのか。オープニングセールではないが、3年間は加入非加入に関わらず、加入している団体には手続きをお願いするが、他はホームページ等で加盟していなくても基準に合致するようであればご推薦くださいという形で別枠で入ってくるような形にして、3年間くらい猶予を見る。ただし、今後の表彰については、所属していないと4年目以降はダメですといったことを但し書きのようなものをしておき、もしそういうような戦略も考える必要があるかと思うがいかがか。却下されても結構。
⇒（池田純主査）おっしゃる通り。どっちの道を選択するか、どのタイミングでということを考えていかないとならないと思う。あくまで現時点における暫定として考えつつ、今後柔軟に組織が発足した後に組織が選択できるような準備をしておいたほうが良いのではと思う。
〇（友添主査）戸田主査の意見に大賛成。2020年にオリンピックがあるので、チャンスだと思う。例えば通信制をどうするかということをほとんどしてこなかった。全日制の学生ばかりでなく、本学で言えば早稲田の通信制の学生、大学にはきていないが通信制で学籍を持っている学生。そもそも学連のない、スポーツクライミングなどは学連があったか定かではないが、優勝候補の大学年代の選手がいると思う。こういう選手たちは競技活動を優先していると、通信制や大学が加盟していないところにいる可能性がある。例外にはキリがないが、戸田主査がおっしゃったように、3年間はフリーにしてしまうというふうにやってしまったほうが、表彰に関しては在学中に学生に関して良いのではと思う。スポーツ庁長官賞を出すというのは、オリンピックで優勝したから出しているのではなくて、UNIVASが出しているという絶好のアピールの機会になると思う。
⇒（池田純主査）学生と大学と学連、または大学と学連を全部3年間全てフリーにするかどうするかは、また別途議論させていただきたい。
〇（木藤主査）インセンティブになってくるものなので、これを完全にフリーにしてしまうと、様子見となってしまう大学がでてくるかと思う。原則は加盟しているということで、戸田主査がおっしゃった枠を別に11個目で作るということであれば良いと思うが、基本的には加盟しているということを何等かの形で要件にしないと、特に成績を出してくださいなど色々な前提条件が整わない大学が出てくる気がするので、表彰するがその代わりこれを守ってくださいということとトレードになっているので、それを考えないといけない。特別枠を別に設けるのであれば良いと思う。

〇境田主査より、テーマ10「個別データの管理・活用」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（木藤主査）資料2と35ページの説明をいただいたが、文言が違う箇所があるので確認したい。
資料2に大学内の研究支援センター設置となっていて、35ページだとAD局の中に研究支援センターがあるということになっているが、どちらか。
⇒（境田主査）「AD局の中に研究支援センターを設置する」が正しい。表現を書き換える。
〇（木藤主査）研究支援センターを持っているような大学は多くあると思うが、それとは別の独立した組織か。
⇒（境田主査）その通り。今回のUNIVAS、それに伴って設置されるAD局のための研究支援センター、この活動の為という趣旨である。

〇小林至主査より、テーマ11「シェアードサービスの提供」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（木藤主査）テスト配信に係るコスト、準備はどのようなものか。
⇒（小林至主査）コストに関しては、次回以降となる。今かかっているコストに関しては業務委託している中でやっていただく。来年以降配信に伴うコストがどれくらいかというコスト試算に関しては、宿題として次回以降に報告する。
〇（木藤主査）メリットとして感じられている学連が多いので、地区学連までできれば手を挙げていただいたところは配信できるシステムになっていけばと思っている。
⇒（小林至主査）発足前に加盟すると良いことがあるという成果のわかりやすい部分だと思うので、鋭意話をしながらやっていきたいと思う。

〇佐野主査より、テーマ12「大学SA支援、マーケティング・会計ルールに関するガイドライン整備」について説明があった。
〇質疑応答後、第3回設立準備委員会において付議することについて主査に諮り、了承された。

（質疑応答）
〇（小林至主査）手引書を3年以内にどのくらい守っていただく、あるいは加盟要件にする、佐野主査のイメージ、あるいは部会の中のイメージはどのようなのか。
⇒（佐野主査）現状としては学内の組織を新しく立ち上げる、制度を整備するということは大学によって色々な問題が生じると思うので、3年以内にここまでということに関して、厳しくするようなイメージでは全くない。手引書を参考にして、まずはできるところからというイメージでいる。なので、始まってみて認証評価のような形で各大学を回りながら、どんな問題があるかということを見ながらどこまでできるかを、今のところ3年かけてその次の3年間でどこまで求められるのかを検討していくところでないと、これを厳しくするとどこも加盟できないということも考えているので、これについては、まだまだ加盟要件として求められるものではないのではと考えている。
〇（小林至主査）ガイドラインを守っていますよ、というような、つまりUNIVASガイドライン遵守大学のような打ち出し方、というイメージか。
⇒（佐野主査）その通り。表彰制度の中にも入れているので、メリットとして活用していけるということがしばらくの流れかと考えている。

〇（木藤主査）窓口を設置することは強く求めることになるので、各大学で受け取り方が違わないように事務担当者なのか、SAなのか、どういう職員の位置付けなのか、各大学から問い合わせがくる可能性があるので、この辺りを整理してもらえればと思うが、今のところ何か情報はあるか。
⇒（佐野主査）今検討している中では、いきなりSAは難しいので、兼務でも構わないし学生支援センターの職員などでも結構なので、窓口としてこの人と選定してもらうということで検討している。

〇三好主査代理より、テーマ2「学習機会確保」について、前回作業部会後に修正した分について説明があった。

（質疑応答）
〇（小林至主査）指導者セミナーは学生が指導者になるための、Student Athleteのための導きというイメージか。というのも、テーマ8において指導者研修が大きなテーマとしてあるが、こちらの議論とは違うのか。
テーマ8指導者研修が大きなテーマとしてあるが、こちらとはいかがか。
⇒（三好主査代理）学生を指導者として導くという意味ではなく、47ページにあるセミナーの対象者としてSA、AD局、監督、スタッフ、コーチといった学生の指導者、指導者としてやっている方に提供していく内容。

〇（木藤主査）44ページのところで、加盟に伴う依頼事項及び推奨事項の丸3、基本的に大学が責任を持って指導者資格を取りなさいというような記載があるが、こちらは推奨になっている。アクションプランを見ると2020年から義務となっているので、整合性が取れていない気がした。2年後に義務化していくことになると、地区学連が3年後に義務化となると、大学に推奨ではなくかなり強く言わないといけないレベルかと思った。これをどちらに合わせるのか。
対象が学生が監督をする場合もある。この場合に指導者というのは、どの範囲を対象とするのか。職員とするのか、学生も含まれるのか、教えてほしい。
⇒（三好主査代理）1点目について、推奨と義務化について、アクションプランは仮に入れているという状況にあるので、44ページの推奨ということで考えているが、また部会で検討したい。
2点目について、学生が指導者にあたる場合もあるということだが、こちらに関してももう一度部会で確認・検討する。

〇（境田主査）44ページの丸1の学修機会確保の取り組みのところで、「授業日の公式試合開催を避ける為、大会日程を調整する。また、授業を欠席した場合の補習を求める。」となっており、これについては開始時期が2019年4月1日以降順次提出、2022年4月1日を目標に整備ということは、ここまでに義務化するというふうに考えているのか。
友添主査がおっしゃった通り、教員のカリキュラムをここで義務付けるという形に理解されてしまうと、参加しようとする大学内でかなり反発が出てしまう可能性がある。したがって、ここを書きぶり、表現ぶりを検討いただいたほうが良いと思う。

⇒（三好主査代理）今日の議論を踏まえて再検討する。
〇（境田主査）再検討は良いが、ここに決まったから義務付けられるというふうに大学が受け取ってしまうと、色々な意味で今後の進め方が難しくなると思う。

〇（友添主査）部会のすみわけがうまく進んでいないと感じる。学修機会の確保は、指導者の学修機会を確保するわけではない。部員の学修機会の確保がメインで、これは佐藤主査のところで扱わなくてはならない内容。ただし、これを活用すれば済む話で、全体として総合力としては非常に力量が上がってきていると思うので、ここの括りを世話役で仕切りをつけなくてはいけないと思っている。三好主査代理に今日説明を求めてももういっぱいいっぱいだろうと思うので、棲み分けのところをしっかりやることをもう1回議論が必要だということを再確認できた。佐藤主査のところでうまくアレンジしてもらい、有効に活用することが我々の議論を一番高めていくのに有効だと思う。
〇（佐藤主査）友添主査の話の通りで、元々作業部会が始まった時に、指導者研修でスポーツ庁からいただいたのは各グループがカリキュラムを製作されるので、それを統合してどうやって指導者に受けていただくかということをワークしてくださいという依頼だった。本来であればカリキュラムは、各グループの皆さんからお預かりして研修に生かしていくという意志でいる。

〇（友添主査）ADのカリキュラムは佐野主査はもらっていないのか。あるいは、他のところでは内容をもらっていないのか。
〇（佐藤主査）そもそも指導者自体をまだ把握していない大学がたくさんあるという現状は最初の一年目に変えようということで、最初はガバナンスも入ってくる。各カリキュラムが出来上がって、どんどん展開していくという役割を担う。
〇（友添主査）どうしてこういった青臭いことを言うのかというと、UNIVASが目指す指導者像をどこに置くのかという議論がないことには、まずは基本的なカリキュラムが生まれてこない。既存のNFがやったりJSPOがやったりしているカリキュラムを借りてきても、所詮は借り物で、悪いことではないが、UNIVASが目指す指導者像は、NFとは違うし、あるいはスポーツ庁の指導者とも違う。UNIVASならではの指導者像をどこかで確定しなくてはならない。これは研修で扱う内容でもないし、そういうところがあるのかというとあまりない。この点も検討課題に入れていかなくてはならないのではと思う。

〇（川原主査）（44ページ）丸1の学修機会確保のところで、「大学と学連との間に入り、大会日程を調整する。」とあるが、学連や大学の場合、大学スポーツ協会が責任持って調整することは難しいと思うが、いかがか。
⇒（三好主査代理）その点に関しても、持ち帰って検討したい。

〇（小林至主査）学修機会確保の中で、これまでのUNIVAS設立に向けての議論のなかで、大きかった声は、日程調整というよりも、平日に試合をせざるを得ないところがたくさんあって、UNIVASが出来ることで、土日祝日に週末にグラウンドを確保できるようになるとか、あるいは使用料を安くできるとか、いずれにしても、学生の負担を減らせるような支援ができるといいね、という声はあった。あるいは、平日に試合をすることによって欠席せざるを得ないことへの対策として、たとえば、地域、ブロックで共通のカリキュラムを組む支援をするとか、あるいは、オンラインプログラムを提供するというようなこと、これも学修機会確保のテーマだったような気がする。これもまた検討いただきつつ、世話役会で、どこで議論をするか、整理を試みる必要があるように思う。テーマが多岐にわたり、それぞれの部会において、皆さんが手一杯やっていただいている中で、拾いすぎたりポテンヒットになっていたりするところがあると思う。指導者セミナーに関しても、これはテーマ8のところではないかと思いつつも、もしかすると最初に出てきた時の要件が違ったかもしれない。交通整理の必要があると実感している。

〇（戸田主査）先程から色々言われているように、どちらかというと学事日程を各大学に提出してもらい、それを調整してまたそれを各大学に返すということは、200、300となると不可能に近いのではないかと思う。前にも話があったが、平日の授業日の大会や試合をずらすにはどうしたら良いのかという方策はあるのだろうかということを検討してもらえればという話。全体の日程調整ももちろんあるかと思うが、例えば施設を新しく作ってもらうこともあるのかもしれない。既存である施設、以前話した青少年教育振興機構で体育館やグラウンド、テニスコートなど結構色々ある。そういったところは活用できないだろうかと申し上げたことがあるが、じきああいった施設は1月中頃から3月は利用がなく開店休業状態である。学校の教育活動としてはできるということで、大学のサークルなどで活用をお願いしても閑古鳥が鳴いているのが全国的な状況。例えばその辺りを利用できないか。あるいはこれに似たような施設やそういったものはないだろうか。ある程度の規模のものなどは契約をして、お願いをして優先的に使ってもらうなども何かのサポーターになってもらったらありがたいと思うがいかがか。
⇒（三好主査代理）ご指摘を部会に持ち帰り検討する。あまりこういった検討はなかったように思う。

〇（三宅主査）川原主査がおっしゃったことと被るが、44ページ丸1学修機会確保の取り組みのところで、「大会の日程調整をする。」と言い切りになってしまうと、かなり強制力が生じてしまう。他のテーマの主査の方々にも共通することだが、言い方、いわゆる絶対やらなくてはいけないという言い方、推奨等、その文言の使い分けというか、ランク、この辺りを少し調整して統一した言い方にした方がよろしいのではないかと思った。（三宅主査）

（会議全体を通じた質疑応答）
〇（作業部会員）何度も出てきたが、45ページの「日程調整を行う。」が再検討とのことで安心した。なぜかというと、日程を考える際、現場では次のように考えている。例えば、陸上の場合、大学、地区学連、日本学連、日本陸連、そして国際陸連との関連がある。国際陸連あるいはオリンピックの競技日程は4年あるいは2年単位で決まると言われている。それをもとに日本陸連が予選会等の日程を決めていく。日本学連はその大会等に合わせて日程を考えていく手順をぜひ考えていただきたい。全くここからは見えていない。他の競技団体からも厳しいと言われている。戸田主査も3月とおっしゃったが、競技者にとっては冬季も練習をやっていて、この時期の大会は課題を見つける大会その1、次の大会はその2、その次の大会はその3、そして最後に本番の大会と考えていると思う。そういった競技者・競技団体の練習や大会等の計画を考えてUNIVASがうまく調整してというところに落としどころがあると思う。

〇（作業部会員）テーマ12のSA支援に関して、他にも関係してくると思うが、手引書を参考にして学内整備に努めるだけではなくこの先があるはずで、それは体育会の位置付けを明確化、指導者の位置付けの明確化、これがないと責任を自覚させるための仕組みを作らないとうまくいかないはずである。例えば我々の大学であったのは、不祥事が起きた際、この不祥事の責任は誰の責任だといった時に、部長なのか？でもこの部長は委嘱状も何も出されていない。学生の自主活動をあくまで自分たちが善意で見ている。それなのに、どうして責任が我々にあるのだというようなことがあった。それは責任を自覚させるための仕組みがきちんとできていなかった。その当時、SAの部署があったが、体育会の位置付け、指導者の位置付けが曖昧であったがために色々な議論が出た。この先のことをもう少し考えたほうが良いのでは。
⇒（佐野主査）佐藤主査がおっしゃっていたことだと思うが、少なくとも手引書の中に体育会の位置付けをこうしましょうというようなところまでは書かれないことになる予定。そこまでいくとこのひとつのテーマの議論を超えるような気がしていて、そこまでは言及できないということが実情。指導者の人事に関してはある程度の内容は書くが、体育会の位置付けに関してはもっと大きな内容である気がするので、2月に出来上がる手引書にはそこまでは記載できない実情がある。

〇（作業部会員）テーマ12には会計の透明性の確保とあるが、これは大学のADと運動部の関係を表していると思われる。また、テーマ7でも不適切な会計の問題が出ているが、これも大学内のことのようである。しかしながら大学あるいはチームと学連との間の会計のルールに関して、重要な問題が議論されていないように思われる。UNIVASとしては、こうした問題について学連に要望を出すのかどうかをお聞きしたい。
というのは、大阪大学は大学内に「未来基金」を設けて外部の資金をそこに集めるようにしている。各運動部もそこに口座のようなものを持っており、寄付金などの外部資金が集まる。保護者または学費を負担してくれる方から「部費」も寄付として入れていただくようお願いをしている。そうすると、私が顧問をしている男子ラクロス部では、年間350～500万円のお金が集まる。そこからラクロス協会に選手登録料を払うとか、大学会計として物品を購入することになっている。そこで問題になったのは、ラクロス協会が法人格を持っていないために、基金が選手登録料の支払いを拒否するということが起きたことである。「個人名の口座には振り込めない」ということで、半年程支払えなかった。その間にラクロス協会が法人格を取る作業をして、タイミングよく取ってくれたので、年をまたがず支払うことができた（ラクロスには学連がないため会計はすべて日本協会が担っている）。
しかしいろいろな種目の関西や関東を含め地域の学連はほとんど法人格を持っていないが、会計を担っていることが多い。全日本学連は法人格を持っているところが多い。例えば大阪大学のバレーボール部やバスケットボール部が、未来基金からそれぞれの関西学連に選手登録費を払おうとした時に、基金は「払えません」という判断を下すだろう。そういう状況において、地域学連に法人格を取ることお願いしたり、会計の責任を上部の全日本学連にしてもらうとかは、かなり手間のかかることになると思うが、UNIVASとしてそのような働きかけをするお考えがあるのか、お聞かせいただきたい
⇒（戸田主査）テーマ7ではガバナンスコードで基本的な考え方や指針のようなもので、例えば会計ルールを明確にして、監査、情報を整備することが重要、こういうふうにしましょうというレベルのことを示す内容になると思う。
⇒（佐野主査）私の部会では大学の中の整備の話。今の話では学連の整備の話、学連の会計の透明化をということかと思ったが、私どもの部会では対象としていなかった。
⇒（境田主査）大学に設置された基金への寄附については、寄付者は税額の控除を受けられる。なので、その方が大学はお金を集めやすいし、寄附も受けやすい。ただし、大学の基金であれば大学の資産であるわけで、それをどの対象にいかなる要件で支出するのかを大学が責任をもって判断しないといけない、支出先が法人化していないと支払いは難しいという理屈も立つであろう。したがって、現行のやり方だと、工夫が必要になるということだと思うので、各大学の実情をよく分析して、世話役の話かもしれないが、そういったところで検討してもらえればと思う。

⇒（小林至主査）正にこういったところの情報が収集され集約化されて、今のような事例を横展開できるハブ、プラットフォームの役割こそがUNIVASに求められているというのはこれまでの議論でも一貫してあった。いまの大阪大学の例などはとても分かりやすい話で、部費納入を大学として仕組み化した結果、ラクロスもこのままだと大阪大学のラクロス部から登録費が入ってくるようにするためには、法人化しないといけないということになった。おりしも世の中がそういったガバナンスを求めているところにUNIVASができることによって、自浄作用を促進することになるというのは、一連の議論のなかでの共通認識だった。

〇（作業部会員）医学部の学生の大会で東日本および西日本医科学生総合体育大会がある。大会開催規模はそれぞれ国民体育大会に次いで、2番目、3番目である。当然ですが、動いているお金も少なくない。当然のことながら安全安心、ガバナンス、お金などの面で問題が生じる可能性がある。医系の単科大学もある。医学部は他学部と学事暦も異なる。一方で医学部生にはインカレと医科学生大会両方に参加している学生もいる。また歯学部学生の大会もある。日本の学生スポーツとして考えた場合、いずれ同好会や領域別の学生スポーツ視野に入れる必要がある。
〇（友添主査）今の指摘は貴重な指摘だと思う。日本のスポーツ団体や組織は複雑に入り乱れているので、どこまでを扱ってどこまでを対象として対象としないのかをやり出すと、現実多岐にわたっていて複雑である。境田主査と何カ月も議論してきてことで、その他の部会でも議論してきたことで、当面できることから整備していくことに限定していく、様々に例えば旧七帝戦もあったり、あるいは歯学部学生のみの大会があったり、医科大学は非常に大きな組織があるが、ただ今国でNFのガバナンスコードの認証制度、JSPOの加盟の認証をやったり、あるいは合わせて言えば公益法人化、いわば推奨というよりももう少し強めの要求事項になってくると思うが、そういったものと軌を一にしながら、とりあえず3年くらいのスパンでできること、その後また3年のスパンで他の団体の方向を見ながらその辺りについては検討課題としていくということを今の段階でそこまで幅広にやってしまうと、本体そのものが立たなくなる可能性があるので、十分に認識して動かした上であえて今のところは本体そのものを整備されるということが個人的な意見。
〇（作業部会員）UNIVASは近年目立ってきた学生スポーツの色々な重要課題に対応するためのリノベーションを行うという考え方があるように受け止めているが、むしろ発展的なイノベーションであるべき。そのために、学生にとっての価値、社会にとっての価値を明確にして進めることが重要。

【今後のスケジュールについて】
〇増井参事官より、今後のスケジュールについて説明があった。