運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議(第6回) 議事要旨

1.日時

平成30年1月16日(火曜日)13時30分~15時30分

2.場所

文部科学省3F1特別会議室

3.出席者

委員

委員18名

スポーツ庁

鈴木スポーツ庁長官,今里スポーツ庁次長(途中退席),藤江スポーツ庁審議官,平井スポーツ総括官,澤川スポーツ庁政策課長,塩川学校体育室長,木村参事官(学校運営支援担当)(途中退席),藤岡学校運営支援企画官 外

4.議事要旨

○ 鈴木スポーツ庁長官から,以下のとおり挨拶があった。
    皆さん,新年明けましておめでとうございますという時期でもなくなってきましたが,ありがとうございます。これまで非常に建設的な議論を展開していただいております委員の皆様に,改めまして御礼申し上げたいと思います。
    いよいよ今年度末,ガイドラインを作成するということで,部活動にとって非常に重要な会議でありまして,引き続きよろしくお願いしたいと思います。
    このガイドライン全体に非常に関わってくるのが,やはり生徒さんが安心に安全にどのように部活動をしていけるのかというのがこの全般にわたって非常に重要な論点かと思います。
    それからまた,中教審の方で教師の働き方改革,こちらの方は議論されていますが,教師の負担軽減の話はもう前提,当たり前だと。そのような環境の中で,生徒さんがいかにいい形で部活動ができるか,今日はこの点を皆さんに御意見を賜りたいと思っております。
    年末年始,非常に高校の大会,大学の大会等ありました。その中でサッカーの指導者が,「これは育成のはずの大会なのに,果たして育成の場になっているのか」という御意見もありました。これから大会の在り方も含めて見直していく必要もあるんだろうと思っています。
    どうぞ本日もよろしくお願いいたします。
   
○ 運動部活動に関する平成30年度予算案等について,スポーツ庁から報告があった。

○ 学校における働き方改革に関する緊急対策等について,初等中等教育局から報告があった。

○ 議事について,スポーツ庁から説明の後,討議を行った。

○ 以下,委員発言(発言の発言内容を変更しない範囲で校正し,読み易くしています。)

 <「前文」について>
  (奈良委員)
    前文の丸4つに整理して書かれている内容については,そもそもこのガイドラインの策定に当たって,学校教育の中における部活動の意義についてはどなたも分かっており,共通の大前提として第1回目から進んでいると思います。
    その上で,新たにこのガイドラインを作っていくわけですけれども,この前文の中に是非加えていただければと思う部分が1つ,2つあります。
    それは,丸2つ目のところで「教育的意義が大きい」となっていますが,これは弱いと感じられますので,「極めて大きい」としていただきたい。さらに,「生徒はもちろん,保護者や地域からの期待も大きい」という表現も入れておくべきではないかと考えています。
    また,4つ目の丸の一番下の方になりますけれども,「部活動を今後とも持続可能なものとするためには」というところですが,その前に,「部活動を充実・発展させていく」ということも入れていくべきではないかなと思っています。

 <「本ガイドライン策定の趣旨等」について>
  (妹尾委員)
    おおむね反対では全くなくて,よく書いていただいているとは思うんですけれども,一番違和感があるのが,後ろから2つ目で,「高等学校段階は直接の対象とはならない」と書いてあるところで,理由を教えていただきたい。あるいは,各委員がどのように思われているのかをお聞きしたいです。
    私の個人的な意見を申し上げると,ガイドラインで規定しようとしていることは別に中学校だけの話ではなくて,高等学校に置き換えても言えることがすごく多いのではないかと思いますし,中学校である程度いろいろな規制とか改革ができても,その後の高等学校段階ですごく加熱化し過ぎているという状態となっては,子供のためにもなりませんし,そういったことを見越して中学校もまた対応を考えていくということになると思いますので,いくら基本的なところは準用せよと書いても,高等学校が対象外と言ってしまうのは,私はデメリットの方が大きいのではないかと思っております。もちろん義務教育か否かという違いはあるにせよ,原則として高等学校も対象にしていただきたいというのが意見です。
    準用の意味にもよりますし,捉え方次第かもしれませんけれども,結局,いろいろな改革とか改善をしようとすると,いろいろな特色とか,個別のケース・バイ・ケースという事情はもちろんおありだと思います。
    また,「国で一律に縛るのはどうか」というのも,よく分かる話ですが,一方で,これまでの歴史を振り返りますと,何か例外を認めたり,特別とか言い出すと,学校側はどんどん抜け道を探して,結局このガイドラインも紙切れになってしまう,つまり,実効性を持たなくなるのではないかということを危惧します。
    旧来,休養日について,文部科学省さんは言ってきた歴史があるわけですが,現場に十分浸透しなかったということも考えますと,やはり高等学校においても,原則としてと言うのか分かりませんけれども,「是非守ってほしい」というメッセージはもっと強く出さないと,中学校のためのものというふうに現場の校長が捉えると,現場では効力を有しないものになってしまうのではないかと思います。私は,高等学校も対象と言ってしまうことの弊害が大きいのであればまた別ですが,「準用」という言葉で濁すのは疑問があります。

  (奈良委員)
    私は全国高体連の立場でお話をさせていただきます。今,部活動の実態・状況については,中学校と高等学校は同じような実態があると思っていますので,妹尾委員の「中学校と高等学校で切り分けるのはどうか」という御発言は,一定程度理解できます。
    ただ,一方では,やはり中学生と高校生のいわゆる年齢からくる発達段階の違いとか,それによる指導の在り方の違いとかは当然出てくるので,一律的に網を被(かぶ)せるのではなく,高等学校は主体的に判断できる部分が一部必要なのではないかと考えています。

  (森委員)
    高等学校も準用するということなんですけれども,例えば中学校のガイドラインを見ますと,全くこのとおりに準用するのか。例えば3ページの3番の適切な休養日等の設定のところの黒ポチがございますけれども,これを全く高等学校も当てはめてしまうのかという,そこのところがちょっと分からなかったところであって,御質問をさせていただきます。
  ⇒ 友添座長から,「中学校の時間の総量規制と基本的に同じラインだが,それぞれの高校の特色,あるいは運動部活動そのものを高校の経営資源にされているような高校もあるので,現状を鑑みたときに,あるいは生徒が自発的に参加しているということを考えれば,全くこのとおりではなくて,あくまでも準用という形ということで議論を重ねてきた」と理解していると回答。
   
 
  (山﨑委員)
    これまでもガイドラインの中で,中学校と高等学校のすみ分け等については可能な範囲でお願いしたいという立場でお話をしてきたと思います。今回こういう形で盛り込んでいただけたことについては評価をしたいと思います。
    特に,最後に,期待するという部分も含めて,中学校と比べて高等学校の運動部活動等については,やはり均一性という点では随分差がある状況であります。設置者や学校が,学校の状況等に応じて主体的に判断できる,そういう部分を残しておいていただけているというところは有り難いと思います。
    高体連としても,高等学校の設定基準を補完できるようなスタンスで何かを発信していきたい,そんなことを考えなければいけないと思っています。
   
  (友添座長)
    高等学校段階は今のままでいいという話ではなくて,あくまでも準用するということを大原則にしながら,個々の具体的な事例においては,校長の判断に委ねるというところが現実的には妥当だろうという御判断を会議の中では頂いてきたというふうに理解をしております。
    その意味では,あくまでもこのガイドラインが適用されるべきだけれども,発達段階に応じて,あるいはスキルの上達過程において中学校との違いは出てくるのは然(しか)るべきところだろうと思っています。

<「1 適切な運営のための体制整備」について>
  (石塚委員)
    現状の運営・体制に関して,校長,教育委員会の範囲内で終わるだけでなく,何らかの民間のノウハウとか民間の経験みたいなものが盛り込まれていったりとか,更にコーディネート,アドバイザー的に民間企業を御活用いただけるような可能性も十分あるのではないかと理解しております。

  (菊山委員)
    (2)の1つ目の○,「校長は」というところですけれども,是非,校長先生に対するバックアップや適切な資料の提供,研修会での部活動の運営についての支え方の在り方といったものも提供していただければ有り難いと思います。
    それから,2つ目,3つ目の○に研修会のことが出ております。特に自分が経験をしていないスポーツの顧問を担当する先生方もたくさんいらっしゃいますので,子供たちがスポーツが楽しくなる観点でのポイントの押さえ方も含めた研修プログラムを作っていただけると有り難いです。
    日本中体連としても,部活動指導員の導入等,これからの対応も考えていかなければいけないと思っております。

  (妹尾委員)
    (2)の指導・運営に係る体制の構築のところですが,最初の文章の中で,「適正な数の部を設置する」と書かれております。何をもって適正と言うかというのは,もちろんそれは各学校の判断だとか考え方次第だとは思いますが,やはり少子化している中で,部活動の数が今それほどは減っていないというような学校も結構あるのではないかというのはデータでも示唆されていることなので,部活動の一部をやむなく閉じていくとか,休んでいくことも含めて,校長先生がしっかりやるというメッセージだと理解しています。そのように読めるのかどうかも含めて,もう少し丁寧に必要に応じて書いた方がよいというのが1点目です。
    2点目は,先ほどの校長へのバックアップが必要との意見はすごく賛成なんですけれども,一部の部活動の見直しをするとか,そもそも休養日だけではなくて,部活動の数を見直していくとなると,やはり校長先生一人で決めるのは厳しいとおっしゃいます。保護者やOBとかのプレッシャーや伝統の重みというのがございますので,校長の役割ではあるんですけれども,校長任せだけではなくて,学校設置者もしっかりバックアップ,応援をしていくことはもう少し強調しないと,前に踏み出せない校長も多いので,しっかり考えたいということが2点目です。
    3点目は,校務全体の効率的な実施という視点に立って,適切な校務分掌になるように留意するというのは,そのとおりだと思いますが,これだけ見ると,「しっかり効率的に,ある程度負担が過度にならないように顧問を校内で分担しなさい」というくらいにしか見えません。非常に熱心で指導意欲のある先生も多い一方で,自分の専門外だったり,あるいは授業準備をもう少ししたいだとか,子育てがあるとか,プライベートな事情があるとか,いろいろな理由で部活動をそこまでしたくないという方もいます。かなりやらされ感のある教師がいても,そのような人も顧問に据えないと,今の部数では教師間の負担が非常にアンバランスになるという問題が学校現場で起こっております。
    部活動は,あくまでも生徒の自主的な活動であり,かつ教師にとっても顧問をするのは強制でもないし,義務でもありませんので,その点を確認をした上で,このガイドラインでもしっかり,教師の専門性や,あるいはライフプラン,志向・希望も踏まえながら,適切な部活動の数や運営の在り方,分担の在り方を考え,そうしたことをしっかり意識していただくような案文を検討いただきたいと思います。

  (杖﨑委員)
    運動部顧問と部活指導員の重要性というのが説かれているわけですが,その資質を担保しておくことについては,今後盛り込んでいくことに言及があったので,それはそのようにお願いしたいと思います。
    一方,その方々と,校長先生あるいは教師の方との関係性というのでしょうか,どこまでこの人たちに任せるのか,教育の一環として教育に携わる方が分担するのか,といった関係性というもの,あるいは指揮・管理の関係性にもどこかで言及しておいていただきたいという希望でございます。

  (平川委員)
    望月委員のNCAAに準じる提案(下記参照)は大賛成でございます。日本はとにかく企業も長時間勤務,中学や高等学校の部活動も長時間練習。大学であってもこれは同じで,高校段階に関して本ガイドラインの直接の対象になるものではないということについては,私もここは除外していただきたいと思っております。
    発達段階云々(うんぬん)という問題ではなくて,グローバルスタンダードから見て,効率が悪いことにストップをかけることが重要かと思われます。
    部活動は自己肯定感が高まるとか,教育的意義が大きい,これはもう分かっていますから,ここにこだわっていては先に進めないというふうに私は感じております。
 
  (望月委員)
    1つは,法的な実効性の確保という点からの検討です。現在の中学校学習指導要領の中でも,学校運営上の留意事項の中で,「持続可能な運営体制が整えられるようにする」という文言が入っております。この部分に続けて,具体的施策を指導要領に盛り込む,あるいは地方行政法33条に基づく学校管理規則の改正を通じて同様の措置を講じるという施策の検討をお願いしたいと思っております。
    これは,文部省が平成9年にこの検討会議とほぼ同じことをやっておるのでありますが,実効性がなかったという反省に立っての提言であります。
    もう1つは,このガイドラインの1つの眼目が,子供の健康と生活権を保障するという目的でありますので,アメリカのNCAA(全米大学体育協会)が採用しているガイドラインを遵守するためのスポーツ団体のルールがありますから,これを参考に是非,中学校体育連盟をはじめとする学校体育団体への働きかけをしていただきたいというのが2つ目のお願いであります。
    指導・運営に係る体制の構築との関係で基本的なお願いがあります。教師の過剰負担の解消という点での政策だと思いますが,現状は,運動部活動が教育の一環であるにもかかわらず,教師の運動部活動指導を業務外の教師の自主的な活動としているところが,実は教師の側の問題の根幹だと認識しております。
    教師としての運動部活動指導が業務あるいは校務であることを認めれば,おのずと個々の施策としては何が必要か答えが出てくると思いますので,この根幹については是非確認をしていただきたいという希望でございます。

  (山口香委員)
    1の(1)の3番目,「毎月の活動計画及び活動実績を策定し,校長に提出する」とありますが,事務作業とか提出物が非常に多いことが教師の負担になっていることからすると,提出することはいいことだと思うんですけれども,これがまた更に教師の負担を生むという非常に難しい問題なので,書きぶりとしてはいいと思うんですけれども,先ほどから出ている意見は,ここに書くことと,これをどのように運用していくかという,また更に細かいところの説明が必要になると思うんです。その辺りを作るときに検討が必要かと思いました。

  (山口隆文委員)
    管理者である校長先生の研修というのは,私も教師をやった経験の中では,校長先生の理解によって部活動がどのように評価されるかというところが大きな問題だと思っています。部活動は意義があるということは大前提で,子供たちの運動機会を確保するという意味で,運動部活動は絶対必要だと思います。校長先生を支える意味でも研修は是非お願いしたいと思います。

  (森委員)
    このガイドラインは,恐らく公私立関係なく適用されるわけでありますけれども,私立中学の立場で考えますと,教師の負担を減らすには,外部指導員に頼らざるを得ないという状況だと思います。例えば,公立中学校であれば,部活動指導員の配置への負担割合が,国が3分の1,都道府県3分の1,市町村3分の1と。これが私立中学であると,学校負担100%ということであります。公教育の一翼を担う学校として,例えば,国が3分の1,県が3分の1,学校法人が3分の1というように,耐震化とかICT化の国庫補助と同じような仕組みを是非とも創設していただければと要望でございます。そうしますと,私立学校でも更に浸透していくという感じがいたします。

  (友添座長)
    「(2)の指導・運営の係る体制の構築」のところで,実際にはPDCAのサイクルをやって,校長,学校設置者,都道府県の役割を明記しながら,ホームページ等を通して具体的な活動の報告,内容を示していくということを書いていますが,完全を求めていくと難しいところもあるということでもあります。
    提出文書の作成は,フォーマット化をして,できるだけ時間・労力をかけない形が望ましいと思っています。
    NCAAについては,GPA(成績平均値),入学段階ではSAT(大学進学適性試験)あるいはACT(学習達成度テスト)を算出し,それとの連動で活動時間制限をかけたり,あるいは解除したりしていて,成績管理を非常にきめ細かくやっていますから,日本の部活動とはシステムが合わないということだと思っていますので,その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。

<「2 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組」について>
  (泉委員)
    「各競技種目の特性を踏まえた科学的なトレーニングを積極的に導入する」とか,あるいは「生徒の安全・安心が確保を徹底する」という文言がございます。
    運動部活動での指導に当たりましては,日本体育協会だけのことではなくて,スポーツ医・科学等の知識をしっかりと習得した有資格者がたくさんいるわけでございます。
    日本体育協会は,スポーツ指導者の養成を50年間やってきて,競技別指導者だけでも15万人も超えていますが,有資格指導者の活用が残念ながらできていないというのが現状でございます。その意味で,本会の有資格者にかかわらず,こういったスポーツ医・科学の知識,あるいは適切に指導ができる者が配置されるように,どこかに何らかの形でガイドラインに記載いただけないかというのが1つでございます。
    また,部活動の指導に大変意欲的な教師の方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして,こういう方たちに必要最低限のスポーツ医・科学の知識を短期間で習得できるように,第2期基本計画の中にも記載されておりますが,スタートコーチという,短時間で必要最低限の資格が取れる制度創設の準備も今,日本体育協会でしております。
    新規の資格取得のサポートと併せまして,資格を有する指導者の紹介,マッチングについても,人材派遣会社と連携した体制を今整えつつございますし,また,東京都と東京都体育協会の三者で進めております人材バンクの実績も蓄積ができてきております。
    こういった取組が全国に広がっていくように,各都道府県教育委員会と都道府県体育協会での連携をしっかりと日本体育協会としても連携をして推進をさせていこうと思います。

  (菊山委員)
    2の(2),スポーツ競技団体が指導手引を作るということが出ていますけれども,子供たちが見ても分かりやすく,理解ができるような視点から,競技力の向上だけではなく,普及の面からも,楽しめるやり方のポイントを示した手引書が望ましいと思っております。

  (山口香委員)
    1964年に東京オリンピック・パラリンピックもあって,そこから50年以上の時を経て2020年を迎えるわけですけれども,やればやっただけ効果があるということの脱却が1つのスポーツのメッセージ性なのかなというふうには思っています。
    私の現役時代から徐々に科学的なトレーニングという言葉が生まれて,水も飲むなと言われたのが飲めるようになるなど,何か根拠のないことで,ただやれば,頑張ればというところがあったと思うんです。ガイドラインの対象は,主として中学校の運動部活動ですけれども,スポーツ界全体に対してのメッセージだと思っているんです。
    ですから,アスリートだから,トップ目指しているから,これもやればやっただけいいんだというのも,これは私は時代的というよりは,コーチングの面からももう違うんだということを指導者もスポーツ界全体もきちんと理解して,そして,日本体育協会の支援も含めていただいて勉強していくという姿勢です。
    効率的,効率的と言っても,指導者が勉強していないとできないので,保護者も含めて全体で理解する必要があると思います。

  (山口隆文委員)
    運動部の外部指導員,部活動指導員を配置するにしても,その人がどのような指導ができるかということが一番大事ではないかと思います。その人たちにどのような研修をさせるか,また有資格者をどのように配置するかということが一番のポイントだと思っています。
    新しく教師になられた方々,若い指導者で意欲を持ってらっしゃる人はたくさんいらっしゃいます。そのような方々が適切な科学的なトレーニングができるような勉強をしていただくのはすごく大事だと思います。したがって,日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を教師の方々が取りやすくするような,例えばスポーツ庁が後援するなどのバックアップを,勉強した人たちが適切な指導ができる体制をつくり,教師及び外部指導員,部活指導員の方々を配置できるようにしていかないと,何も改革ができないのではないかと思うので,人材を大切にするような,資格を勉強してもらうことを是非お願いしたいと思っています。

<「3 適切な休養日等の設定」について>
  (菊山委員)
    中学校の現場としましては,生徒たちの居場所をどうするのかというのが一番悩ましいところです。今,多くの子供たちが,文化部も含めると7~8割の生徒が放課後の時間,2~3時間,学校に残って活動しているわけです。夏休み等も,3~4時間ぐらい練習して,保護者も安心してくれていますが,部活動の休養日に生徒のエネルギーがどこへ向かっていくのか。学校週5日制が始まったときにも,地域・家庭で見ましょうといっても,現実にはなかなかそのようにならなかったという不安感を持っている中学校側がいることは1つ御記憶に留めていただきたい。
    もう1点は,オンシーズン,オフシーズンという話もずっと出ていますが,現実には,夏場の長い練習時間と,冬場の時期ですと1時間ぐらいで暗くなってくるということを一応御理解いただければと思っています。
    ガイドラインの遵守については,都道府県中体連でも「ガイドラインはどのような方向性が出ていますか」とか,「どういうふうに決まりそうですか」ということも聞かれており,かなり関心を持っています。したがって,平成9年度のときよりも,今年度この検討会議で1年間かけて討議していることの方が,問題意識はかなり浸透していますので,今回のガイドラインは,平成9年度のときに比べれば,はるかに重しになるだろうと率直に感じているところです。
    日本中体連としても,指導者綱領,それから,生徒綱領等はありますので,そういったものもこれからも見直しをしながら考えていこうと思います。
 
  (小宮山委員)
    私,野球を専門でやっていまして,鈴木長官も,山口座長代理もアスリートとして相当練習をされていたと思いますけれども,個人競技と団体競技の差があって,練習時間でいうと,野球に関しては2時間で収めろというのは多分無理だと思います。
    というのは,試合時間が3時間近くある中で,打って,守ってという競技性も含めて,時間内に練習を収めて,うまくまとめ上げて指導してということになると,相当な能力のある指導者でないと多分無理だと思うんです。
    更に言うと,もちろん今の日本の高校野球を例に出して言うと,春と夏の休業期間に全国大会をして,朝から試合をして,NHKが試合開始から終了まで完全生中継で伝えるという,世界的に見てもあり得ないんですね。日本の高校野球だけだと思います。
    その高校野球が浸透している文化の中で,いかに指導者が生徒を預かって,どれだけ指導をしているのかと考えると,ここでこうしなさいということで線を引くことによって,文化が損なわれる可能性があるという危惧をしております。
    ただ,今この世の中の流れの中で,やみくもに練習すればいいというものでもないというのは指導する側が理解しないといけない部分なので,そこはある程度の指針を示すことによって改善されるところだとは思っております。
    皆さんのお話を聞いていると,どうしても見方が,本当にこれが子供のためになっているのかというところが心配になっているんです。人よりもうまくなりたいという,そういう思いのある子が,人よりもたくさん練習したいという中で,その練習時間も含めて制限を掛けることが本当にその子にとっていいのかという,そこをいま一度考えないといけないだろうと。
    朝練をした後,学校の授業に支障があるのかどうなのかということも含めて,どうすることがいいのかをもう一度,子供のためになるかということを考えた方がいいのではないかという正直な感想です。

  (妹尾委員)
    朝練をどうするかということが何も書かれていないのは気になります。総量規制の中で朝練も含まれているということかもしれませんが,朝練は教師の勤務時間外であることは確実ですし,子供の生活リズムの問題などもあると思います。朝練はするべきではないと書いてほしいと思ってますが,朝練の在り方を何か触れる必要があるのではないかということが1点目です。
    2点目は,週末に大会等で参加した場合には,休養日をほかの日に振り替えることについて,これはどこのガイドラインでもよく書いている話だと思いますが,これがあるがために結局は休めていないという部分もあります。大会があるから仕方がないといって,土日に練習を続けるということが現場ではどんどん行われてきた歴史がずっとあるわけです。これを本当にこのままでいいのかどうかというのは非常に私も疑念があります。もちろん,日曜日に試合があれば,土曜日に練習するのはよく分かる話なんですが,一方でそういうふうな抜け道を与えてしまうと,どんどん休養日の決まりが空文化してしまうという心配と,労基法でも4週4休は取りなさいという話になっているのに,教師が土日に働いても平日に休めるのかと言えば,今の教員定数の中では休めないです。そのことを考えますと,土日の在り方は考えないといけないのではないかということが2点目です。
    3点目は,「校長は各運動部の休養日及び活動時間等を設定し,公表するとともに,その運用を徹底する」と書かれております。文言としてはこれぐらいしか書けないかもしれませんが,運用を徹底するとはどのように行うのかが大きな問題です。あるいは,1ページ目の最後のところにも,「国は定期的にフォローアップを実施します」と書いております。このガイドラインの実効性を高めるためには,何とかを徹底するとかフォローアップをするという掛け声だけでは正直弱いのではないかと思っております。「ガイドラインが守られてないとか,余りにもひどいところはもう大会に出させない」ということも含めて考えないと,なかなか現場に対しては迫力,影響力はないと思っております。
    性悪説ばかりとるわけではないですが,今までの通知等が十分徹底しなかった反省を踏まえるならば,この辺りをもう少し踏み込むべきではないかというのが意見です。
    週末とかの休養日については,「試合の前こそ十分な休養と簡単なウォーミングアップをやるのがコーチング学では常識(下記友添座長発言参照)」ということであれば,その内容をガイドラインに盛り込むべきだと思います。
    ガイドライン違反に対するサンクション(社会的制裁等)については,デメリットもあるので,在り方はもう少しいろいろな選択肢を含めて考えるべきと思います。
    そして,何よりも,本当にしっかりこのガイドラインが守られているかどうかというのをどのようにしてチェックをするのか,確認するのかということは大きな論点,課題だと思っております。教育委員会が学校に調査をかけたり,校長に聞いたりしても,守っていないとは,誰も言うはずがありません。練習日や出場大会等の計画を提出させるといっても,計画上はちゃんとやっているふりをして実態はそうではない,そんなことになる可能性もあります。
    過度な練習だとかガイドライン無視の運用があった場合には,生徒や保護者等がどこかに通報する,相談のできるような体制を整えるとか,学校設置者がしっかり把握・モニタリングできるようにしないと,校長だけとか顧問任せというのは非常に不安があるということは申し上げておきたいと思います。引き続き御検討いただきたいです。

  (田村委員)
    中学で長くとも平日2時間程度,お休みの日で3時間程度と,おおむね何となく妥当な数字かなと思うんですけれども,高等学校もこれを準用して運動時間を決めるとすると,例えば,高校生は中学生とは発達段階が違うのでもっと長くやっていい等,必ず拡大解釈される方がいると思うんです。
    高等学校段階のことも考えると,ある程度,中学校段階,高等学校段階の上限を明記しておいた方がいいのではないかと思いました。

  (望月委員)
    サンクションについては,NCAAがやっぱり一番参考になるかと思っています。1つは大会の参加資格として,このルールは守らなければいけないという宣言は必要と思います。その上で,ルールを守らせるためのサンクションをどのようにするのかということですが,「一律にアウト」とするのがいいのか,「指導」とするのがいいのかという議論がその次にあると思います。
    社会的なサンクションの元になる情報を通報できる窓口と,それが指導に結び付くような制度というのは作った方がいいと思います。

  (友添座長)
    練習時間や休養日が守られない場合に試合等の禁止することについては,以前も意見が出ましたが,例えば,生徒が自らルールを破って長時間練習をしているわけではなく,指導者がルールを破った場合に,指導者が責任を取らなければいけないのに生徒が責任を取ることになるのは本末転倒だろうということで,この骨子案では盛り込んでおりません。
    それから,朝練も2時間という枠の中で行うということです。朝練を盛り込むことによって朝練を推奨しているというふうにも捉えられかねないですし,練習過多を生むことも避けなければいけないと考えています。また,活動場所等を考えると,全員が狭隘なところで一度に2時間に集中してやれるだけの場所が現実的に中学校で確保できるのかということもあります。
    休日の活動については,今のコーチング学でいうと,試合の前に必死に練習して勝つはずは絶対にありません。試合の前こそ十分な休養と,いわば簡単な軽いウォーミングアップを自分のペースでやるのが常識とされているところですので,その意味では,指導者の質の担保が必要になってくるわけです。
    サンクションについては,ネット社会となった今,ホームページで学校で休養日と練習時間を公開するわけですから,実態が違うのであればインターネットの中で情報が流れて,社会的なサンクションが起こってきて,見えざる手が働くだろうという感覚です。懲戒権とか処分権の濫用はやっぱり避けなければいけないところがあるので,どのような処分や制裁が課せるのかというと,これは実質的にはなかなか難しい問題で,法的な見解も必要と思っています。
    中体連,高体連がスポーツ憲章のようなものを明確に定めて,その憲章にのっとって運用していく。学生野球憲章にあるような,いわゆる行為規範,行為基準や,それに逸(そ)れた場合の手続等を示すようなことについて,このガイドラインにそこまでそれを望むのかということは,御意見もあろうかと思います。

<「4 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備」について>
  (石塚委員)
    地域との連携等で民間活力がございますが,民間活力によってスポーツ指導が新たな産業を生む,あるいは教師の負担軽減に寄与できるのではないかなと思っております。民間団体が更に学校教育現場の中にいい形で連携して入っていくことによって,部活動が今後活性化されて,新たな形の部活動が生まれるのではないのかと理解しております。

  (泉委員)
    地域との連携等のところでございますが,スポーツ少年団あるいは総合型スポーツクラブを担当しております日本体育協会としては県や市の体育協会がやっても,現実には行政,教育委員会の御支援がなければ,なかなか進まないので,今回,「都道府県,学校設置者及び学校は,総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等と,学校と地域が協働・融合した形で整備を進める」ということをしっかりとお書きいただきまして,本当に有り難いと思っております。
 
  (奈良委員)
    学校体育施設開放事業を推進するという部分なんですけれども,本当に限られた場所又は施設という意味では,学校を活用するというのはとても大事なことだと思います。私も実際,現職の管理職をやっていた時代に,当該の区と協力して土日の施設開放をやりましたが,区の方にお願いしたのは,施設の解放によって教師の負担が増えることはないようにしてくださいということは強くお願いしました。学校開放が学校の又は教員の負担増にはならないようにすることの配慮を必ずしていただきたいということです。
 
  (西岡委員)
    生徒一人一人が学校の中に居場所が必要ということには変わりはないと思います。それを授業に見いだせる生徒もいるかもしれませんが,全員がそうではありません。部活動の意義が書かれていますけれども,生徒の自主的な活動を作り上げてきたのは,一昔前の生徒指導に苦労した時代に,部活動に一生懸命取り組まれた中学校の先生方の苦労があったのだろうと私は受け止めております。
 
  (平川委員)
    中学校現場の校長としては,一昔前に比べまして,エネルギーを持て余すような元気な中学生はかなり少なくなったと思います。どちらかというと,内に内に向いて,「えっ,この子が自殺?」という時代になってきまして,合理的配慮とか特別支援という方が大事な時代になってきています。学校の仕事は子守りではありません。
    本校では,ボランティア同好会を立ち上げて,地域の方々と草抜きをする活動などをやっておりますが,ここに書いております「ゆるスポ」とか「合同部」が今風だと感じております。
   
  (望月委員)
    部活動はやはり生徒指導の手段にしてはいけないのではないかと思っています。本来の部活動の定義からしても,生徒指導の手段というのは一言もないわけです。今までのいろいろな困難がある中で,事実上その手段になってきたという役割については否定するつもりはありませんが,これからの在り方を考えていくときに,生徒指導のために必要だという議論は一度脱却しないといけないのではないかと思いますが,是非御検討いただきたいと思っています。

  (山本委員)
    地域との連携等の社会体育の部分ですけれども,バスケットボールは,運動部活動,バスケットボール部に余り専門性が高くない指導者である場合,外部指導者によるスクールというような形で活動するケースがあります。ニーズも高まってきていて,今は増えている現状であります。
    そのときに,場所の確保というのが非常に問題になるんですけれども,ここに学校体育施設開放事業推進というふうに明記していただくということは非常にそういったことを後押しする話かと思っております。
    球技スポーツにおいては,リーグ戦化というのは非常に適した育成年代の在り方ですが,一方で会場の問題があったり,日程の問題があったりします。その点においては,学校と地域・保護者が共にスポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方といったことを書いていただいたことは非常に有り難いことだと思っております。

  (友添座長)
    教育学では,陶冶と訓育といって,運動部活動は教科外ということで訓育の領域で考えられてきました。異年齢の生徒が集団としてスポーツ活動を行うことで,教科では学びにくい世界観や人生観を学ぶということで,日本型教育システムの中では非常に大事な,いわば隠れたカリキュラムだと言われてきた歴史を持っています。
    同時に,運動部活動は,集団の自治性や自主性を生徒に学習させることも眼目であるため,学校教育の一環ではあるものの,あえて正規のカリキュラムの中に入れてこなかった歴史があります。集団の自治性や自立性の涵養(かんよう)は,正規のカリキュラムになじまないと考えられてきたということかと思います。日本の戦後の生活指導や生徒指導の中では,運動部活動は実は随分重要なキーターム,キーワードであります。
    しかしながら,今大事なのは,運動部活動のガイドラインをいかにブラッシュアップしていいものを作るかということでございます。

<「5 学校単位で参加する大会等の見直し」について>
  (菊山委員)
    大会の見直し等について,例えば,ある競技では日本中体連が主催する大会でも競技団体が主催する大会でもない,全くの任意団体が全国大会と称して,各都道府県の予選を勝ち抜いた学校が集まってくる大会があります。それらは十分に見直しをしていかなければいけないと思っています。
 
  (平川委員)
    「公益財団法人日本中学校体育連盟は,生徒の活動の実態を踏まえた大会の在り方の見直しを行う」とは,今後,いつどのような形で進めていくのか,御計画等ありましたら,教えていただきたいと思います。
    ⇒ 菊山委員から,複数校合同チームの全国大会の参加は,既に取り組んでいること,部活動指導員の引率・監督も次年度の夏の全国大会から認めていく方向で検討していること,地域スポーツクラブとの連携での部活動も取組事例がある旨の回答があった。
 
<「終わりに」について>
  (泉委員)
    「長期的な視野から見れば,学校単位のクラブ活動から地域のスポーツクラブに,地域のところに将来的には構築」ということについては,きっとこうなっていくんだろうと私も思っております。
    スポーツ少年団は,ほとんどが小学生で,中学生はほとんどいないんですが,日本体育協会として,今,中学生を受け入れる準備を進めております。
    また総合型地域スポーツクラブについても,中学生対象のプログラムの準備を進めておりますが,いっぺんに学校から地域に投げ出されても,なかなか対応できないという意味では,4番に学校と地域がまず連携して融合して進めていくという,段階的に構築していただいているところに非常に感謝をしているというところです。
    ただ,学校の先生の負担は少なくなったけれども,保護者にその負担がまた押し付けられることになると,スポーツ少年団も総合型地域スポーツクラブもなかなか自立できないといいますか,在り方をしっかり考えていかないと厳しいと感じており,日本体育協会としてガイドラインができましたらしっかり対応してまいりたいと考えております。

  (奈良委員)
    「学校単位での活動から,一定規模の地域単位での活動」ということについて,競技大会で考えると,例えば,インターハイでは学校代表ということでずっとやっていますので,これを複数の学校が集まったチームやクラブチームが参加するいうような仕組みを作り上げていくには,相当な議論が必要です。ある意味では根幹に関わるような部分でありますので,高体連としても十分議論をさせていただく時間を頂きたいなということを考えています。また,競技種目によってそれが可能なものと,できにくいものもあったりすると想像しています。いずれにしても相当の時間が必要であるということを申し添えておきたいと思います。

  (望月委員)
    地域スポーツとの関係で,この骨子案は基本的に大賛成でございます。今回のように部活動の時間を規制すると,「私は運動部活動の指導を生きがいの1つとしているんだ。私の生きがいを奪うのか」といったクレームが来るのでありますが,部活動がスポーツの全てではありませんので,当然スポーツ指導者として,地域のスポーツの指導者を教師がやるということは全然問題がないわけでございます。
    例えば,1964年の東京オリンピックを契機としてスポーツ少年団ができたときには,当時の文部省,それから,各地の教育委員会が非常に尽力していただきました。その結果,大体2割ぐらいの団の指導者を学校の先生が占めていたというのが当初の調査結果でございましたが,最近は先生が忙し過ぎて地域のスポーツの指導者になれないという現状があるので,これを巻き返すことによって,本当にそういうスポーツの指導を生きがいの1つにするという人は,逆に道が開けるんだということを,学校の先生方に示して広めていただきたいという要望でございます。
   
  (友添座長)
    最終的には,従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる中で,最低10年ぐらいのスパンでの移行を含みながら,まずは学校と地域・家庭が融合・連携していく。その結果として,これまでどおりの部活動の姿があってもいいし,あるいは地域と融合しながらやってもいいし,あるいは地域の方に入っていってもいいしという,多様な部活動の在り方があってもいいと思います。このことは,「前文」にある少子化の影響,それから,経済や社会の変化,子供のニーズへの対応,社会変化に応じたということを受けて,「終わりに」の部分に記載しています。
    また,選手の育成,アスリート育成はどこが担うのかということについても,運動部活動が担うのか,あるいはNFが担うのか,あるいは日本体育協会のJ-STAR PROJECTが担うのかも,今の現状でははっきり断定できないところもあるので,これも緩やかに10年ぐらいかけながら,組織,制度,システムがうまく出来ていくべきだと思います。どこかが不利益を被らないようにやっていく必要もあるし,学校全体,地域全体,あるいは日本全体が最大公約数で納得していただけるような施策論としてのスタンダードを示さなければいけないということが,なかなか苦しいところでもあると思っています。
   
○ 次回の開催について,2月下旬に開催することとし散会となった。

お問合せ先

政策課学校体育室

(政策課学校体育室)

-- 登録:平成30年01月 --