参考資料1 運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議設置要綱


運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議

平成28年8月29日
スポーツ庁次長決定

1.趣旨
 生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことのできる社会の実現に向けて,国民の誰もが,いつでも,どこでも,いつまでも,スポーツに親しむことのできる環境を整備し,スポーツへの参画(する・観る・支える)を促進する必要がある。
そのためには,スポーツの意義や価値,位置づけなどを分かりやすく提示するとともに,スポーツ未実施者への働きかけやスポーツの継続的実施のための方策について整理することが必要である。
そこで,最新のスポーツ医・科学等の知見に基づき,スポーツ参画人口の拡大に寄与する運動・スポーツに関するガイドライン(仮称)の策定に向けた検討を行う。


2.検討課題
・スポーツの価値の向上及び新たな価値の創出に向けた具体的施策の方向性の検討
・ライフステージに応じた,スポーツ未実施者に対する方策の検討
・ライフステージに応じた,スポーツの継続実施に対する方策の検討
・「観る」「支える」スポーツの位置づけの検討


3.方法
 本有識者会議は,別紙の委員をもって構成する。
なお,必要に応じ,委員以外の協力を得ることができることとする。
  

4.期間
 平成28年8月29日から平成29年3月31日まで


5.その他
 本有識者会議に関する庶務は,スポーツ庁健康スポーツ課で行う。



(別紙)

運動・スポーツガイドライン(仮称)策定に向けた有識者会議委員


1.委員
 近藤 克則 千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授,国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学評価研究部長
 内藤 久士 順天堂大学スポーツ健康科学部教授
 中西 純司 立命館大学産業社会学部教授
 萩 裕美子 東海大学大学院体育学研究科長
 福永 哲夫 鹿屋体育大学特任教授
宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所健康増進研究部長

2.専門委員
 岡部 智洋 株式会社ティップネス取締役執行役員事業統括副本部長
 櫻井 雅敏 株式会社博報堂テーマビジネス開発局部長

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

電話番号:03-5253-4111

(スポーツ庁健康スポーツ課)

-- 登録:平成28年12月 --