運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議設置要綱

運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議

平成28年8月29日
スポーツ庁次長決定
平成29年8月30日
一部改正


1.趣旨
生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことのできる社会の実現に向けて、国民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる環境を整備し、スポーツへの参画(する・みる・ささえる)を促進する必要がある。
そこで、スポーツへの多様な関わり方をわかりやすく提示するとともに、スポーツ参画への阻害要因に対するアプローチ方策を広く普及させることで、自主的、かつ、積極的にスポーツに参画する者を増やすための運動・スポーツガイドライン(仮称)の策定に向けた検討を行う。


2.検討課題
・ライフステージに応じた、スポーツ未実施者に対する方策の検討
・ライフステージに応じた、スポーツの継続実施に対する方策の検討
・「みる」「ささえる」スポーツ人口の拡大に向けた方策の検討


3.方法
  本有識者会議は、別紙の委員をもって構成する。
  なお、必要に応じ、委員以外の協力を得ることができることとする。
  

4.期間
  平成29年8月30日から平成30年3月30日まで


5.その他
  本有識者会議に関する庶務は、スポーツ庁健康スポーツ課で行う。


(別紙)

運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議委員


1.委員

近藤 克則

千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授、国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長

内藤 久士

順天堂大学スポーツ健康科学部教授

中西 純司

立命館大学産業社会学部教授

萩 裕美子

東海大学大学院体育学研究科長

福永 哲夫

鹿屋体育大学特任教授

藤田 紀昭

日本福祉大学スポーツ科学部教授

宮地 元彦

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所身体活動研究部長

 
2.専門委員

岡部 智洋

日本テレビ放送網株式会社編成局担当局次長(兼)編成センター編成部長

後山 礼

株式会社博報堂テーマビジネス開発局アカウントディレクター/ビジネスプロデューサー

 

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

電話番号:03-5253-4111

(スポーツ庁健康スポーツ課)

-- 登録:平成29年10月 --