地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第6回) 議事録

1.日時

平成28年3月10日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)11階 共用会議室

3.議題

  1. 1 「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況
  2. 2 「地域における障害者スポーツの普及促進について」報告書(案)
  3. 3 その他

4.議事録

【藤田座長】  では、若干時間が早いようですが、もう皆さんおそろいですので、第6回目の有識者会議を始めたいと思います。皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、どうもありがとうございます。
本日の会議は、議事として、「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況を御報告いただいた後で、「地域における障害者スポーツの普及促進について」報告書の案についての議論を予定しております。よろしくお願いしたいと思います。
まず、委員の出席状況及び本日配付されている資料について事務局から確認をお願いいたします。
【田中障害者スポーツ振興室長】  失礼いたします。まず、委員の出席状況でございますが、本日は野村委員から欠席の連絡を頂いております。また、「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況についてヒアリングをする予定でございますが、本日は神奈川県の取組の説明者として神奈川県政策局総務室オリンピック・パラリンピックグループ副主幹の五十嵐様に御出席いただいております。
次に、資料の確認でございますが、お手元の議事次第に配付資料を一覧にしておりますので、そちらを御参照いただきながら確認をお願いいたします。
まず、資料1が神奈川県の発表資料でございます。そして、資料2から5が報告書に関する資料でございまして、資料2と資料3は前回の会議で御議論いただきました報告書の案と、それから関係者に求められる役割、取組につきまして前回の会議の意見等を踏まえて修正したものを見え消しにしているものでございます。資料4は、この報告書全体の概要の案、そして資料5は、こちらは概要及び各種データ等を含めた、報告書を取りまとめる際の全体版のイメージの資料でございます。それから、参考資料として5点ほどお配りしておりますが、参考資料1から3は、これまでの会議において配付しているものを改めて配付しているものでございます。そして、冊子を2種類、委員から資料を提供いただいておりまして、「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」は萱場委員から提供いただいた資料でございます。それから、「障がい者サッカーHAND BOOK」は田中委員から提供いただいた資料でございます。
配付資料の確認は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】  ありがとうございました。
それでは、今回の議事の1点目である「地域における障害者スポーツ普及促進事業」の進捗状況の把握・管理に進みたいと思います。今回は、神奈川県における事業の進捗について御説明をお願いします。説明時間は15分程度でお願いいたします。
それでは、神奈川県の五十嵐様、よろしくお願いいたします。
【五十嵐副主幹】  神奈川県政策局総務室オリンピック・パラリンピックグループの五十嵐と申します。よろしくお願いいたします。座らせていただきます。
私から、神奈川県の進捗状況について御説明いたします。資料説明の前に、まず本県の状況を簡単に御説明いたします。本県は、33市町村を抱え、人口は約913万人。横浜、川崎及び相模原の3つの政令都市を抱え、人口の3分の2が政令市という特殊な構造にございます。また、組織体制として、スポーツ行政を所管しているのは教育委員会であり、障害者スポーツを所管しているのは知事部局の福祉部門、障害福祉課でございます。私が所属する政策局総務室のオリンピック・パラリンピックグループは、2015年6月に新たに設置されたグループであり、ここではオリ・パラ関連業務、ラグビーワールドカップ関連業務のほか、次に御説明する「かながわパラスポーツ」業務を所管しております。
それでは、お手数ですが、資料を御覧ください。資料2ページ目ですが、まずは「かながわパラスポーツ」について御説明申し上げます。本県では、神奈川からパラリンピックを盛り上げていくことなどを目的とし、平成27年1月に「かながわパラスポーツ推進宣言」を発表いたしました。概略を申し上げますと、障害者スポーツ、いわゆるパラスポーツを障害のある人がするスポーツといった考え方から一歩進め、全ての人が自分の運動機能を生かして同じように楽しみながらスポーツを「する、見る、支える」ことと捉え、これをかながわパラスポーツ、略して「かなパラ」と呼ぶことといたしました。そして、「パラリンピアンから学ぶ」「かながわパラスポーツを実践する」「パラリンピック競技大会を盛り上げる」の3つの取組を推進することといたしました。具体的には、パラリンピック競技を中心とした障害者スポーツを主として取り扱っております。こうした背景もあり、今回の受託事業は私どもオリンピック・パラリンピックグループで申請いたしたものです。
私どもといたしましては、地域における障害者スポーツの現状や課題を把握し、これを乗り越えていくことが「かなパラ」の普及に欠かせないものと考えております。なお、「かなパラ」の普及に向けては県単独で取り組んでいる部分もございます。資料3ページ目の1の(1)(2)に記載してございますので、後ほど御覧ください。
さて、今回の受託事業ですが、本県の取組としては大きく分けて2つございます。1つは、県内の障害者スポーツの実施状況等についての調査及び「かなパラ」普及に向けたモデルプランの作成です。もう1つは、外部有識者等をメンバーとする普及推進検討会の設置及び運営です。
資料4ページ目を御覧ください。まず、障害者スポーツ等の実施状況調査について御説明します。まず、調査の目的ですが、本県といたしましては、将来的に「かなパラ」の普及促進に向けた実効性あるプログラム、普及のためのモデルプランの作成・実施を目指しておりまして、そのためには、地域の実情、特に「かなパラ」における手段となる障害者スポーツの現状と課題を把握する必要がございました。そこで、資料に記載の調査を行ったものです。まず、書面調査をいたしました。書面調査は、市町村や学校といった行政、つまり支援を行う側、また、スポーツ施設や企業などスポーツ施設の所有者、さらに総合型地域スポーツクラブ、障害者団体など、実際に障害者スポーツを行う方々など、約1,200か所を対象とし、郵送により書面調査を行いました。調査項目については、資料に記載はございませんが、対象によって若干変えており、障害者スポーツの実施状況、障害者スポーツの普及に向けた課題、障害者スポーツの今後の実施予定などについて、おおよそ10項目程度を設けております。
書面調査の回収率は627件、約53%の回答率となりました。また、回答の中で特徴的な取組をしている施設など、約40か所について現地調査によるヒアリングを実施いたしました。現在、調査結果の取りまとめ作業中ですが、今回の調査の要となる、地域における障害者スポーツ普及に向けた課題部分についての方向性を御説明させていただきます。まず、属性を問わず共通して課題として認識されていたのは、障害者スポーツを実施する環境が整備されていないこと、障害者スポーツに関する情報発信が不足していることなどが挙げられました。特に、環境整備は本県においても大きな問題であると認識しておりますが、ハード整備については直近の対応が難しいことから、今回は課題として認識するにとどまっております。一方で、障害者スポーツの普及に向けた課題認識については、行政、施設側、あるいは参加者側の属性により若干異なるということが明確になりました。例えば、障害者団体や障害者スポーツサークルなどは、障害者スポーツを体験する機会の不足や障害者スポーツの魅力発信を課題として挙げております。つまり、プレーヤーの皆さんは障害者スポーツ自体に魅力を感じていらっしゃり、知ってもらったり体験してもらえればその魅力を共感できると考えていることが分かりました。
そこで、4のモデルプランの策定に向けてですが、こうした調査結果を生かし、今年度中には、「かなパラ」の普及推進に向けたモデルプランを策定する予定でございます。概要については後ほど少し御説明させていただきます。
次に今年度の受託事業のもう1つの柱である、かながわパラスポーツ普及推進検討会について御説明いたします。お手数ですが、資料3ページ目にお戻りください。最下部の(3)に記載のとおり、普及推進検討会はこれまでに2回、さらに来週、14日に3回目を開催する予定でございます。資料に記載はございませんが、メンバーとしましては県や市町村といった行政機関のスポーツ部門、障害福祉部門のほか、民間のスポーツ関連団体、県体育協会、障害者団体、県身体障害者連合会など、また、総合型地域スポーツクラブなど、地域の関係者の皆様に御協力を頂いております。
この検討会では、さきに御説明した調査結果を踏まえ、本県の障害者スポーツ、ひいては「かなパラ」の普及に向けた課題と解決策の整理を行うとともに、「かなパラ」のモデルプランを策定する予定となっております。
来週の第3回検討会において、調査内容を精査するとともに、モデルプランの取りまとめに向けた検討を行う予定です。モデルプランについては、現時点の方向性ですが、かながわパラスポーツの自主的な取組を企画、運営するための手引きの作成、地域での実践を担う人材や団体を養成する研修会などが案として出ております。モデルプランの実施につきましては、来年度の本事業を活用すべく申請準備を進めております。
なお、最後になりますが、本県では4月にスポーツ行政の一元化に向け、知事部局にスポーツ局を設置し、オリンピック・パラリンピック業務のほか、競技スポーツ、生涯スポーツ、障害者スポーツ、高齢者スポーツ等を一元的に所管する予定でございます。スポーツ行政の一元化により、多岐にわたる行政分野の連携も容易になることから、本事業についても一層の推進が図られると考えております。
以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
ただいまの説明につきまして御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
この4月から知事部局に一元化されるということですね。
【五十嵐副主幹】  はい。
【藤田座長】  そうしますと、今は五十嵐さんのいらっしゃる局と福祉部局と、それからスポーツ担当局、3つに分かれているわけですね。その中でこの事業に対してそういうところの連携というのは何かとられているんでしょうか。
【五十嵐副主幹】  まず検討会に所管の課長が全員、3人入っております。あとは、いろいろな事業を行うに当たっては連携を行ったりもしております。
【藤田座長】  ありがとうございました。そこのところの風通しがよくなると、一元化したときもよりスムーズに事業が展開されるのだろうなという気がいたしました。
ほか、いかがでしょうか。河原塚委員、お願いします。
【河原塚委員】  ありがとうございました。大変、意欲的な、障害者のスポーツがパラリンピックの種目だけではなく、健常者も一緒に楽しめる多様なスポーツというようなお考えですばらしいと拝聴しました。健常者も一緒に取り組むようなことも、実際、プログラムとしてかながわパラスポーツフェスタ等でもおやりになったということでよろしいですか。何かそこで見えてきた成果のようなものを御紹介いただけると。
【五十嵐副主幹】  まず、来場者の方にアンケート等を行いますと、やはりパラリンピアンの方のお話を聞かれたところで、残された身体機能を生かしてやることのすばらしさですとか、これからも前向きにやろうという御意見を頂いています。あとは、実際に体験会で体験をしていただく中での御意見もあります。スポーツフェスタだけではなくて、より身近に感じていただこうということで、かながわパラスポーツ体験会ということで、例えばなのですけれども、県の庁舎公開を私どもの県ではやっているのですけれども、そういった、障害者スポーツを見に来るという方だけではなくて、何らかのほかの目的で来場された方に対しても体験していただけるような機会も設けておりまして、そういったところでもやはり障害者スポーツを初めて見たり体験したという方も多くありまして、それで、例えば、車椅子バスケットを見られた方などは迫力に驚いたとか、自分ができないことが分かったとか、健常者の方であったりするのですけれども、御自身で体験してみて自分の身体能力の限界もあるということが分かったので、その辺は理解になった等の御意見がありました。是非地元でもやってみたいという声もありましたので、そういった機会につなげていけるような政策を続けていきたいというところを今、検討しているところでございます。
【河原塚委員】  ありがとうございました。
【藤田座長】  他にはいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。政令都市が3つあって、それ以外のところはかなり人口が少ないということが推察されるのですけれども、そういったところで障害者スポーツを知ってもらう、あるいは普及させていくというところで、何かプランとかの中で考えていらっしゃることはあるのでしょうか。
【五十嵐副主幹】  県内全域に活動を広めていきたいということで、「かながわパラスポーツフェスタ」も各市町村、今年度は3会場なのですが、横浜、川崎、相模原のいずれでもないところを会場としましたし、来年度もそういった形でいろいろな市町村に御協力を頂いてやろうということは考えております。
また、来年度につきましては、市町村の職員等も含めまして、より身近に体験していただきたいということもございまして、講師の謝金をこちらの方で御用意いたしまして、ミニ体験会という形で皆さんに希望を募ったりしているところでございます。
【藤田座長】  ありがとうございます。
他にはいかがでしょうか。
私ばかりで恐縮なんですけれども、あと2点、ちょっと教えていただきたいのですけれども、「かながわパラスポーツ」のモデルプラン策定ということなのですが、これとは別に、例えば神奈川県のスポーツ振興プランというのはございますでしょうか。
【五十嵐副主幹】  ございます。「かなパラ」のモデルプランは、スポーツの振興プランとは別に、神奈川もパラスポーツを進めていくにあたり、参考となるような事例ですとかのものを集めて、その中からこういう取組をしていきたいということで作るものでございます。
【藤田座長】  そうしますと、県全体のスポーツ振興プランの中では障害者スポーツのことについては特に触れられていないのでしょうか。
【五十嵐副主幹】  もちろん、県全体の中でも触れておりますし、県のスポーツの計画の中でも、神奈川パラスポーツについて、今年度で期が1回終わるのですけれども、来年度からの計画の中でより反映されるようなことで検討しているような状況と聞いております。
【藤田座長】  分かりました。ありがとうございました。
県全体のスポーツ振興施策の中で障害者スポーツのことが触れられるか触れられないかで大分違ってくるということがありますので、その辺を少しお聞きしたいと思いました。
それと、モデルプランは次年度の事業のお金を使って展開されるということだったのですけれども、それ以降というのは何か考えていますか。
【五十嵐副主幹】  モデルプランの中では、まずいろいろな課題や先進事例を反映して、いろいろやりたいことはあるのですけれども、その中で優先順位をつけまして、まず来年度できることですべきことや、それ以降にやっていくこと等を含めまして検討しているところです。また、地域で実践されるような仕組みづくりを考えておりますので、行政だけでやるような形にはならないようにモデルプランで定めていきたいと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございます。
地域でということですが、特別支援学校等とはうまく連携していたのでしょうか。
【五十嵐副主幹】  地域の中で学校というのもあるのですけれども、神奈川県といたしましては、28年度の当初予算の中で教育現場におけるパラスポーツの普及推進等も考えておりまして、その中でもより進めようということはしております。
【藤田座長】  ありがとうございました。
よろしいですか。では、金山委員、お願いします。
【金山委員】  とても興味深く拝聴いたしました。ありがとうございます。
「する、見る、支える」ということなのですけれども、支えるということについてボランティアの育成であるとか地域の障害者スポーツ指導者の活用であるとか、そういったところはどのようにお考えでしょうか。
【五十嵐副主幹】  検討会では障害者スポーツ指導者協議会の方に対して、また現地調査の中でもどのような形で進めていくのがよいのかをヒアリングしておりまして、今後、より具体的な形で進めて検討していくところでございます。
【金山委員】  政令市以外も含めた活動エリアや機会の拡大等ものあるとよいのではないかと思っております。よろしくお願いします。
【五十嵐副主幹】  もちろん、横浜市等政令市やその施設とも連携はとりたいと思っておりますが、それ以外の自治体ともいろいろ、より広く、県域でやるための取組を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
【金山委員】  ありがとうございました。
【藤田座長】  では、結城委員、お願いします。
【結城委員】  ありがとうございました。非常に貴重なインプットだったと思います。
特に「かながわパラリンピックスポーツ推進宣言」のコンセプトには私も非常に感銘を受けまして、パラリンピアンからむしろ学ぶ形で、高齢者になったときなど、私どもが実は同じような状況に多々直面すること、パラリンピアンからいろいろなノウハウを頂きながら、みんなでスポーツを行おうということ、ここを非常に面白く拝読いたしました。特に、高齢者であるとか、そういったところ、これからの日本社会にとっては鍵になると思うのですが、ここはこれまでの活動の中やこれからの取組の可能性の中でどのように工夫をしていかれるのかお教えください。
【五十嵐副主幹】  例えばフェスタを地域で開催する中で、自治会経由で広報をしたり、企業が開催する高齢者向けのセミナーでイベントの広報をしたりということがございました。今後、どのような形で、今は学校等を中心に広報している部分もございますので、皆さんに届くような形というのはどのようなやり方がいいのかということも検討しているところでございます。
さらに、4月以降は高齢者スポーツを対象とする部署も一緒になりますので、より連携を深めて、どのような施策を進めるのがいいのかというところもより具体的に進めていただきたいと思います。
【結城委員】  また、パラリンピアンから学ぶと同時に、パラリンピック競技大会を盛り上げますという項目がございます。具体的にどのようにパラリンピックが来るよという機運につなげながら、いわゆるスポーツ、障害者スポーツを進めていくのかをお教えください。
【五十嵐副主幹】  神奈川県では、オリンピック・パラリンピックグループということでございますし、また、昨年の6月に東京オリンピックのセーリングの会場が江ノ島に決まったりしまして、オリンピック・パラリンピック一緒に盛り上げていこうということを言っているところでもございますし、パラリンピックを盛り上げようというところで、こちらもお金の話になるのですけれども、来年度の予算でパラリンピアン育成事業費を計上するということも含めましてやっております。その他、教育現場の中で、先ほど御説明しましたとおりパラスポーツの理解を進めるということもやり始めることになりましたので、パラリンピックを、今年はリオがございますけれども、東京のパラに向けてより一層機運を醸成していきたいというのが神奈川県の課題でもあり、思いでもあるというところで進めているところでございます。
【藤田座長】  山田委員、お願いします。
【山田委員】  取組ありがとうございます。この中で、かながわパラスポーツフェスタ2015というのをやっていらっしゃいます。今年から日本障害者スポーツ協会でも国庫補助を頂きまして、全国8つのブロックで理解促進のフェスティバル事業を実施しまして、7ブロックでしか実施できなかったのですが、初めての取組でもあり、工夫したのは、どうやって人を集めるかということが一番ネックで、なかなか難しかったのですけれども、神奈川県では今年度3回実施していらっしゃいますが、集客がどのぐらいあったのかということと、集客するために取り組まれた工夫や、こういったことを反省して今後実施していこうというようなことがありましたら教えていただけませんか。
【五十嵐副主幹】  まず、来場者数でございますが、第1回の5月30日につきましては、参加者数が約350名、9月20日の小田原アリーナでの開催が450名、11月21日の横浜市立大学で開催した第3回が約500名ということで、年間でおよそ1,300名程度お越しいただいています。
御来場いただくために広報がやはり重要でして、県の広報媒体をいろいろ使ったほか、開催自治体の広報誌等に掲載していただいたり、先ほども御説明したとおり、自治会経由で御連絡したこともございます。あとは、県の体協やレクリエーション協議会等も、検討会の委員に入っていただいている関係もありまして、そちら経由で各団体への情報提供を行ったということもございます。あとは、近隣の小学校に生徒数のチラシをお配りしたりですとか、直接、学校を御訪問いたしまして、お越しいただきたいというお話をしたりもしました。
学校にチラシをお配りしている中で、興味を持たれた学校の先生が、土日に生徒さんを数名お連れいただきまして、授業でもなく、休日に、しかも有志でお越しいただくような形でもしていただけたというのが、やはりよかったなというのはございます。実は、このボッチャを右側でやっている組がその団体さんなのですけれども、そのような効果はあったりします。
【山田委員】  ありがとうございます。
それで、もう1つすみません、来られた方の年齢層というのですか、例えば、今おっしゃったような小学生みたいに、若年の人とか、高齢者みたいな方たちと、大きく2つか3つぐらいに分けるとしたら、大体どのぐらいの割合でしょうか。分かれば。
【五十嵐副主幹】  統計はとっていないのですけれども、お子さんとかがやっていらっしゃる印象は、家族連れでお越しいただいて、お子さんを中心に楽しんでいただいて、例えばボッチャとかもおもしろがって何回もやっていただいたりするので、どうしてもお子様の印象が強くなるというのはあるのですけれども、どちらかというとお子様が印象に残っております。
【山田委員】  ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
1,000人以上ということだったのですが、障害のある方は実際どのぐらい、何%ぐらい、その中でいらしていたのでしょうか。
【五十嵐副主幹】  もともとこちらの施策が障害の有無を問わずというところもあったりしまして、障害の有無について集計をとっておりませんで、アンケートとかもとっていませんで、申し訳ありません、データはございません。
【藤田座長】  いるのはいらした?
【五十嵐副主幹】  いらっしゃることもあります。
【藤田座長】  分かりました。ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。
これは山田委員に聞いた方がよいのかもしれないのですが、パラという言葉は自由に使ってよいのでしょうか。これからパラリンピックを盛り上げようとしているのに、パラリンピックは使ってはいけないというお達しが出ているようなのですが、パラまでは大丈夫なのですか。
【山田委員】  協会内でそのことについていろいろと議論がありまして、今は、営業目的でなければ、こういうイベントで使うのはよいというような見解を協会内でしております。
【藤田座長】  パラリンピックという言葉を使ってよいのですか。
【山田委員】  パラです。
【藤田座長】  パラはということですね。
【山田委員】  はい。
【藤田座長】  パラスポーツもだめ?
【山田委員】  いえ。
【藤田座長】  パラスポーツはオーケー。パラリンピックはだめ。
【山田委員】  パラリンピックはだめです。パラは営業活動に結びつかない限りは使ってもよいという協会内での統一的な見解を出しています。
【藤田座長】  分かりました。これからいろいろな地域で展開していくときに、そんなところで引っくり返るというか、つまずくとつまらないなと思って、ちょっと確認をさせていただきました。
では、よろしいでしょうか。
五十嵐さん、どうもありがとうございました。
では、次の議題に移る前に、本日は萱場委員、田中委員からそれぞれ配付されている資料がありますので、先にそちらについて各委員から御説明がありましたらよろしくお願いいたします。
最初に萱場委員、よろしくお願いいたします。
【萱場委員】  ありがとうございます。
お手元にお配りさせていただきましたこちら、「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」を御覧ください。今、五十嵐副主幹からもお話がございましたが、障害のある方がスポーツを行える環境作りというのは非常に重要なことでございます。東京都では昨年度から、都内の区市町村に対しまして、スポーツ施設のバリアフリー化工事への補助を開始してございますが、それでも障害のある方が身近な地域のスポーツ施設をなかなか使うことができないという話を耳にすることがございます。そこで、私ども、東京都障害者スポーツ協会さんと共催いたしまして、スポーツ施設管理者向けということで、このマニュアルを作成したものでございます。作成に当たりましては、障害者スポーツの専門家の方、スポーツ施設の管理者の方、また、障害者アスリートから成る検討委員会を設置いたしまして、区市町村のスポーツ施設及び障害者スポーツ施設等のアンケート調査、ヒアリング調査を基に内容の検討を行ったところでございます。
そのアンケートで見えてきたことは、スポーツ施設で障害のある方を受け入れる際の課題としましては、まず障害についての知識を持つスタッフがいらっしゃらないということ、また、スタッフの配置数から個別の介助ができる体制にないということ、あるいは障害者用に設備が整っていないこと等々が課題としてあるということが明らかになりました。とは申しましても、バリアフリー化工事、お金が掛かる話でございますので、これらの課題に対しまして新たな工事、新たな施設整備に至らずとも、現状での対応の工夫によって問題解決ができないか、そういうところから本マニュアルにおきましてはスポーツ施設における、いわば心のバリアフリーの具体的な事例についてまとめてございます。例えば、100円均一のお店で売っているロープやテープを使って視覚障害者用の誘導線を作るなどを提案してございます。また、第1章では、障害種別及びその対応ポイントを書かせていただくとともに、その後の章では御来所する場面ごとに活用していただけるような構成としてございます。
この有識者会議が御縁で読売新聞さんにも取り上げていただくことがありまして、非常に感謝してございます。本マニュアルを各施設などで御利用いただき、障害のある方のスポーツ施設の利用促進を図るとともに、障害のある方もない方もともにスポーツに親しめる環境整備に都としては注力してまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
東京都内にとどめておくのはもったいないような資料でございます。ありがとうございます。
【萱場委員】  一応、他県様にも送らせていただいております。
【藤田座長】  そうですか。ありがとうございました。
では、次に田中委員、よろしくお願いいたします。
【田中委員】  田中です。よろしくお願いいたします。
お手元にございます「障がい者サッカーHAND BOOK」をお願いできればと思います。こちらの方は、表紙に書いてありますように、日本サッカー協会様が中心となって作成してくださいました。作成に至った背景には、2014年5月にフットボールフォーオールを推進する上で出されたJFAのグラスルーツ宣言がございます。この宣言は、年齢、性別、障害、人種などに関わりなく、サッカーを、フットボールを推進していこうという考えに基づいています。こうした経緯により、障害者のサッカーも推進しようという動きになりました。裏表紙をご覧ください。このハンドブックは、切断者を対象としたアンプティサッカー、知的障害の方、電動車椅子、聴覚障害、精神障害、脳性まひ、視覚障害、それぞれをご理解いただけるような内容になっています。
31ページ目を御覧ください。ここにも書いております、「サッカーならどんな障害も超えられる」をスローガンとし、日本サッカー協会と障害者サッカー7団体がサッカー界の発展のために連携していくということになりました。このように、障害種別の異なるサッカーの団体がこのように一堂に会して、連携し、さらなる障害者サッカーの発展に寄与していこうという動きになっております。なお、私もこの連携に関する準備委員会に関わらせていただきました関係で、今回、代表してお話をさせていただきました。
次に、ソーシャルフットボール国際大会の紙をご覧ください。このソーシャルフットボールは、精神障害や精神疾患のある方のサッカーとなります。精神障害者スポーツの歴史上、世界で初めての公式な国際大会が開催されました。精神障害者のスポーツにおきましては、国際機関、それから国際大会もありませんでしたが、日本が2013年にシンポジウムと国際会議を開催いたしまして、この国際大会の開催に結び付けました。参加国は、日本、イタリア、ペルーの3か国でした。日本と大阪選抜が決勝に行き、最後は8対1で日本が圧倒的に勝ったという状況でございました。大会には、国際審判員の方が笛を吹き、精神障害のある方を対象とした、国際的な競技大会の新たなる道を開いたと思っております。この大会には、スポーツ庁の鈴木長官や田中室長にもお越しいただきました。また、日本障がい者スポーツ協会からは山田常務、中森事務局長にもお越しいただきましたことも併せてお伝えいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、次の議題に移りたいと思います。前回の議論を踏まえ、事務局で資料2から5まで、4点の資料を取りまとめております。こちらについては事前に各委員に送付されていると思いますが、事務局から簡単に説明をお願いいたします。
【田中障害者スポーツ振興室長】  それでは、失礼いたします。今、座長からお話がございましたように、報告書、本日できれば座長一任という形で取りまとめたいと思っているところでございますが、その報告書につきましては、前回、熱心な御議論を頂きまして、それに基づきまして修正をしたものを配付させていただいております。時間の関係もあり、また事前送付もさせていただいておりますので、個別の修正箇所は資料を見ていただければと思いますが、まず資料2でございますが、資料2は前回会議の委員の意見を踏まえて見え消しのとおりの修正をしております。表現の修正以外で新たに事項として加えたようなことについて多少言及させていただきますと、例えば、特別支援学校の記述はかなりあったわけでございますが、特別支援学校だけではなくて、特別支援学級や通常の学級に在籍する障害児のスポーツ環境の充実に関する記載というものを追記いたしました。また、社会福祉関係団体との連携ということにつきまして、委員の御意見を踏まえまして、こちら、全般的に各所で社会福祉関係団体との連携についての記載を充実しております。また、新たに中途障害者のスポーツの機会の充実ということについても報告書の中で新たに言及をしているところでございます。また、障害者スポーツ指導者の活用ということにつきましては、御意見がございました資格取得認定校と障害者スポーツ関係団体とのキャリア形成という観点からの連携、あるいは障害者スポーツの経験者が指導者となるためのモデルシステムづくり、そういった具体的な方策についても言及した形で障害者スポーツ指導者の活動の充実に関する記載を充実しているところでございます。
また、企業の関係につきましても、例えば障害者スポーツの推進に積極的に取り組んでいる企業を表彰、認定する仕組みの充実について新たに記載をするなど、企業の取組についても記載の充実を図っております。
また、ボランティア等につきましても、記載の充実を図っておりますが、特に御意見を踏まえまして、障害者自身のスポーツボランティアの参画でございますとか、理解促進の観点から障害者自身が情報発信に努める、情報発信を行うということも重要であるといったことを、新たな事項としては加えさせていただいております。
その上で、資料3は資料2にございます修正に合わせまして、前回会議で御議論いただきました、いわゆるマトリックス表、関係者に求められる役割、取組を一覧にした表を資料2の記載の修正に合わせる形で修正をしております。
そして、資料4でございますが、こちらは8月に取りまとめいただきました中間整理の際にも概要を作っておりますが、こちらはこの報告の概要として改めて整理をしたものでございます。なお、見え消しにしておりませんが、中間報告に比べまして、事項等もかなり増えておりますし、構造自体も多少変わっているところがございますので、こちら、逆に見え消しにすると分かりづらいということから、こちらは見え消しにせずに概要という形で示させていただいております。
それから、続いて資料5でございますが、こちらは最終的に報告書として取りまとめましたら、文科省記者クラブに資料提供いたしますとともに、スポーツ庁のホームページに掲載いたしまして、要は誰でもダウンロードできるような形にしたいと思っております。誰でもダウンロードができる、報告書全体のイメージということでございまして、表紙の裏に目次がございます。その目次を見ていただけますでしょうか。先ほど説明させていただきました資料2、資料3、資料4というものが本文と、そして別添としての関係者に求められる役割、取組、そして参考資料として先ほどの資料4でございます概要をお付けして、そして本有識者会議の設置要綱、そして名簿、メンバー表、そして審議経過、何月何日にどんな審議をしたということと、それから最後にこれまでの会議でお配りしております障害者スポーツに関する基礎データ、これは第1回会議配付させていただきました資料から時点がかなり過ぎておりますので、事務局の方でデータ、あるいは予算等の資料は最新のものに差し替え、あるいは追加をしております。そういったデータ集を最後に付ける形で取りまとめてはどうかと考えております。この資料全体の構成あるいは参考資料等としてほかにも付けるべきものなどについて御指摘があれば、この後、頂ければと思います。
そして、今、仮置きとして本日の日付を入れておりますが、この後の御議論を踏まえまして、修正が必要なものについては座長と相談して、会議後も修正をしたいと思っておりますし、それから、具体の取りまとめの日付につきましては、スポーツ庁内の手続を経まして、文科省の記者クラブに、この資料5の全体版を資料提供した上でスポーツ庁のホームページに掲載をすることを考えております。ですので、今、仮置きで3月10日と入れておりますが、具体の取りまとめの日付につきましては文科省記者クラブの方に資料提供する日を記載したいと考えているところでございます。
報告書の案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、これらの内容について御意見等ありましたらよろしくお願いいたします。事前に皆さんからも御意見が出されて、そこは反映されているかとは思うのですが、さらにブラッシュアップしていくために是非御意見を出していただきたいと思います。どなたからでも。山田委員、お願いします。
【山田委員】  資料5の17ページをお開けいただきたいと思います。全体的にはよくまとめていただきましたけれども、ちょっと気になりましたところは、ここの17ページの一番上の、全国障害者スポーツ大会のところの書きぶりでもう一度見直したら、1つは一番最初の目的の部分で、理解を深めることを目的とした全国障害者スポーツ大会となっておりますが、大会基準要綱の中に、障害者の社会参加促進と理解を深めるというのが目的になっているので、すみませんが、ここはそれも記載するべきなので、「障害者の社会参加促進や国民の障害に対する理解を深めるなどを目的とした」というような言い方に変えていただけないかということが1つと、その下の方に、同大会は理解促進とかずっと書いてありますが、実はこの全国大会も大事なのですが、この大会に至るまでの地方での予選、選手選考会ですね、要するに県の大会、これが地域の障害者スポーツの普及促進に非常に大きな役割を果たしているということもこの文章の中に織りまぜていただければと思っております。その部分についてはちょっと案を作ってきておりますので、これは後で渡せばいいですか。それとも読んだ方がいいですか。
【藤田座長】  せっかくですから読んでください。
【山田委員】  では、読ませていただきます。
障害者の社会参加促進や国民の障害に対する理解を深めるなどを目的とした全国的な行事として「全国障害者スポーツ大会」が開催されている。同大会は、日本障がい者スポーツ協会、国及び開催自治体が連携して開催しているものあるが、この大会に向けて大会出場の選手選考を兼ねた都道府県指定都市レベルでの障害者スポーツ大会が開催されている。両大会は、障害者や障害者スポーツへの理解促進を含めた、地域における障害者スポーツの普及促進に大きな役割を果たしており、継続的な開催とともに……。
以下は同じでございます。そういう形で、2つをこの役割にしているという形で直させていただければと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
そのまま入るかどうかはともかくとして、文言等確認をして入れられるようにしていきたいと思います。
目的のことに関しては、全国障害者スポーツ大会の開催要項にならっていう理解でよろしいですか。
【山田委員】  はい。それで、その後の「国及び」という順番ですけれども、「国が関係団体や」と書いてあったところを、関係団体ではなくて、日本障がい者スポーツ協会と国と開催地主催者の3つが主催でやっていますので、そういう形になれば。
【藤田座長】  そこはよろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。
では、そのように修正をかけてまいりたいと思います。
【山田委員】  ほかのところで1つだけちょっと、言葉のことで意見を出させていただいてよろしいでしょうか。
同じ紙の7ページの上から10行目ぐらいのところに「アクセス方法を認識するなど」という言葉が書いてありますが、認識という言葉じゃなくて、これは学校で子供たちのことなので習得とかいう言葉の方がいいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。これは皆さんの御意見もちょっと聞きたいところですけれども。
それが第1点と、もう1つ、すみませんが、先ほどの企業のところで「表彰と認定」という言葉が使われていましたけれども、表彰は分かりますけれども、認定って何をするか、認定するのがちょっと分からないので、認定という言葉がいいのかどうか、質問なんですけれども。
【田中障害者スポーツ振興室長】  すみません、認定につきましては、実は具体的な取組が既にあるので、それを想定しています。何かというと、東京都が、スポーツ推進企業というものの認定制度を今年度から設けました。それは2種類ありまして、1つは自社の社員のスポーツ推進をしている企業と、それからCSR、自社の社員に限らずまさに社会的にスポーツ活動の推進をしている企業を東京都が認定するという仕組みを入れております。これは障害者スポーツに限ったものではございませんが、見てみますと、障害者スポーツをCSR活動としている企業はたくさんあります。全国障害者スポーツ大会などに協賛していただいている企業も認定されていますので、そういったものを念頭に置いています。
【山田委員】  分かりました。
【藤田座長】  読む方は、初めて読む方がほとんどなので、そこの理解ができるような書き方が。
【田中障害者スポーツ振興室長】  それでは、東京都の取組の注釈の方に入れたいと思います。
【藤田座長】  ほかはいかがでしょうか。
【山田委員】  さっきの、認識という言葉は。
【藤田座長】  認識という言葉よりも習得の方がいいのではないかということについては、検討させていただきます。
ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。では、金山委員、お願いします。
【金山委員】  まず、資料2ですけれども、前回お伝えさせていただきましたように、10ページに地域のスポーツ施設、既存のスポーツ施設という文言を入れていただきましてありがとうございました。非常に重要なところだと思っています。
それから、全体を通してのポイントは、障害のある人とない人になりますね。障害者と健常者が一緒に行うという文言が非常にたくさん入っています。学習指導要領も、特別支援教育の状況を踏まえて、また新たな展開が出てくると思うのですけれども、その中でもインクルージョンということが非常に推進されると思います。私自身も大学で体育の実技を担当していて、聴覚障害のある学生というのは、完全にインクルージョンされてしまう方が多いので、かえって配慮されないままというか、分かっているだろうとスルーしてしまうケースがあります。資料5には、デフスポーツということでデフリンピックにも触れていますので、いずれかに、聴覚障害のある人に対するスポーツ上の配慮とかインクルージョンで一緒に行う際の配慮に関する説明などが入っていれば、より充実するのではないかという印象を持っております。
ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
決して聴覚障害のある方のスポーツがここに入っていないというわけではないのですが、何かそのようなことがきちんと入っていますよというのが分かるような文言がどこかに入ればいいという感じでしょうか。ありがとうございました。また検討させていただいて、と思います。
よくパラリンピック等は取り上げられるのですけれども、デフスポーツの関係者が、こっちもあるんだよというのはいろいろなところで発言をされているかと思いますので、その辺りに配慮しているということが分かるような形になると確かにいいのかなという気が私もいたします。ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。どのような点からでも結構ですが。では、萱場委員、お願いします。
【萱場委員】  今、こちらの資料5を拝見しまして、非常によくまとめていらっしゃるなということと、あと、末尾に詳細なデータが添付されていることがすばらしいなと思って拝見しております。先ほど、田中委員からも情報を頂戴したのですけれども、健常者の団体が障害者の団体を含めて一緒に活動するというのは、現在日本では余り多くないように思っております。1年前か2年前に文部科学省さんが委託調査をなさって、たしか健常者の団体が障害者団体と一緒にスポーツのイベントをやった経験があるかないか。たしか余りないという結果が出ていたという記憶がありまして、この添付資料の中にちょっと見受けられなかったものですから。見落としていたら申し訳ございません。もしありましたら添付されるのはいかがかと思ったところでございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。資料5の方の全体の構成であるとか、今、御意見を頂戴しました資料の内容等も含めて何かあれば、そういった中身でも結構ですので。では、片岡委員、お願いします。
【片岡委員】  高知県のUプロジェクトの片岡です。初めての1回目の会議のときにも紹介させてもらったのですけれども、なぜ自分がここに紛れ込んでいるのかいまだに不思議なんですね。すごい皆さんのまとめ。ただ、この出来上がったものというのは、まず現場には落ちてきません。僕たち民間、高知県には放課後等デイサービスという障害児の事業所が30ぐらいあるのですけれども、まずその事業所がこういったものに目を通して、よし、普及していこうというところまで行き届かないのが行政だと感じております。それをいかに現場まで、このすばらしい企画というものを落として、末端の僕たち、子供たちと一緒にスポーツをやる現場の者たちがここまで考えることができるのか。これで、前回も申し上げましたが、職業として食べていくことができるのかというところまで含めてこれを底辺まで、底辺という言い方が適切かどうか分からないのですけれども、落としていただきたいなというのが1つ、希望として。
で、今、3年、僕も現場で障害児と児童とやっている中で、裾野じゃないなと。今、僕たちが関わっている120人ぐらいの障害児がいるのですけど、ここは裾野じゃないなということを感じています。というのも、この中で、学校という文言の中に全て含まれているとは思うのですけれども、児童養護施設、この間も児童相談所へお話を聞きにいっていたのですけれども、3割近く障害のある子供たちだと。虐待を受けている子供たちも含めてですね。そういったところの子供たちも経済的困難な子供たちも含めて、このスポーツというものに早く出会えるような場にしていけるようなものができたらなと感じて、その2点を情報提供というか、お願いとさせていただけたらと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
どうでしょう、一緒に片岡委員とやっていらっしゃるような方が、これを見られるようにするためには、何かこういうふうにすると皆さんに注目してもらえるとかということが、何かヒントとかあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
【片岡委員】  今、児童の分野でも初めて事業所の連絡協議会というのが高知県でもでき始めましたので、そういったところで情報提供できるのですけれども、きっと読みません。正直読みません、現場は。それをどうやって伝えるかというところになると、僕は偶然この場にいることができたので、こういった情報とか、こんなすばらしい企画とか知ることができるのですけれども、じゃあどうやって落としていくかとなると、僕にもまだどうしていったらいいのかということが分からないのですけど、1人ずつ、自分たちの身の回りでそういったものを増やしていくのかなと。高知県の場合は障害者スポーツセンターなんかと連携もとれてできますので、比較的広めていきやすいのですけれども、その地域の現状に合った進め方というのは、僕もまだ答えとしてはよう見付けていない状況です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
根木委員、お願いします。
【根木委員】  本当に片岡委員さんが現実のところをばしっと話をされたなと思います。僕もパラリンピアンで、今、パラリンピアンズ協会の代表としてここに来させてもらっているのですけれども、パラリンピアンでさえ、やはり、僕らのパラリンピアンズ協会という会の中で勉強会をひたすら開いています。開いていることによって知ったことがいっぱいあるのですけれども、なかなかそこに参加してもらうのもすごく難しいんですよね。僕たち自身も、実はここで、僕が参加したことを、やっぱり同じ会の中で共有したりとかいうことを一生懸命させてもらっているんですよね。でも、ちょっとずつですが、一人一人がそれを何らかの形で、自分たちの持っている強みで何か発信していくことが広がっていくことなのかなと思うので、まさしくこのタイミングで、ここには本当に各分野で有識の方々が来られているということで、こんなすばらしいものができている。だからこそこのことを、当然、ホームページでアップしたりとか、そういうものをするので、そのすばらしいものがあることがみんなで、いろいろな形で、いろいろな場面でこれを語っていくことがやっぱり広がっていくことなのかなというふうに、僕ら自身が使命を持ってやるべきなのかなと。
すごいいいことを言っていただいてありがとうございます。頑張ります。広げていきます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
この報告書の中身というよりは、これをどう扱っていくかというところだと思うのですが、その辺り、出された後どういう扱いになるのか、もし見通しがあるようでしたら教えていただきたいのですが。
【田中障害者スポーツ振興室長】  周知と活用という部分の2つがあると思いますけれども、周知の部分につきましては、先ほど述べましたとおり、スポーツ庁のホームページに、資料5のような形で、全国どこでもダウンロードできるようにするということを考えております。それから、いろいろなメルマガと申しますか、例えばスポーツ庁自身は今、メルマガというものは持っておりませんが、文部科学省の初等中等教育局や生涯学習政策局では、特別支援学校に限らず学校関係者がよく見るメルマガなどもありますので、そういったところでも掲載をしていきたいと思っております。
それから、特に片岡委員等の御指摘ですと、これまではスポーツ関係あるいは文科省関係のものは教育委員会経由ですけれども、そういったものがなかなか障害福祉あるいは社会福祉部分に行かなかったというところがあるのだと思います。そこは今、いろいろなところに連絡するときには、スポーツ部門だけではなくて、社会福祉部門にも各自治体の方にも連絡をするようにはしておりますし、それから、そういったものが情報が共有できるようにするというのが、今、まさに11自治体でやっている事業で、体制を整備するということでもございますし、また、国の事業だけではなくて、国の事業も機に、例えば先ほど神奈川県が来年度から一元化をするという話がございましたけれども、網羅的な調査は今後、我々の文科省の委託調査で行う予定ですが、現在、これまで一元化している3都道府県、東京都、佐賀県、鳥取県以外にも、例えば福島県、福岡県は来年度から一元化するということを聞いております。そうしますと、そういった情報の伝わり方というものが一元化された形で関係団体も含めて伝わりやすくなるのではないかと思っています。
それから、もう1つが、確かに分厚いものを読まないというのは、別にこの有識者会議の報告書だけではなくて、中教審を初め様々な文書で言えることでございまして、そういう観点からも分かりやすく概要1枚紙と、それから概要1枚紙は報告書の中身のエッセンスということでございますので、それだけではなくて、資料3のマトリックス表、誰が何をすべきかというところを今回新たに作っているということで。ですから、資料5全体を周知するということのみならず、資料4と資料3をどう中核として周知を図っていくかということが必要かなと思っております。
それから、活用ということにつきましては、既に中間整理の段階から提言を頂いたものにつきまして、特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点として活用するための新規事業を来年度から実施する予定でございますし、ほかのものにつきましても、29年度以降の概算要求に反映していきたいと思っております。更に、この有識者会議の中でもスポーツ審議会の委員を兼ねている委員が2名いらっしゃいますけれども、スポーツ審議会では、今のスポーツ基本計画が来年度で期限切れでございますので、平成30年度からの新しいスポーツ基本計画を作らなければいけないということで、スポーツ審議会でこれから新しいスポーツ基本計画について審議をする予定でございます。今の計画は、作成当時、障害者スポーツが文科省の所管ではなかったこともありまして、正直、障害者スポーツに関する記載は十分でないという面がございます。ですので、当然、新しいスポーツ基本計画には障害者スポーツに関するものをより入れていかなければいけないということで、この有識者会議の報告書につきましても、そういったスポーツ審議会の議論にもつなげていくことによりまして、この有識者会議の報告だけではなくて、さらなる大きな観点からの議論にも活用できればと思っております。
以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
今、御説明がありました資料3でいくと、障害者スポーツに対する理解促進で、やはり国のレベルでやれること、地方公共団体でやれること、学校、スポーツ団体、企業等ということがありますが、これらが少しずつ実践されることによって進歩していくのかなというふうに思います。ありがとうございました。
田中委員。
【田中委員】  田中です。すみません、今の話にちょっと特化させていただきます。先ほど片岡委員もおっしゃっていたように、なかなか現場に落としにくいという課題はやはりこの分野のひとつの傾向であると思っています。ここで片岡委員も前々回の会議のときに、キーワードとしてマネジメントはどうやって考えていくのかとのご指摘を頂きました。このまとめには確かに人材とか財源の確保ということも書いてはあるのですけれども、具体性が見えにくいというところがあると思っています。これまでいろいろな障害者スポーツの関係者や競技団体の方にお聞きすると、障害者スポーツの一番やりにくいところは、広くて深くてよく分からない。いろいろな障害があり、同じ障害であっても障害の程度が異なります。加えて、年齢によっても違います。そういう話を伺ったときに、先ほど結城委員もおっしゃっていたように、こういうアプローチがいいよとか、金山先生がおっしゃっていたようなデフスポーツへの配慮等を具体的に示していくような次につながるステップを、きちんとここに入れておくことが大事ではないでしょうか。
加えて、私の勝手なイメージかもしれないのですが、ポンチ絵などもうまく活用していただいて、どういうふうにここに行くには財源とか、地方にはこうやって進めたらいいよみたいな方向性が矢印で分かりやすく示されると、もう少し現場に落ちやすいのかなと思ったりします。現場の方が必ずしも、興味を持っていないわけではないと私は思います。でも、興味の取っ掛かりが分からない。実際、推進している側はそれをどうやって活用していったらいいのか分からない。ここがやっぱり結局、最後までキーだと思っていますので、このキーの部分を分かりやすさというところで情報発信を検討することが重要ではないかと思います。

【藤田座長】  ありがとうございました。
課題としてのせるというのは、具体的に例えばどんなイメージなんでしょうか。
【田中委員】  例えば、この「はじめに」のところなどでも構わないと思いますが、まだ課題があるということを認識した上で、地域の落とし方を模索していくことが重要だということの一文があるといいと思います。すみません、すごくきれいにまとまっているのですけれども、現場からすると、きれいにまとまり過ぎている感があるという印象を持ちました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
結城委員、お願いします。
【結城委員】  まず、先般、私の方でお願いを差し上げたものを本当にきれいにまとめていただきましてありがとうございました。今のお話は本当に重大な問題で、私もスポーツ審議会のメンバーでもございまして、これから基本計画をやるのですが、基本計画、ここまでのものを拝読すると、非常にいいことをうたってはいるんです。ところが、翻って自分の身近な地域を考えてみますと、どこに我々の社会に具体的に落ちたかなっていうのがなかなか見えにくいような気がいたします。これからの私どもの課題でもあると思うのですが、ここでまとめていただきましたこちら、私もすばらしいものだと思います。これが、ある意味でいろいろなレベルの認識度合いを持たれる、行政から、民間から、そして企業から、いろいろな方々に対する、こういった方向性ですよ、こういった目的ですよという共通認識の素地になる。これはそういう文書なのだろうと私は理解をしています。理念であり、概念であり、これで一番言いたかったことは恐らく障害者スポーツ若しくは障害ということ、それは実は私たち自身のことですよと。私たちの社会のことですよ。みんなのことなのでみんなで協力してやると豊かになるんですよ。そういうことだと恐らく思っているんです。
ただ、片岡さんも根木さんもおっしゃるとおりに、財源であるとか主体であるとか人材であるとか、ものすごく問題があって、これがなかなか落ちにくい。そこをどうするのか。行政から主導をされたり、NPOから主導をされたり、いろいろな形で何かが始まっている、そのいろいろな、ここでも神奈川県の方から頂いたような、こういったことをやってみた、こういうことになったというような状況をお持ちの、底辺とおっしゃいましたけれども、それは底辺じゃなくて、一番の発信源だと思うんです。そこがおやりになってきたこと、それから、これからやろうとしていることというのが恐らく社会を徐々に変えていく。この方向の認識というのが、これが一つの大きな歯車なんだなと思わせるようなものになって育っていく。それを共有することによって、私どもがまとめたものが生きていくのだろうと思います。
こちら、この文書というのはおそらく国から、そしていわゆる片岡さんのような御活動までをつなげる方向性、こっち向いてやりましょうという方向性であって、その片岡さんの御活動でいろいろな問題が出てくる、いろいろな、逆にいいことも出てくる。それを共有することによって社会がようやく回り出すだろうと思います。私どもはメディアですから、それを共有する部分に関与するものですけれども、その共有する部分も含めて国の力、行政の力、どういう事例がありました、どういうことをやっています、これおもしろいじゃないですかということをみんなでつながって考えていける土台になればなと感じます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
いろいろな層の方と共通認識を持てるかということだと思うので、その一番の根っこになる部分ということだと思います。
ほかはいかがでしょうか。最後ですので、思い残すことなくしゃべって、全て終わりにしたいと。では、草野委員、お願いします。
【草野委員】  報告書はすばらしいものをまとめていただきましてありがとうございました。地域での普及に関する今後の課題についてですが、私は第1回会議で第1回大分国際車いすマラソン大会のエピソードを紹介しました。2人の選手が手を取り合ってフィニッシュし、友情の同時優勝だと主張した。しかし、大会役員はこれはレクリエーションではないと1位と2位を決定し、そのことによって大分が競技スポーツとして評価されたという話でした。それが35年前なんですが、今回、スポーツ庁さんが障害者スポーツを一元的にやるんだというのは、私は本当にすばらしいなと思っています。やっとそこまで日本のレベルが来たかなと思っているのですが、一方で、やはり、大分県でもそうなのですが、現場ではまだやはり障害者スポーツというとどちらかというと、レクリエーションの方に親和性が高いというか、まだまだ、いわゆる競技というか、順位をつけるとか、体力向上ということよりはそうじゃない方向の方に親和性が高いんだと思っています。そこを現場の中でどう落とし込んでいって、また、より多くの人が参加するようなスポーツにしていくかが大事だと思っています。
今後、各地域の障害者から、「いやいや違うんだよ」とか、「実はこんなことがしたい」等、いろいろな多様な意見が出てこようと思いますので、そこをうまく理解しながら、共感を頂きながら進めていかなければいけない部分が、地域における障害者スポーツの普及にはあるのかなというような気がしています。
【藤田座長】  ありがとうございました。
田中委員。
【田中委員】  少し具体的な話をしてもよろしいでしょうか。スポーツ推進におけるスポーツの指導者の育成はすごく大きな鍵だと思います。例えば学校のところに、大学で養成をするって、隣の障害者のスポーツ活動の推進のところには書いてあることはとても良いと思いますが、実際に今、学校の教員になっている、30代、40代、50代以上の、いわゆる学校体育を中心になって引っ張っている先生方にも、障害者スポーツの指導員の資格を取ってもらうなどをここに明記してもいいのかなというのがまず1点目です。
次に、地方公共団体の欄ですが、総合型地域スポーツクラブのところです。スポーツ指導員で就職をされている方はたくさんいらっしゃると思います。つまり、スポーツのベテランはたくさんいらっしゃると思うのですが、ここに障害者スポーツ指導者の養成とか養成の拡充とかを入れても良いのかと思いました。
地方公共団体の欄には、もう1点、意外とスポーツを知らない、医療福祉関係者が障害者スポーツを推進しています。もちろんスポーツの取っ掛かりのプログラムとしてはレクリエーションレベルで楽しくボールを触ってみようというところで私はとてもいいことだと思ってはいますが、どうしてもそこから脱することができない。医療福祉の現場の人たちに対してもスポーツのノウハウを習得してもらうことも重要であると思います。障害のことに詳しくないがスポーツには詳しい方には障害のことや障害者スポーツを広く知ってもらい、一方、障害のことには詳しいがスポーツについては詳しくない医療福祉の専門の方にはスポーツをより深く知ってもらう、両方からのアプローチがあっても良いと思いました。
【藤田座長】  ありがとうございます。
では、山田委員。
【山田委員】  中身の話でいいですか。資料5の一番最後の20ページその他というところなのですけれども、この中に「障害者スポーツは、障害の種類や程度に応じて極めて多様であり」とか書いてありまして、さらに中に、障害者スポーツ用具に関する研究開発というのがございます。これ、用具というと、例えばラケットとかそういうものですよね。要するにスポーツに使う道具ですよね。障害者スポーツは健常者のスポーツと違うところは、障害者に、例えば義足を付けたりとか、装具を付けなければいけなかったり、あるいは車椅子を利用しなければいけなかったりと、そういったいわば装具ですね。用具じゃなくて。装具は非常に大事なわけですね。だから、ここのところには用具だけじゃなくて装具も入れた方がいいかなと思いましたので、意見として言わせていただきます。いかがでしょうか。
【藤田座長】  ありがとうございます。
根木委員、片岡委員、いかがでしょうか、その辺り。車椅子あるいは装具。
【根木委員】  スポーツ用の装具? 用具じゃなくて。
【山田委員】  用具というとグラブとかラケットとかそういうものが。
【根木委員】  用具って言いますよね、でも。走る用の義足のことは用具っていう表現に。補装具のことですかね。補装具を付けることによってスポーツができるという。その専門の用具ではなくて装具。
すみません、ちょっとはっきり言えなくて申し訳ない。
【藤田座長】  いや、確認しておくことは大事なので。
【根木委員】  言われていることは理解できました。
【藤田座長】  義足もスポーツになっちゃうとスポーツ用具になるのかな。装具じゃないんですか。何か、難しいですね、ここは。
【田中委員】  私も義足を着用していますが、切断している部分と装着面がスポーツをする上で重要になりますので、そういう意味での補装具とおっしゃられていると思います。イメージとしてはそういうことですよね。
【山田委員】  そうです。例えば、車椅子バスケットのときに、車椅子※は用具なのか何なのかということです。
【田中委員】  補装具を含むという記載にしてはいかがでしょうか。「義足などの」とかの補足説明を入れて、分かりやすくするか、もしくは脚注に付けるとかではいかがでしょうか。
【藤田座長】  ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
全体的な印象として、文科省からスポーツ庁に移ったということで、スポーツ施策としての障害者スポーツの普及促進というところで、かなりまとめられているとは思うのですけれども、リハビリもやはり大事な側面なので、そういうリハビリから障害者スポーツへの移行というんですか、リハビリの時点でそういったことの情報提供ができないと、なかなか難しくて、これはちょっと別の調査になるんですけれども、たまたま今年度やっていたヤマハ発動機スポーツ振興財団の調査で、障害を持ってからスポーツをやるまでの期間というのは大体3年半ぐらいなんですね。リハビリの期間もそれぐらいやっていたという人が多くて、これはジャパンパラの選手なんですけれども、水泳と陸上。ところが、今、リハビリの期間というのは180日に抑えられているわけですね。そこのつなぎというか、どうすれば中途障害の方もスポーツに親しんでいけるのか。そうなるとやっぱり作業療法士さんや理学療法士さん、あるいはお医者さん、看護師さんといった方がそういう情報提供だけでもしてもらえるとやれるのかなと。180日で社会復帰しなさいよというふうに病院から出されて、その後どうしていいか分からないので、なかなか今後はスポーツに結び付かなくなってくる可能性があるのではないかと思うのですけれども、何かそういう、リハビリと障害者スポーツへのつなぎのところがもう少し入ってもいいかなという気がしました。
それから、私のいつも言っている持論で、体育教員の養成カリキュラムに障害者スポーツの授業が必修になると、多くの部分が解決されるんですね。体育の教員が障害者スポーツのことを分かっていれば、自分のところの目の前にいる障害のある生徒さんなんかを、すぐに障害者スポーツ関係の団体とかセンターとかそういうところにつないでくれるということもありますし、そういう方が中心になって地域スポーツクラブの中でも指導したりとか、スーパーバイズをしたりだとかっていうことになりますので、それもこの障害者のスポーツ指導ができる体育教員やスポーツ指導者の養成というところで入っているかと思うのですが、是非ここを実践できればなと考えております。
ほかはいかがでしょうか。ちょうど雪下さんのお話を聞こうと思っていたところなので、御意見いかがでしょうか。
【雪下スポーツ庁参与】  資料2の10ページの丸で上から3つ目のところに「加えて、地域のリハビリテーションセンターをはじめとする社会福祉団体等と連携して、中途障害者がスポーツに出会い親しむ機会の充実を図ることも必要である」という、一応文言は多分、前回の議論を受けて加えてくださったことになると思うんですけど、ここに社会福祉関係団体と医療というか、そこを一言入れるだけでも、そのつながりが明言できるんじゃないかなと思います。
以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
是非そこは修正をしていただければと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。では、佐甲委員。
【佐甲委員】  前回意見を申し上げさせていただいた点については、しっかり反映していただいて、大変ありがたいなと思いました。私は障害者スポーツについてはほとんど知見がないものですから、ピント外れだったのかもしれませんが、福祉の関係の立場から参加いただいた者としては、スポーツの可能性として、共生社会づくりであるとか、社会参加をしていくとか、そうしたことをスポーツの関係者の皆様自体がそうしたことを強く思って障害者スポーツを普及をされているということが分かったということは、私にとっては大変大きな知見になったかなと思います。そういう意味では、社会福祉協議会は、先ほどお話がありましたけれども、社会福祉施設であるとか、あるいはいろいろな地域の関係者ともつながりがありますので、障害者スポーツということで様々な形で普及するようなことをできる限りしなければならないなということを強く感じさせていただきました。
ただ、一方で、今まで福祉の関係者の中で、私も何人かの方に聞いたところ、指導員の資格を取っておられた方が、やっぱり福祉から教育スポーツというところに一元化されることで、何だか自分の傷害者スポーツの分野での役割は終えたのではないかというような感じであるということもお聞きしました。しかし、先ほどお話がありましたけど、まだまだ裾野を広げないといけない部分、あるいはスポーツにアクセスがまだまだできていない人というのは、福祉の関係者から見ればたくさんいらっしゃいますので、そうした人たちをどう引き出していくかとか、やっぱり福祉関係者はやることがあると思いますので、そうした意味で、是非とも今後とも福祉分野の関係者との連携あるいは共同ということをお願いできればと付け加えさせていただきます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
スポーツをやっていない障害のある人たちの最初のスポーツの入り口というのは、やっぱり社協とかそういったところの事業であるとかイベントというのは重要な役割を果たしているのではないかと思いますので、是非今後とも連携をとっていければと思います。
阿部委員。
【阿部委員】  1点御提案ですが、資料5の中身についてでもよろしいでしょうか。ページ数にしますと9ページになりますが、ここにスポーツ推進のことが記載されておるわけですけれども、現在、スポーツ推進はスポーツ基本法の第32条の2項で役割が規定されておりますが、それ以外にスポーツを通じて地域コミュニティーの醸成ということも視野に入れて、今、活動しているんですね。その地域コミュニティーの醸成の中には、当然、障害のある方も含まれて、社会参加というようなところも視野に入れながら活動しておりますので、ここの全国に約5万人、平成27年8月のデータでは5万1,312人ほどいるのですが、「5万人いるスポーツ推進委員は、スポーツの」云々というところで、2行目に「行政と地域住民との間」というふうな連絡調整となっていますが、ここの地域住民の後ろにスポーツ団体というものを加えていただきたいなというふうに1点思っておりまして、それからもう1つは、一番最後の行になりますが、「関係者、関係団体をつなぐ役割」というとちょっと弱いものですから、中核的な役割ということで、中核的という表現を入れていただけたらありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
【藤田座長】  ありがとうございました。
特に問題はないでしょうか。中核的も、法律に記載されているというところもありますので。ありがとうございました。
ほかは。では、川崎委員、お願いします。
【川崎委員】  いろいろおまとめいただきありがとうございました。学校の役割等も明確に出していただきました。私は小学校の校長をやっているのですが、小学校、中学校等の義務教育段階には基本的にはみな在籍しているため、裾野としては一番広いところです。そこをいろいろな意味で、この障害者スポーツも含めて、誰でもスポーツに親しむようにしていくためには、やはり学校の役割が一番大切かと思います。この中でいろいろ学校の役割が書かれ、充実させていくようになっていますが、東京オリンピック・パラリンピックは大きな契機になります。今、東京においては全ての学校がオリンピック・パラリンピックの推進校として全体計画を作成しています。その中では当然、障害者スポーツに関わることも出てきますので、そのようなところに情報をいろいろ提供していただけるとありがたいと思います。小学校の教員は必ずしもスポーツの専門家ではありません。全科を教える立場ですので、いろいろな形で子供たちに関わっていますが、先ほどから出ているように障害者のスポーツについては裾野が広くて幅が広いですので、あまりわかっていません。一番分かりやすい、テレビに出ているようなパラリンピックの競技は分かったとしても、それ以外のところはむずかしいと思います。先ほどのデフのような情報も、学校に入れてほしいです。また、小学校の先生、中学校もそうなのですが、基本的に真面目です。そのため、先ほど神奈川県の方がおっしゃっていましたが、いろいろな情報提供をしていけば、休みの日でも何人か子供を連れて、仕事ではなくてそういうところに関わる先生もあらわれてきます。そういう意味では、地道に、学校等に関わりを持っていくことが広がっていくことにつながってきます。今回書かれていることプラスアルファで学校が関わっていけるとよいかと思います。
以上です。
【根木委員】  今の学校が、情報が必要だというのはまさしくそうだと思うし、2020年でパラリンピックが来るというのは大きいパワーがあるので、そこを逃すのは絶対もったいないと思うけれども、イギリスの、僕の知っている少ない情報なのですけれども、ゲットセットプログラムという、御存じの方はたくさんおられると思うんですけれども、それがやっぱりかなり機能したんじゃないのかなと。それはどういうことかというと、間違っていたらすみません、ざっくりと言うと、例えば各学校がいろいろな障害者スポーツのことを学びたいというところに、どこにどう学びに行けば、情報を収集すればいいかといったら、先生はそれは分からないわけですよね。当然、開催がロンドンであるわけだからイギリス中が授業の取組も増えていくわけです。それはパラリンピックだけじゃなくて、オリンピック、パラリンピックというのを通じてするところに、そこに行くことによって全てそこに情報がある。各競技の情報であったりとか、授業でどんなふうに取り組んだらいいか。例えば、場合によったらアスリートに来てもらいたいんだけどどこにどうつなげばいいかというものがあって、登録制にして、そこの学校に行くことによって、また、いろいろなものが、そこの資料があって、生徒たちが学んだことを登録することによってポイントがもらえたり、そういうことに取り組んでいる学校にはサプライズでパラリンピアンが来たりとか、そういうものがあって、恐らくなんですけれども、多分、日本もそんなことがこれから企画とかされているのかなと思うんですけど、そういうことがあれば、どこに見にいくといろいろな情報ができるとかっていう、それこそ、また戻りますが、片岡委員が言われているような、広く多くの人たちが、いろいろな活動を見にいけるような、ここに行けば必ずそれに出会えるというものがこれからできていくといいのかなと思いました。
【田中委員】  以前、結城委員が情報提供されていた記憶していますが、地域スポーツを推進するスポーツイングランドのホームページにアクセスしますと、バスケやりたいと思ったら車椅子バスケのところにアクセスできたり、どこの地域に行けば、地域の担当者はこの人だよなどの情報が得やすくなっています。こうした情報提供が、先ほどのマネジメントの話と関連しますが、今後の地域でのスポーツ発展には重要であると思います。
英国のウースター大学では、細かい障害別の指導法に特化した授業体系を行ったりしています。何となく障害者スポーツ万歳、パラリンピックって素晴らしいねといった1時間の授業ではなくて、本当に実際にどういう指導をすればいいのかを細かに指導しているプログラムを持っている大学も出始めています。
そもそも論のところでいいでしょうか。めくって、「はじめに」のところに、障害者スポーツを取り巻く環境の変化のところに是非ちょっと入れていただきたいと思いますのが、4月より全面施行される障害者差別解消法です。この法がどこまでどう機能していくのか、まだ見えないところはたくさんありますが、スポーツの先進国、特にパラリンピックなどを推進している先進国では、全ての人がスポーツをする権利があるということを明文化した上で、ではどのように取り組もうかということを、最初に書いてあるんですね。それがここには書いていません。一言でいいと思うのです。こうした法が施行される、その前提でスポーツは推進されていますと示すことは、こういう政策文書には私は非常に重要な視点ではないかと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
ほかは。よろしいですか。じゃあ、雪下さん、お願いします。
【雪下スポーツ庁参与】  先ほどの医療とスポーツをつなげるという話で、今週の月曜日にスポーツ庁の長官が横浜ラポールというところに視察に行って、その取組等がとても印象的だったのでちょっとシェアさせていただきたいのですが、そこは障害者スポーツ文化センターという形で、新横浜の日産スタジアムのすぐそばにあるところですけれども、その横に横浜リハビリテーションセンターという病院もほぼ併設という形で並んでいて、そこのリハビリテーションセンターに入院された方が、リハビリやレクリエーションの一環でラポールなどで、いわゆる障害者スポーツというところに、入院した早い段階で触れる機会を、そこのレベルで作って、そうすることによって退院した後も定期的にそういうところに行って体を動かすということの導入がすごくされているというのが非常に印象的で、なかなかリハビリテーションセンターと障害者スポーツのできる施設が併設されていたりとか、連携がとれているところというのはなかなか全国的に見ても多くはないので、今から施設を横に造るとか、そういうことはなかなか難しいとは思うのですけれども、人材交流というか、そういうところをもう少し活性化していくことで、そういうところの部分は埋められるんじゃないかなということをこの間、視察させていただいて感じました。きょうは神奈川県の方もいらっしゃって、非常にすばらしい施設で、僕ももともと神奈川県民だったので、ちょっと誇らしく思ったのですけれども、そういうところをやっぱり横浜だけでなく、全国に少しずつでも増やしていけたらいいんじゃないかなと感じました。
以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、大井委員、お願いします。
【大井委員】  ありがとうございます。感想ですけれども、やはり情報の共有化というのはとても重要なポイントだというふうに思います。指導者の免許を持っていらっしゃる方がどこにいらっしゃって、そういう方をどういうふうに活用するとか、又は特別支援学校で、そういうパラリンピアンが来るとか、そこに行くとそういう取組があるという情報が、皆さん共有されると大変いいかなと思います。
そういうふうになっていきますと、教員の方も、例えば指導者の免許を取ってみようかとか、そういう障害者スポーツの研修をしてみたいというふうにもなっていくかなと思います。
簡単なのは、校長が学校の研修でボッチャの研修をやるぞと言えばもうすぐにできてしまいますね。私も来年やろうと思って、つまりお金が必要なので、予算を立てて、呼ぶぞというふうな計画を立てればすぐに呼ぶこともできます。あとは、そういう指導者研修なんかも、行ってきなさいというふうにすれば、指導者研修に行かせることもできますね。ですから、そういう意味で、そういう研修なんかも積ませること、そして積んだことが自分の退職後、時間に余裕ができたときにまたそういうことで役立てたいとか、そういうことにつながっていくと、また広がりができるのかなと思います。
以上です。
【藤田座長】  校長先生にそういう理解をしていただくためにはどういう手立てがあるでしょう。私たちも学校の先生に障害者スポーツ指導者の資格を取ってもらおうと思っても、なかなか研修に出てこられなかったりということがあるのが実態みたいなんです。校長先生の理解を得るためにはどんな手があるんでしょうか。
【大井委員】  それは、校長がおもしろいと思うということだと思うんですね。私もこの間、初めてボッチャを見て、こんなにおもしろいんだというふうに思って、もう、次の日に、研修やるぞというふうに言いましたけれども、やはり校長が変わらないと学校は変わらないというふうには思います。ね、川崎先生。
【藤田座長】  川崎先生、いかがでしょう。
【川崎委員】  本当に学校は忙しいことは忙しいです。今、いろいろなことを学校でやるように求められています。ただ、大井校長先生も言いましたけど、やはり校長が学校経営方針を立てていますので、障害者スポーツでも、スポーツということでよいと思うのですが、スポーツを子供たちに一生懸命やろうと思えば推進できます。学校の中で障害者のスポーツをやっていこうというところを校長が持っていけば広がっていくのではないかと思います。今、体力作りも学校教育の一つの柱になっていますので、そこをしっかりやっていくように働き掛けていけばよいと思います。
【藤田座長】  先ほどのこの報告書をどう生かしていくかというところ、全国校長会であるとか都道府県の校長会にしっかりとこれを送って見ていただくというのは、もしかするといいかもしれないですね。
金山委員、お願いします。
【金山委員】  学校の話題が出てまいりましたので、現在、学校体育における障害のある児童生徒の調査に田中先生と共に関わらせていただいています。学校のカテゴリーには小学校、中学校の義務教育と、もう1つ、大学が出てきます。今回関わっている調査で高校を対象にアンケートを実施したのですが、高校は無回答が多い傾向にありました。体育の授業を中心とした特別支援教育にあっては、高等学校を対象とした調査が少なく、障害のある生徒の体育授業の在り方についての議論も、義務教育と比較して抜け落ちるような印象があります。ですので、是非、高等学校に在籍する障害のある生徒に対する、ある意味のストラテジーがあればよいと思います。例えば、この計画の中に高等学校という文言を入れていくこと。高等学校になると体育の教員はある程度専門性を持っていますので、高等学校の体育教員に対して障害のある生徒への対応の重要性を伝えていくこと等が非常に重要な戦略になってくるのではないかなということを委員の方々のお話を伺っていて思いましたので、御発言させていただきました。
ありがとうございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、河原塚委員、小林委員、宮路委員、それぞれ御意見を頂いて閉じたいと思います。
【河原塚委員】  大変分かりやすくおまとめいただいてありがとうございました。また、健常者と障害者の交流事業、スポーツ・レクリエーションということで意見を言わせていただきましたが、取り入れていただきましてありがとうございました。先ほど草野委員からも御発言があって、レクリエーションと親和性が強いけれども、いわゆるお遊びで終わってしまうと、なかなか競技として盛り上がらないという課題もあるという御発言がありました。私どもも、その点、全くそのとおりだと思うのですけれども、競技に行ける方が本当に実は一握りで、本当に大衆的に楽しむといえば、やっぱり楽しさを重視すると。私どもは競技性を否定しているわけでは全くない。レクリエーションの中で競技も当然あって、みんなで盛り上がるということかと思います。
したがって、上下ではなくて、何を第一義的に考えるか。私どもは楽しさを第一義的に重視して広げる。そのことが多くの人たちがスポーツに親しむことにつながるのではないかと考えているところでございます。また、健常者と障害者がともに楽しめるという視点のルールを柔軟に、参加者に合わせていくという発想が楽しさを生み出してくるのではないかなというふうにも考えております。
引き続き連携しながら、行きたい人はトップを目指すと。トップもまた楽しむというような、循環が生まれればいいのではないかと考えております。
ありがとうございました。
【小林委員】  日本体育協会の小林です。スポーツは文化である、とスポーツ基本法にも記されております。文化ということですから、できるだけそういう意味では多くの人に好きになってもらうということが大事だと思います。そして、スポーツを実践することが楽しいと思わないと、好きになれないと思います。これは障害のあるなしにかかわらず、これは等しく同じではないかと思います。
また、今、レクリエーション協会の方もお話しされていましたけれども、楽しみ、あるいは好き嫌いという意味では、スポーツで言うと、うまくなりたい、強くなりたいというのが非常に内発的な動機付けになります。勝ちたいと思うことが動機付けにあるわけで、そういう意味で、目標として勝つこと、あるいは強くなる、うまくなるということが実際には体を動かし、スポーツを行うことの大きな動機付けになろうかと思います。これは、今、申し上げたとおり、障害のあるなしにかかわらず、全ての人が同様な形の意識を持つのでないかと私は思います。
こういった機会を持たせていただきましてありがとうございました。大変勉強になりました。関係する各団体さんと一緒になり、スポーツ庁が設置されましたので、障害に関する団体さんとともに協働して歩んでいけたらいいと思います。
【宮路委員】  今回は会議に参加させていただきまして、本当にどうもありがとうございました。共生社会の構築に向けて、障害者スポーツの普及推進というのが大変重要な取組であるということを、今回の会議に参加させていただきまして改めて認識した次第です。自社においても今後、さらに積極的に障害者スポーツ支援に取り組んでまいりたいと思います。
また、各自治体でも、今後、地域での障害者スポーツの普及促進に向けて、検討会等が開催されていくものと思いますが、そのような場面には是非各地の企業の代表者や企業団体等も、メンバーに加えていただければと思います。
以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、時間になりましたので、本日はここまでにさせていただきたいと……。
【田中障害者スポーツ振興室長】  すみません、1点だけ事務局から補足させていただいてよろしいでしょうか。先ほど、根木委員と田中委員の方からイギリスの話、ゲットセットプログラムの話がありましたけれども、その状況についてです。
イギリスでは、役所ではなくて組織委員会がオリ・パラ教育の一環としてゲットセットプログラムというのを実施をいたしております。これは根木委員のおっしゃったとおりでございます。それを踏まえまして、日本でも組織委員会が、いわゆるオリ・パラ教育をどうしていくかということにつきましては、組織委員会の下にレガシー委員会というのがございまして、その中の文化・教育委員会というところで議論をしております。これは文化・教育だけではなくて、いわゆる組織委員会でアクション・アンド・レガシープランというものをまとめていこうと。いわゆる2020年東京大会に向けてどのようなアクションをとっていくか、そして2020年以降のレガシーをどのように作っていくかのプランというものを作っていこうとしています。そこが先般、中間まとめのようなものを出しまして、それを利用大会で組織委員会が発表するということになっています。その中で、今、組織委員会の中でも、ゲットセットプログラムと同様の取組、ゲットセットが日本語で言うと「用意スタート」「用意ドン」というような意味だそうでして、それと同じように組織委員会でも、「用意ドンプログラム」のような名称を、今、仮称となっていますが、そういったものを考えようとしているところでございます。
別途、オリ・パラ教育につきましては、この有識者会議とは別に、何人かの委員の方々はそちらの有識者会議の委員にもなっていただいておりますが、オリンピック・パラリンピック教育の有識者会議というものをスポーツ庁の中にも設けておりまして、同様に夏頃には中間まとめも取りまとめているところでございまして、そういった流れも踏まえまして、根木委員の言われたゲットセットプログラムのようなものが、これは役所ではないですけれども、組織委員会として取り組んでいくということになろうかと思います。
当然、その中で、ゲットセットプログラムの中で報告書に記載されているような事項も含めまして、障害者スポーツの振興に資する部分につきましては、組織委員会とも連携しながら取り組んでいくことが必要だと思っております。
以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
では、本日頂いた御意見等につきましては、事務局で整理いただいて、必要なものは報告を修正させていただきたいと思います。よろしければ、報告の修正をはじめ、最終的な報告の取りまとめは座長に一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【藤田座長】  ありがとうございました。
6回にわたって皆さんに御参集いただきまして、何とかこの報告が出されそうだということで、私もほっとしております。委員の皆様には本当に貴重な意見をたくさんいただきましてありがとうございました。またオブザーバーの飛松先生、きょうはいらしていませんが、それから雪下さんにも貴重な御意見を頂きましてどうもありがとうございました。
完成すればですけれども、現時点で障害者スポーツを地域で振興していくための羅針盤的な報告になるのではないかと思っております。しかし、皆さんに先ほど来、御意見を頂きましたように、これを具体的にどういうふうに現場に落としていくか、実際に動かしていくかということになると、やはりそれぞれの地域に応じてアレンジしなくてはいけないし、障害者スポーツの世界も日々刻々と社会的な環境が変わっておりますので、社会の変化にも合わせて修正していかなくてはいけないのかなというふうに思います。
スポーツ庁におきましては、実際に地域で障害者スポーツが振興、さらに促進できるような形で本報告書生かした振興施策を是非実現していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
座長の力不足により、皆さんには御迷惑をお掛けすることが多々あったかと思いますが、本報告書が無事完成するであろうということで御容赦いただければと思います。皆さん1年間、本当にどうもありがとうございました。(拍手)
最後に、事務局から何かありましたらお願いしたいと思います。
【田中障害者スポーツ振興室長】  藤田座長をはじめ委員の皆様には大変お世話になりました。最後に鈴木長官から挨拶をさせていただきます。
【鈴木スポーツ庁長官】  皆さん、こんにちは。別の用事がありまして遅くなりました。申し訳ありません。
昨年の6月から6回にわたりまして本会議を行ってきたのですが、委員の皆様方から貴重な御意見を頂きまして、本当にありがとうございます。私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
昨年8月に本会議で取りまとめていただいた中間提言、この中に特別支援学校を利用して、もっと振興を図るべきだというようなお話もございましたが、来年度の予算に組み込んで実現に向けて着々と、粛々と進んでいきたいと思っております。
この障害者のスポーツの振興は、スポーツ庁だけでなくて関係の省庁ですとか地方自治体、学校関係者、スポーツ関係団体、社会福祉の関係者、企業の皆様、それからマスコミとも、関係者全体でいろいろ考えて押し進めていかなくてはいけない問題だと思っております。本会議は終わりますけれども、今後も皆さんから御意見を賜れればと思っております。
来週、スポーツ審議会というのが、スポーツ庁の中の基本計画を取りまとめる会議でございますが、こういったところにもきょう御参加の根木委員や結城委員、そのほか障害者スポーツの関係者、山脇会長、伊藤NPO法人STAND代表、大日向パラリンピアンズ協会副会長、こういった方々からまたいろいろ御意見を賜りながら進めてまいりたいと思っております。
私もこの間、ソーシャルフットボールですとか、長居の障がい者スポーツセンターを視察して、勉強中ではありますが、まだまだ勉強不足ですので、皆様からも貴重な御意見をこれからも賜り、障害者スポーツの振興に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。皆さん、どうもありがとうございました。


── 了 ──

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(スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室)

-- 登録:平成28年04月 --