運動・スポーツガイドライン（仮称）策定に向けた主な論点
（第1回作業部会での主な御意見）

【論点1】本ガイドラインに盛り込むべき観点
○本ガイドラインが、国民にとってどのような効果があるのかを示す必要があるのではないか。厚労省の身体活動基準2013は、国民の健康増進が明確な目的として掲げられているが、本ガイドイランは何を目指すべきか。スポーツ参画人口の拡大というのが一つのキーワードだと思うが、もう少し、委員の中で、具体的なイメージを持っておく必要がある。（大藏委員）
○国民が幸福で豊かな生活を営むに当たり、スポーツがどのような役割を果たすのかをしっかりと明記する必要がある。（宮地委員）
○スポーツの内在的価値にかかる部分をしっかり記載したガイドラインを策定する必要がある。（森丘委員）
○本ガイドラインでは、アウトカムをどのように設定し、どのように評価していくかについても検討していかなければならない。（島田委員）
○スポーツ未実施者向けの視点も重要であるが、不定期なスポーツ実施者もターゲットにするべき。また、複数のスポーツを実施すべきだという観点も盛り込んでいく必要があるのではないか。（笹川スポーツ財団）
○出口を想定したときに、現在、運動・スポーツを実施していない者がどれくらい運動・スポーツに参画させることができたかという指標は大事ではないか。また、スポーツに関する情報を国民にコネクトしていくようなガイドラインが必要ではないか。（田村参与）
○国民がもっているスポーツの概念を広げることが大事。日本人のスポーツのイメージは、他国と比べても狭いように感じている。みんなが、誰もが参加できるということを発信していくことが重要。（宮地委員）

【論点2】本ガイドラインの活用主体
○年齢や性別ではなく、もっと「人」を中心にしたガイドラインを作るべきではないか。（荒木委員）
○スポーツの環境整備を図る実施主体も世代によって大きく異なるため、世代別のアプローチを念頭に置くべきではないか。（事務局）
○具体的なメッセージを出していくには、一定のセグメント化も重要。メッセージ性のある発信とそれに伴う解説書のようなものを作っていければいいのではないか。（宮地委員）
○オーストラリアの「Active Living for All」では、ステークホルダーごとに、メッセージが分かれていて、学校へのメッセージ、民間企業へのメッセージ、地方公共団体向けのメッセージなど、様々な観点が盛り込まれている。（種田参考人）
○「みんなの」という言葉は非常に大事ではないか。（岡委員）