1．日時

令和4年1月31日（月曜日）15時00分～18時00分

2．議題

1. （1）第3期スポーツ基本計画（答申素案）について
2. （2）第3期スポーツ基本計画の広報について
3. （3）その他

3．議事録

【大日方部会長】　　皆様、大変お待たせをいたしました。ただいまからスポーツ審議会スポーツ基本計画部会12回目の会合を開催いたします。本日が最後のスポーツ基本計画部会となります。
　皆様、大変お忙しい中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本日の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策といたしまして、各委員の皆様にはWeb会議にて御参加をいただく形とさせていただいております。本日は私もオンラインで参加をさせていただいております。
　また、報道関係者の方も含めまして、傍聴の方はYouTubeによるオンライン配信を御覧いただく形となりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に室伏長官、御挨拶をお願いいたします。
【室伏長官】　　皆さん、御苦労さまでございます。スポーツ庁の室伏です。
　本日は、大変御多忙の中、スポーツ基本計画部会の第12回会合に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　昨年の12月21日から今年の1月19日まで、第3期スポーツ基本計画の中間報告についてパブリックコメントを実施しまして、国民の皆様から様々な御意見をいただきました。本日はその御意見を踏まえまして、事務局にて第3期スポーツ基本計画の答申素案を整理しておりますので、今後取りまとめに向けて、大所高所より御意見いただきたいと思います。
　私も少し見せていただきましたけど、大変重要な、的確なコメントなどいただいており、こういったものを反映していくべきところはしっかりしていくというスタンスでやっておりますので、本日も自由濶達な御議論をお願いしたいと思います。お願いいたします。
【大日方部会長】　　室伏長官、ありがとうございます。
　それでは、議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【事務局】　　事務局でございます。
　資料につきましては、お手元次第のとおり、資料1－1から参考の3－2まで配付してございます。こちらの不備などございましたら事務局までお声がけいただければと思います。
　また、本日、議題の配分時間といたしまして、スポーツ基本計画の答申素案につきましての御議論を2時間半ほど予定しております。その後30分ほど、議題2といたしまして第3期基本計画の広報について御議論いただければと思います。
　事務方からは以上でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは議事に入ります。
　本日は、議事次第にございますとおり、二つの議題を予定しております。一つ目が、第3期スポーツ基本計画答申の素案について、そして二つ目が、このスポーツ基本計画の広報についてということです。
　今、事務局からも御案内ありましたとおり、おおむね二つ目の議題に入る時間は17時20分というように考えておりますので、一つ目の御議論の時間の目安というふうに考えていただければと思います。
　早速、議題に入ります。
　本日の資料は、昨年12月21日から1月19日まで実施いたしましたパブリックコメントにおいて、国民の皆様から頂戴した御意見を踏まえまして、事務局において中間報告を修正し、答申素案としてまとめたものとなっております。
　本日の議題を踏まえて修正案を作成し、次回のスポーツ審議会総会にて、スポーツ基本計画部会として答申素案をお諮りしたいと思っております。ぜひ皆様、忌憚のない御意見、御指摘を頂戴いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、事務局より資料の御説明をお願いいたします。
【事務局】　　それでは失礼いたします。事務局より、資料に基づいて御説明させていただきたいと存じます。
　まず初めに、資料1－1と右肩に書いてあります、第3期スポーツ基本計画に関しますパブリックコメントの結果概要について御説明をさせていただきます。
　中間報告が取りまとまりました昨年末から約1か月間、12月21日から1月19日まで、パブリックコメント実施をさせていただきました。意見をいただきました総数は670件ということで、前回、第2期の基本計画のときが252件でございましたので、2.7倍近い御意見を賜ったということでございます。
　いただいた意見の大きな分布でございますが、こちらございますように「はじめに」から「その他（全体的な意見等）」まで、満遍なく御意見をいただいておりますが、一番意見が集中いたしましたのは、第5章、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策のうち、例えば、（1）番、多様な主体におけるスポーツ機会の創出で130件弱ぐらい、また、（10）番目にございますように、スポーツの推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」について53件ということでございます。こういった様々な形でパブリックコメントをいただいているということでございます。
　その具体的な内容につきましては、今度は資料1－2を御覧いただけたらと思います。
　スポーツ基本計画（中間報告）等に対する主な意見の概要ということで、抜粋をしたもの、全体を取りまとめたもので御説明させていただきたいと思います。なお、本資料につきましては、事前に皆様にも配付をさせていただいて御一読いただけているんじゃないかと思いますので、ポイントを絞って御説明をさせていただきたいと思います。
　また、後ほど出てきます答申素案の中で、パブリックコメントとしていただいたところの箇所などを御紹介したいと考えております。全体的にどういう意見分布になっているかということであります。
　通しページ2ページにございますように、「はじめに」のところにつきましては、大きな方向性について前向きな御指摘が多かったと思います。
　一つ目の白丸にございますように、第3期スポーツ基本計画が、各地の地方スポーツ推進計画の策定を後押ししていく。地域の様々なステークホルダーの連携を促進するものになることを期待するといった御意見をいただいています。
　また、三つ目の白丸にありますように、あらゆる人が運動・スポーツを自由に、自発的に楽しむことができる機会の創出、環境整備を加速。その中では、民間スポーツ施設が地域スポーツの充実化において重要な地域資源であるという御指摘でございます。今後こういった民間事業に係る「民」の活力の利活用が欠かせない、こういったような御指摘をいただいたところであります。
　2ページ目の下、第1章でございますが、社会変化の中で改めて捉える「スポーツの価値」という章でございます。ここは総論に係る章でございますので、様々な観点からの御指摘をいただいております。
　例えば一つ目の白丸にありますように、第2期計画の総括的な評価について、政策目標・施策目標に対する結果として具体的な数値を示して行うべきという御意見をいただいていますが、実はこれ、確かに総論のところでは、第1章はいわゆる定性的な表現となっておりますが、この政策目標・施策目標につきましては第5章で詳細に分析をし、数値も含めて整理をしておりますので、表現の仕方はそういった形でこの計画上できております。
　こういった、ほかでも御説明できるような内容も含めて様々御意見いただいておりますが、通しページ3ページ目の真ん中以降に、より充実していく「スポーツをささえる」とはどういうことなのか。また、その「ささえる」対象者というのは様々な関係機関があるのではないか。そういったことを御指摘いただいております。後ほど答申素案のところで、反映させていただいた意見を御紹介したいと思います。
　また、3ページ目の第2章でございますけれども、こちらも三つの新たな視点に関しまして、記載の順序でその優劣が出ないようにという御指摘とともに、その三つが連携する側面があるという指摘は、大変よい指摘だというのが、二つ目、三つ目の白丸にあります。こういった形で、おおむね三つの新たな視点についての評価はいただいているかと感じております。
　4ページ目でございますが、第3章でございます。東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に関しての具体的施策でございます。
　ここは大きな方向性について御理解いただいている指摘が多く、特に三つ目、四つ目にありますように、一時的なもので継続した関心となり得ないというのを心配しているという御指摘でありますとか、一過性のブームとならないよう、できる限りシステムの構築・施設の充実などを努めていくべきというような御指摘をいただいているところであります。
　また、第4章につきましては、「新たな三つの視点」を支える指摘といたしまして、例えば一つ目の丸にありますように、地域のスポーツ振興にとって重要な提案であるという御指摘をいただきながら、5ページ目以降、細かい点について御指導いただいておりますので、この辺りも後ほど御紹介したいと思います。
　また、第5章は12の項目にわたって相当多岐にいただいておりますので、ここでの説明は、後ほどの答申素案での説明で、割愛をさせていただきたいと思います。
　最後に、通しページ14ページを御覧いただけたらと思いますが、次の15ページから本文に入りますけれども、EBPMの推進に関して評価をいただいている点、また、地方公共団体、スポーツ団体にもその取組を求める意見などいただいているところであります。
　その他、15ページの下段は全体を通しての御意見でございますので、また御覧いただけたらと思いますが、総じて、この基本計画をまとめる上で前向きな御意見をたくさんいただけたかなと感じているのが事務局の分析でございます。
　それでは、資料2、答申素案に基づいて御説明させていただきたいと思います。
　第3期スポーツ基本計画答申（素案）でございますが、まず大きな構造といたしましては、この答申で言いますページ1ページ目でございますけれども、これまで第1章から第6章ということで章立てしておりましたが、特に第2章の辺りと各論のつながりが分かりにくいのではないかという御指摘も踏まえまして、ここで第1部といたしまして、第1章と第2章がスポーツ政策の方向性を示しているというものを表記させていただきました。そして、以前の第3章、4章、5章以下につきましては、今後取り組むべきスポーツ施策と目標として第2部と称させていただくことで、その章立ての分かりにくさを解消する取組をさせていただいております。
　また、例えば第2部第1章の（5）番のところに「国際交流」と。これまで「国際貢献」と書いてございましたが、交流と貢献ですと、その目的と手段が一緒、ごっちゃになっているんじゃないかという御指摘もございまして、以下の答申の中では、計画の中では「国際交流・協力」で統一をさせていただいているところであります。
　それでは、中身を御説明させていただきたいと思いますが、大きなポイントを中心に御説明させていただきます。
　特に第1章のところでございますが、答申のページで申し上げます8ページ目を御覧いただけたらと思います。
　（4）番、「クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上」というところであります。ここの二つ目のパラグラフ、「ドーピング防止活動については」から始まるところの2行目から3行目で、アンチ・ドーピングにおけますアスリートの権利について、その記載を充実させていただいております。これまでの会議での御指摘を踏まえた修正でございます。
　続きまして、答申のページで10ページを御覧いただけたらと思います。
　こちらは、「スポーツ基本計画における「スポーツ」の捉え方」の詳細でございますけれども、特にパブリックコメントで3点ほど御指摘をいただいております。
　「そして、スポーツを「ささえる」という観点に関しては」のところでございますが、例えば、そこの2行目に「スタッフ」と書いてあるところは、括弧を開きまして、そのスタッフにも様々な立場の方がいるということを明記させていただきました。伴走者や介助者、競技アシスタントを含むということであります。
　また、そこから数えて5行目、6行目のところに「加えて」と始まるところでありますが、その関係者の中には、このドーピング防止活動や紛争解決のスポーツ・インテグリティの確保を支えるための関係機関も、このスポーツを支えるという観点があるだろうという御指摘でありましたので追記をさせていただきます。
　また、その最後の段落でありますが、「このように」の段落の中に「Well-being」という言葉を入れておりました。この点については、Well-beingについての注釈をつけるべきではないかというパブリックコメントを踏まえまして、下段で注釈をつけさせていただいております。
　また、11ページ目でございますけれども、「スポーツの価値」のところで、特に3段落目の「このように様々な影響が顕在化した」の後のところ、これまでは「反射的な効果として」と書いておりましたが、ここは平易な言葉で、「むしろ」ということで表現を、指摘を直させていただいております。委員の先生からの御指摘を踏まえた対応でございます。
　また、一番最後のパラグラフでございますが、「そのような中」のところで、特に一番最後の行に、東京大会について様々な御指摘が、評価があるだろうということは、パブリックコメント、また委員の先生方からもこれまで指摘をいただいておりましたので、特に大会がというのではなくて、ここはスポーツの力によるプラスの影響が大きいということが分かるように、明確にその意図がくみ取れるような修正をさせていただいたところでございます。
　また、12ページ目を御覧いただけたらと思いますが、12ページ目は下から3パラ目から、「他方、SNSを中心に」のところでありますが、この点ちょっと硬い表現でございましたので、2行目にありますように「スポーツに取り組む人々の心身」という表現をしております。
　また、その最後から二つ目のパラにあります「このように、東京大会の開催」のところは、「また」のところに、新たに追加をさせていただいて、スポーツ界だけの発展ではなくて、社会の活性化、課題解決を図っていくということが分かるような修正をさせていただいております。
　これが第1章での御指摘についてであります。
　続きまして、第2章、14ページからのところでございますけれども、修正箇所は答申の15ページを御覧いただけたらと思います。
　この点、一番上のところの上から数えて4行目に、17番という注釈を振らせていただいています。これは、特にデジタル化の中でeスポーツについても触れていたほうがいいのではないかというパブリックコメントの指摘でございます。この点につきましては、下の17番の注釈の中で、IOCの考え方を整理した後に、このようなIOCにおける指針等の国際的動向なども踏まえながら、スポーツ庁としてバーチャルとスポーツとの関わり、ここに、いわゆるeスポーツの捉え方も含めて検討していくことが必要であるという注釈をつけさせていただいております。
　また、18番の注釈がございます。本文では「以上のように」と書いてあるところでございますが、その4行目で新たな視点のところであります。この視点につきましては、委員の先生からも、特に新たな視点というのは全く新しい視点ではないだろうという御指摘をいただいておりましたので、18番の注釈にありますように、これまでも個々のスポーツ教育の現場において実践されていたということを明記した上で、ここの特に第3期の計画における取上げとして初めて整理をしたところでありますので、新たな視点としているということで、全くの新規ではないということが読み取れるような注釈をつけさせていただいております。
　また、15ページ一番最後のところの性別に19番目の注釈をつけておりますが、これは、今、特に性について様々な捉え方が出てきている中、その辺りの考え方を整理したらどうかというパブリックコメントをいただいております。この点につきまして、政府といたしましては、第5次男女共同参画基本計画の中で、お取上げを記載しておりまして、16ページを御覧いただきますと、この男女共同参画の中は「男女」にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向・性自認（性同一性）に関することも含めてということで記載がありまして、こういったものを含め、政府の方針の中で、スポーツについても取り扱っていることを注釈で明記をさせていただいております。
　これが、第1部第2章での御指摘の事項でありました。
　続きまして、18ページ目以降、第2部第1章の点でございます。ここの大きい点は、答申の20ページを御覧ください。
　20ページの一番下のところの「さらに」でございますが、ここは、この本基本計画が表に出ました後、いわゆる児童生徒の全国の体力調査の結果を報告させていただいております。報道でもありますが、令和3年さらに低下傾向ということでありましたので、そういった観点を踏まえまして、子供の体力向上に向けた取組を特出して書かせていただいております。
　「さらに、東京大会による」の後でありますが、機運向上も踏まえ、子供たちがスポーツ・運動の大切さを体感できる取組の継続、心身の健やかな成長につなげるのが重要だということでありますが、新型コロナの影響で減少したスポーツ機会を取り戻して、学校における体力向上に向けた継続的な取組の充実等々について取り組むということを、新たに追記しております。
　これが第2部第1章の大きなポイントでありました。
　続きまして、23ページ目から始まります第2部第2章を御覧いただけたらと存じます。
　こちらにつきましては、真ん中から始まります「また、人生100年時代を迎え」の後の下段のほうでございますが、途中から「さらに、児童生徒が生涯にわたって」と加わる部分がございます。これが、先ほど御説明させていただきました体力・運動能力、運動習慣等の調査の観点を踏まえた指摘でございまして、そういった調査、しっかりと今後改善を図りながら、その結果分析を体育の授業のより一層の充実につなげられる方策を検討するということを明記させていただいております。
　続きまして、26ページ、27ページを御覧いただけたらと思います。
　これは、それほど難しい直しではございません。26ページ目の、総合型地域スポーツクラブに注釈を振っていただきたいというパブリックコメントを踏まえて、24番の注釈を追加させていただいております。
　続きまして、第3章以降「今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策」についての御指摘の事項のところであります。
　特に大きいのは、31ページ目以降を御覧いただけたらと思いますが、これも児童生徒の体力向上の関係でございます。
　現状のところを、今回発表させていただいた新しい数字を入れさせていただいて、その修正をしたというのが大きいポイントであります。また、32ページ目の施策目標のところも、最新の数字を入れさせていただいたところであります。
　その上で、具体的施策のエでございますが、こういったデータの利活用を通じて、体育の授業等を含めた体力向上の継続的な取組をしっかり行うということ、また、家庭や地域との連携について、しっかり学校からも働きかける、そういったことを新たに追加させていただいたところでございます。
　続きまして、33ページの③を御覧ください。
　こちらは現状のところ、二つ目の黒ポツにありますように、女性についても、その課題について、これも委員の御指摘を踏まえて追加をさせていただきました。「極端な痩せに伴う」等についての修正を入れております。
　続きまして、36ページ目以降を御覧いただけたらと存じます。
　この第2部第3章は、12の施策群を入れておりますが、実はこれまで12の1個1個に、必ずしも政策目標が明確にはなっておりませんでした。例えばこの（2）番、「スポーツ界におけるDXの推進」は、この政策目標、破線の四角に入ったものがなかったのでありますが、パブリックコメントを通じてつけるべきであろうということでございましたので、今回、12の施策群につきましては漏れなくこの政策目標をしっかり追記をしておりますので、後ほど審議の中で御指摘をいただけたらと存じます。
　続きまして、今度43ページは、その政策目標をまた新規で追加したということでございます。
　また、国際交流・協力のところで、少し具体的な数字を45ページの上から二つ目の黒チェックのところで、「700万人の人々への裨益を目指す」という明記をしたもの。また、具体的施策のところ、イの一番最後に、「ポストSFT事業を実施する」ということを明記させていただいたところであります。
　また、46ページを御覧いただきますと、ここも、これまで計画部会等々で御議論いただいておりましたが、エのところに、新規に北海道・札幌の冬季オリンピックの競技につきましては、その招致の成功に向けた支援について検討するというものを、新たに今回明記をさせていただいたところでございます。
　続きまして、大きなポイントは、答申のページ52ページを御覧いただけたらと思います。
　こちらは、スポーツによる地方創生、まちづくりの観点の具体的施策でございますが、イのところの上から数えて二つ目の黒ポツ「スポーツの地方創生、まちづくりへの活用は」のフレーズでありますが、これは委員の御指摘を踏まえまして、特に「人への投資」、「地域創生」でもあるということを明記していくべきではないかという御指摘を踏まえて、新たに追加した修正でございます。
　続きまして、答申の55ページ御覧いただけたらと存じます。
　こちらは、「スポーツを通じた共生社会の実現」の中の今後の施策目標のところ、真ん中でございますが、これまで記載ございませんでしたが、スポーツを実施していない非実施層に対する関心を高める、障害者スポーツの体験などを行うということを追記するのと同時に、障害者スポーツを体験したことのある方の割合を増やしていくということでありまして、この実施率については2月には数字が出てまいりますので、最終答申までには今、黒いパーセントになっていますが、その数字を入れた上で進めていきたいと考えております。
　また、57ページ目以降は、政策目標を追加したということなどの修正を加えさせていただいております。
　58ページも同じく、政策目標の追加をさせていただいたところでございます。
　また、大きいポイントは答申の63ページでございますが、スポーツ指導者の関係で、特にスポーツ指導者に求められます、スポーツ分野における暴力・不適切指導の根絶を図るという施策目標でございますが、この点もっと明確に書いてほしいということでパブリックコメント上「あらゆる」ということをつけていただきたいという申出もありましたので、その指摘を踏まえて修正をしております。
　また、指導者の関係では64ページを御覧ください。
　上のところにありますカでございますが、やはり女性の指導者、また女性に関する指導の在り方について充実を図ってほしいということがパブリックコメントでも御指摘ありました。また、委員の先生からも御指摘いただいておりますので、特にここでは、JSPO等と連携し、女性の様々なそういった問題に対しての指導者への理解促進、また女性のスポーツの実施に関します指導に精通した指導者等の養成支援に取り組むということを記載させていただいております。
　65ページを御覧いただければ、11番のところの政策目標値を追記させていただいたところであります。
　また、67ページのところのインテグリティに関しましても、政策目標を追加させていただいた次第であります。
　そして、68ページを御覧いただきますと、紛争解決制度のところでございます。
　現状におきまして、その理解増進をもう少ししっかりしていただいて、十分な制度活用をするということと同時に、具体的施策、これまでアしかございませんでしたが、そうした制度の構築だけのみならず、69ページのイを御覧いただけたらと思いますが、こういった制度をつくった上で、まさにこういったスポーツ仲裁制度を実証する体制の整備も併せて図っていくということを、これは委員の先生からの御指摘を踏まえまして追記させていただいた次第でございます。
　そして70ページを御覧いただきますと、ドーピング防止活動について、パブリックコメント等でも、この「結果管理に関する国際基準」について明記をしていただきたいという指摘がございましたので追加をさせていただいたところであります。70ページ目の一番上のウでございます。
　以上が、第5章の修正箇所でございました。
　続きまして、第2部第4章、73ページ目以降の指摘箇所、修正箇所を御紹介いたします。74ページを御覧いただきたいと思います。
　74ページ目は、第3期計画におけるロジックモデルの構築で、一番最後のパラグラフで、「また、スポーツに係る取組・施策」のところに書いておりますが、ここのポイントは、地方公共団体やスポーツ団体でも、こういったEBPMの考え方に基づいて取り組むことを促していくことが望ましいとの記載をさせていただいております。
　また、特に74ページ目から75ページ目で、広報について様々御指摘をいただいておりました。特に大きい修正といたしましては、75ページ目の上から4行目を御覧いただけたらと思いますが、単に政策を広報するだけではなくて、広報した政策内容が広く現場に展開され、新たな実践につながっていく、そのような、いわゆる積極的な広報活動を推進していくべきだということで、その趣旨をより明確になるように記載を充実しております。
　また、そこから数えて大体6行目ぐらいのところに、「トップアスリートやスポーツ団体などのスポーツ界の関係者」とだけ書いてありましたが、その関係者は様々いるということで、その後「もとより、地方公共団体や企業等の様々な主体」ということを追記させていただいた次第でございます。
　大変駆け足になって恐縮でございますが、答申素案の大きな修正点は以上となっております。
　そして最後に、資料3をちょっと御紹介させていただきたいと存じます。以上が答申案でございますので、本日はこの点、御指導いただけたらと存じます。
　併せて今、第2部第4章で御紹介をさせていただきましたEBPMに基づきますロジックモデルについても、今回の答申素案の直しに合わせまして、資料3という形で、そのイメージ整理をさせていただいております。
　この資料につきましては、現在、EBPMを担当している内閣官房、また経済財政諮問会議系の有識者とも私ども意見交換をしております。基本的にはそちらのほうと調整をしていきながら、今後このロジックモデル整備が進むわけでありますが、私どもといたしましては、この第3期計画を皆様と一緒にまとめております。
　まとめるときの問題意識といたしましては、こちらの資料でありますように、インプット、それからアクティビティ、アウトプット、初期アウトカム、そして中長期のアウトカムを意識して、この5年計画を立て、その進捗を管理していくということを基本計画上盛り込んでいるということも今御説明をしながら進めておりますので、もし何かお気づきの点などございましたら、またこの会議の中で御指導いただけたら大変ありがたいと思っておる次第であります。
　すみません。若干時間が超過してしまいましたが、事務局からは以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
【大日方部会長】　　御説明ありがとうございました。大量の資料、そして仕上がりということで、かなり駆け足で御説明をいただきましたが大丈夫でしょうか。
　それでは早速ですが、意見交換に移りたいと思います。
　時間の都合もございますので、恐縮ですが、先生方におかれましては、できる限り3分程度の時間に1回の発言を収めていただけますよう御協力をお願いいたします。一通り御発言をいただき、後にお時間が許しましたら2回目をまた御発言いただければというふうに思っております。御協力をお願いいたします。
　また、第3期計画の取りまとめに向けて、まさに最終局面ですので、委員の皆様からはしっかりと御意見をいただき、本日は事務局の皆様からも、それにつきまして御説明をいただくというような形で進めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、挙手ボタンにて御発言のある方はお願いいたします。御発言いただける方はいらっしゃいますでしょうか。挙手ボタンを押していただければと思います。いかがでしょうか。皆様方、今回は最終ですので、必ずお一人ずつ一回は御発言をいただけると幸いです。
　それでは、髙橋委員お願いいたします。
【髙橋委員】　　JPSAの高橋でございます。御指名いただいてありがとうございました。
　本当に、今も説明いただきましたけども、長期間にわたり事務局の方々がいろいろ御努力をいただいて、このような形にまとめていただいたことを、冒頭に感謝を申し上げたいと思います。本当に部会長も含め、お疲れさまでございました。
　私どもの立場から見ますと、今回の最終答申には、障害者に関して、ここだけはどうしても入れていただきたいと言っていた障害者の学校体育の授業の見学者の問題については、最終答申でもきちっと最後まで取り上げていただきましたし、またもう一つ、車椅子競技の体育館利用の問題についても記載がされているなど、内容について本当にありがたく思っております。
　加えて、今日申し上げたいのは、とりわけ55ページの最後のところで、先ほど御説明にもありましたけれども、今後の施策目標の中で、障害者でスポーツを実施していない非実施層に対する関心を高めるということや、障害者スポーツの体験などによる一般社会に対する障害者スポーツの理解啓発に取り組むということを施策目標に明確に書いていただいて、最終的には2月に発表されるだろう数値目標も含めて、目標の数値化もしながら、これに取り組んでいただくということを明記していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　内容が多岐にわたっておりますので、ここまで来たら、あとはこれを具体的に実行していくということを楽しみに、また私どももそれに向けて、この記載の内容が実行化されますよう御協力を、また一緒にやらせていただくことを申し上げて、お礼を含めた私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　ほかに皆様から御発言いただける方、いらっしゃいますでしょうか。
　それでは、尾縣委員。
【尾縣委員】　　JOCの尾縣です。本当にこの短期間の間に、このパブリックコメントの指摘を反映させていただきましてありがとうございます。すばらしい仕上がりになっていると思います。このパンデミックなどで激変した社会に、しっかりと対応できている第3期計画だと思います。すなわち明らかになった問題、課題に対応した答申になっているんじゃないかと思います。私の立場からは、東京オリンピック・パラリンピックにおいて浮き彫りになった問題であるとか、あるいは成果をしっかりと反映していただいております。
　私の立場からは、これ何ページになるんでしょう、42ページですかね、3の国際競技力の向上のところで、これは感想であるとか今後の具体的な運用に対するお願いになると思います。
　特に④番の地域における競技力向上を支える体制の構築ということで、具体的にはNFによるアスリート育成強化につなげる仕組み、地域の競技力向上ですね。そして、今後の施策目標のところでもしっかりと書かれているんですけども、競技力向上においても地域というのがキーワードになってくると思っています。
　例えば学校のスポーツ活動も地域に移行していくこともあります。そのような中で、地域の競技力向上をどう図るか。そして、どうNFの活動につなげていくかというのは、本当に大切な課題でありながら、物すごく難しい課題でもあると考えております。どこのところも苦労するのは、中央競技団体あるいは統括団体の考えていること、希望というものが地域になかなか伝わっていかないというのがこれまでですので、いかに地域と一体になっていくかという、その具体策を今後考えていかないといけないと思います。
　そして、これには本当に強い旗振りが必要じゃないかと思います。地域には、すごく温度差があったり、全く取り上げていただけないところもございますので、そういったことがないようにやっていくのが今後の課題かなと思っております。
　あとは、一つの地域との連携のところで問題といいますか、ポイントとなるのは、ハイパフォーマンススポーツセンターの機能を強化して、そして、NTCの競技別強化拠点を充実させていくことじゃないかと思っております。もちろんそのためには人材をしっかりと養成していく、育成していくことが重要となりますので、特にスポーツ指導者の養成については大切だと思っております。
　以上となります。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、森岡委員、お願いいたします。
【森岡委員】　　ありがとうございます。日本スポーツ協会の森岡です。
　尾縣委員もおっしゃいましたが、この短い期間でここまでまとめていただいたことに対して、まずもって事務局の皆様方に感謝申し上げます。
　以前の部会の際にも意見を述べさせていただいたところ、JSPOが主語で書かれている項目と、JSPOが主語に併記されている項目、あるいは他の団体と連携して取組むことが求められている項目が、合計で14項目があります。JSPOとしましては、いずれも大変重要な内容だと受け止めております。
　特に、60ページから61ページの、地域のスポーツ関係の構築における具体的施策における、ウ・エ・オ・カについては、地域のスポーツ環境の整備はJSPOだけでは到底できませんので、加盟団体あるいは市区町村体育・スポーツ協会とも連携して何ができるか、具体的にどのように進めていくのかということが、これからJSPOに課せられた課題だと認識しています。
　また、スポーツ指導者の育成についてもJSPOの大きな重要課題の一つだと認識しております。63ページでは、中々国として「義務付ける」という文言を使うのは難しかったと思いますが、資格の保有を義務付けると書いていただいております。今後これを受けて、NF等と連携を図りながら、公認スポーツ指導者資格の取得の義務付けを加速していきたいと考えております。
　いずれにしましても、多岐にわたる項目でJSPOに係る項目を記載していただき重ねて感謝申し上げます。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、大石委員、お願いいたします。
【大石委員】　　セントラルスポーツの大石です。ありがとうございます。
　今回のいろいろパブリックコメントを読ませていただきまして、実際に直面している現場からの貴重な意見だなというふうに思いまして、すばらしいなと思いました。
　そこの意見にもたくさんあったと思いますけれども、くどいようですが、やはり受け手側の立場に立って、しっかりと分かりやすい表記にするということと、伝わりやすい表現を使うということがすごく大事かなと、この計画の実行力を高めるためにすごく重要かなと思いましたので、引き続きお願いしたいと思います。
　もう一つ、実は書面でも事前に事務局にお伝えしたんですけれども、また以前からも少し意見させていただいていたんですが、再度申し上げたいと思います。
　介護現場との連携という言葉が出てくるんですけれども、介護現場ではやはり生きていくための支援で精いっぱいですので、リハビリ型のデイサービスとの連携ということであれば可能性はあると思いますが、やはり介護現場ではなく、厚生労働省が進めています高齢者保健福祉計画の、地域包括ケアシステムの中にある介護予防事業との連携のほうが私は現実的だと思っております。
　実際、介護予防を目的とした自主活動グループですとか、あと老人クラブで、ボッチャですとか卓球ですとか、ゲートボールとか、スポーツを取り入れている例はたくさんありますし、何らかのスポーツをその活動で要望している声も多いと感じております。実際、港区立介護予防総合センターでいろいろ業務をしている中で肌で感じていたことでございます。
　パブリックコメントの中でも、高齢者に対する事柄が少ないんじゃないかという意見もあったかと思いますが、これから高齢化がさらに進行する日本では、いかに早く介護予防に取り組むかということがすごく重要だと思いますので、何とぞ介護予防という言葉にしていただくように、御配慮いただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　重要な御指摘ありがとうございます。
　この件につきまして、事前に御意見もいただいているということですが、スポーツ庁のほうからコメント、あるいはお答えできるような状況はございますでしょうか。
【事務局】　　健康スポーツ課長の小沼でございます。
　介護予防ということでございます。確かにこちらのほう、事前の検討の健康スポーツ部会のほうでも、介護そのものというよりは、介護から、例えば一旦、ある程度体調がよくなられて御自宅に戻ったとか、そういうところから戻って、さらに介護に戻らないように、介護と通常の予防の分とのつなぎというんでしょうか、そういったことなんかもしっかりやっていくべきというお話がございましたので、ちょっとこの辺につきましてはもう一度考えてみたいと思います。
【大石委員】　　ありがとうございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。幅広に表現をするということのほうがいいのか、より具体的に表記するほうがよいのかというようなところもあるかと思いますので、調整をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、國土委員、お願いいたします。
【國土委員】　　國土です。たくさんのパブリックコメントから、非常にまた精査していただきまして、修正のほうありがとうございました。
　それから、今回ちょっとまた出ておりますけれども、コロナ禍によりまして子供たちの体力低下というのがまた顕在化してしまっているというふうな現状もありますので、そういったところが非常に充実して、今回書かれたというふうなところで感謝申し上げたいと思います。
　ずっと読んでおりまして、唯一気になった点があります。それは32ページになりますかね。資料の下番号で48ページ、上の番号で32ページになりますけれども、幼児期の子供のスポーツ実施状況というふうになっておりますけれども、これ恐らく幼児の関係者からしてみたら、そんなスポーツしないぞという、スポーツとだけ特化してほしくないというのは何となくあるような気がいたします。
　なので、例えばここにちょっと文言を追加していただいて、子供の遊び・運動・スポーツ実施状況みたいな形で、少し言葉を柔らかくして範囲を広げていただいたほうが、幼児教育の方々からしてみると、ちょっと違和感が減るのかなというふうなところを少し感じましたので、その辺の文言の修正だけお願いできたらなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。もう少し御意見を先生方から頂戴した上で、まとめて回答をスポーツ庁のほうからしていただきます。
　御意見、ほかにある先生方いらっしゃいますか。
　では、藤田委員、お願いいたします。
【藤田委員】　　日本福祉大学の藤田でございます。
　章立ての工夫とかで、大分分かりやすくなってよかったなというふうに思っています。また私が出した意見についても酌み取っていただいているようで、大変感謝しております。
　その上でなんですが、この計画を最初から読み始めると、例えば共生社会のことであるとか、多様な人がスポーツにアクセスできるようにという、同じような項目が何回も出てくるんですね。よく読めば、要するに2部の3章にまとめて施策とか目標値が出ているのでここを見ればいいんだなというのが分かるんですけど、何ですかね、2部の中の構造というんですかね、3章で政策について述べるけれども、1章、2章では、特にその中で力を入れているもの、重点的な取組など、新しい視点というのがここの部分ですよというのが分かるような説明がどこかにあったほうが私はいいんじゃないかなと。
　「はじめに」がいいのかどうかなんですけども。「はじめに」の最後のあたりで、1部はこういうもの、2部はこういうもので、2部の1章、2章で具体的な3章でまとめてあるよというのを言っていただくと、読みやすいというか頭に入りやすいかなという気がしたのが1点です。
　それから2点目が、障害者のスポーツを年に1回程度やる人の数というのが目標値で出ているかと思います。計画の33ページ、それから55ページですか。計画の55ページのほうに出ているかと思うんですが、これは実は今年度の調査にも私加わっておりまして、今年度の調査で、この間の会議の中で出てきた数値を見ますと、過去1年間の運動・スポーツの実施者が60.8％で目標値を超えてしまっているんですね。
　なので、ここは例えばもう同じような数字が、障害のない人であるんであれば、障害のない人と同じぐらいの数値にするとか、ベースになるのは令和2年度の数値ということであれば致し方ないんでしょうけど、もう既に3年度の数値がおおよそ出ているので、もう少し上げてもいいのかなと。検討をしていただけるといいかなというふうに思いました。
　以上です。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、今の御質問のほうを先に回答いただきましょうか。健康スポーツ課にお答えをいただければと思います。そしてその後、國土委員からの子供遊びの件につきましても、御質問にお答えいただければと思います。お願いいたします。
【事務局】　　健康スポーツ課でございます。
　國土先生から、幼児期のスポーツというと、対象とする活動の幅が少し狭いのではないかというお話があったかと思います。
　確かに幼児期ということになりますと、スポーツというよりは、遊びという部分が非常に大事になってまいりますので、遊びとスポーツという形で、先生の御指摘も踏まえまして、少し言葉を直させていただければと思っております。
【事務局】　　失礼いたします。障害者スポーツ振興室長の助川でございます。
　藤田先生、お話ありがとうございます。
　2点目の実施率についてでございますけれども、この基本計画の現在の案文については、先生がおっしゃったとおり、令和2年度のデータを基に、令和2年度で半分ぐらいの方がスポーツを実施していないということを踏まえて作成したものです令和3年度についてはまだ精査中ですけれども、オリ・パラのおかげか若干数字に動きがあるようにも見受けられます。まだ分析ができていないのですが、先生がおっしゃったとおりに、この実施率の目標値、すなわち実質年1回以上のスポーツ実施、裏を返すと全く実施していない人たちの割合というのをどうすればいいかというのはまた検討して、もうちょっと引き上げるなりしてみたいと思います。ありがとうございました。
【事務局】　　失礼いたします。スポーツ庁政策課でございます。藤田先生から章立ての辺りで御意見いただいておりましたので、御説明させていただきたいと思います。
　御指摘の点、第2部の第1章、第2章、第3章の関係性だったと思います。この点につきましては、特にこの第3期計画をまとめる際に、一番大きかったところの東京大会をどう評価をして政策につなげていくのか、また、特に第2期から第3期に向けて、どういった視点に重点を置いて、また新規性を持たせて、この計画をつくっていくかということを議論、今まで皆様からもいただいてきたかと思っております。
　そういったことがありますので、先ほど藤田委員からも御指摘のように、実はその第2部第3章が、総合的かつ計画的に取り組む施策群の大きな枠組みでございますし、それとの関係がということでございましたので、一応第1章につきましては、東京大会をレガシーとして着目するような政策群を特に取り出してみたと。重点を取り組むべき施策として整理し、また第1章につきましては、特に第3期基本計画におけるポイントとして、「つくる／はぐくむ」、それから「あつまり」、「ともに」、「つながる」、そして、誰もがスポーツにアクセスできるということで、それに特化したような政策群を書いているということでございます。その上での第3章でございますので、そういったことを前提に、これからも私ども考えて整理していきたいと思います。
　それで、最後にいただいていた、それをどういうふうに対外的に表していくのか。実はこの後、広報の話も、この答申素案が終わった後に御指導いただこうと思っておりますが、例えば広報のときに注意をしてお伝えするということ、また、実は最後に「おわりに」というのを今つくろうと、準備をこれからしていきたいと思っておりますので、場合によってはそういったところに書けるかどうか、少し検討を進めさせていただきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　これまでの先生方の御質問、御提案につきましては回答ができているかと思います。もし不足等ありましたら、また後ほど御質問を含めていただければと思います。
　それでは、諸橋委員、そして大塚委員の順で御発言をお願いいたします。
　諸橋委員、お願いいたします。
【諸橋委員】　　諸橋でございます。
　このたびは、相当数のパブリックコメントがあった中で、言葉の使い方、前回お話しさせていただきましたが、非常に分かりやすく、よりシンプルになり、読み手にとって理解しやすくなったと感じております。ありがとうございます。
　私としては1件、運動部活動についてです。スポーツ長官もおっしゃっていましたが、この部活動改革を確実に推進するということは、スポーツにとって一丁目一番地の課題です。先日、経済産業省のほうでも、地域×スポーツクラブ産業研究会のパブリックコメントを見ていた中で、やはり「地域によって、その立場によって状況が違う」、「もちろん改革したいけれども事情がある」というコメントが数多く見られました。
　その中で、部活動をやりたくない教員ばかりではないという意見も非常に多く、やはりその地域ごとにおける事情というのが、実証実験によって非常に明確になってきたと思っております。
　今後、これを確実に推進するために、この基本政策の中ではっきりと明言したことは重要なんですが、その後どのようなやり方をしていくのかということに関して、まだまだ深掘りしていく必要があるのではないかということを、改めてこのパブリックコメント見て思いました。以上でございます。
 
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】　　ありがとうございます。ナショナルフェデレーション競技団体の立場から、今回の多数のパブリックコメントに対して、しっかりと修正加筆いただいた点に関して心から感謝申し上げます。
　この機会に改めて読ませていただき、競技団体として、スポーツの振興・普及、まさに子供から一気通貫でしっかりとした一貫指導をしていく重要性、また地域との連携等々を非常に感じております。
　また、オリンピック・パラリンピックが終わった後、これから新たな競技団体の指針、目標として、実にタイムリーなタイミングでの発表となってきておりますので、今後の日本スポーツ界における重要な指針として捉えさせていただいております。
　その中でちょっと気になったポイントだけ申し上げますと、10ページに記載させていただきました新たなポイントで、ちょうど真ん中辺り、スタッフ（伴走者や介助者、競技アシスタント等を含む）という、ちょっと細かい話で申し訳ないんですが、競技アシスタントという表現は、あんまりNFの中でも競技者の中でも使いません。ここのところの競技アシスタントという表現は、何か工夫があってもいいんじゃないかなというふうに感じました。これが1点ですね。
　それからもう一つは、今度のアジア競技大会でもいよいよメダル競技となりますeスポーツ。また、このコロナ禍の中で非常に取り上げられているバーチャルスポーツのことを15ページに記載させていただき、その説明書きの中の言葉が、このように追加されています。「最終的に引き続きスポーツ庁として検討していく必要がある」という記載なんですが、この検討していくという記載を入れていただいたということであれば、具体的な施策のどこにそれがかかってきているのかというのが、ちょっと見えてきてないんですね。例えば、DXの推進の部分なのか、成長産業化の部分なのか。
　このeスポーツ、バーチャルスポーツの未知数の広がりは、スポーツ界において非常に期待できるところですし、多様性を取り入れたものにも関わってまいります。これを具体的施策の中のどこかに落としておく必要があるんじゃないかなということを、この追加文言を読ませていただいて感じた次第です。この点に関して御検討いただければと思います。
　最後に、46ページに札幌のことが具体的に載りまして、これはもう競技団体としては大変うれしいことです。ありがとうございました。
　以上、これの実施段階における中核となる競技団体として、しんしんとして頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。それでは、事務局より御回答いただきたいと思います。まず、諸橋委員の御質問に対して、政策課の方々よろしいでしょうか。
【事務局】　　それでは、スポーツ政策課から諸橋委員、それから大塚委員の御指摘に御回答させていただきたいと思います。
　まず、諸橋委員から運動部活動の地域移行についての重要性の御指摘、本当にありがとうございます。
　実は先ほどの説明で、すみません、割愛してしまったので大変申し訳ないなと思っておりまして、答申素案の30ページを御覧いただけたらと存じます。
　学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力の向上というところで、aとして、運動部活動改革の推進というふうにさせていただいているのが29ページの後段から始まりますが、この30ページの上から二つ目の黒ポツのところでございますけれども、この辺り、令和4年の夏ぐらい、7月ぐらいをめどに、その改革を進めると書いておりましたけれども、実は私どもとしても、この運動部活動の改革は非常に今関心が高く、マスコミなり多くの関係者から指摘をいただいております。
　それから、令和5年から、休日の、まずは部活動の段階移行、地域移行ということでございますので、できる限り早く改革の方向性を伝えたいということで、この令和4年の、可能な限り早期に提言をまとめることを予定ということで、その議論を加速させたいと考えております。
　その点につきましては、その下の今後の施策目標のところでありますように、運動部活動地域移行に関する検討会議を昨年の秋から立ち上げておりまして、1月の末にも第3回目議論をし、そこでも委員の皆様とも確認をいたしましたが、急ピッチでその検討を進めていくということにしております。なので、先ほど先生からいただいた、この運動部活動の改革は、スポーツ庁としては待ったなしということで、その取組を進めたいと思います。
　その際に気をつけていきたいと考えておりますのは、私どもとしては、子供たちのスポーツの機会をしっかり確保するという観点と併せて同じぐらい大事だと思っておりますのが、学校の教員の過度な負担感を解消していく、この二つの大きな目標を目指して議論を進めていきたいということであります。基本計画は5年間の行政計画ということになるわけではありますが、それぞれ個別具体に詰めなければいけないものは、こちらにありますような検討会議を立ち上げる、また個々の会議を立ち上げて迅速に取り組んでいくということで、その取組を進めさせていただけたらと考えている次第であります。
　併せて大塚委員より御指摘をいただきました点でございますが、一つはeスポーツの関係であったかと思います。今回、パブリックコメントも含めて指摘をいただきました。
　先ほど、15ページのところで先生に御指摘いただいて、その捉え方がということでありましたが、ここは17の注釈を、もう少し私のほうから丁寧に御説明しなきゃいけないと思って、大変恐縮でございますが、15ページの17の注釈のところは、まずスポーツ庁としてスポーツ振興をしていく立場としては、こちらにありますように国際オリンピック――IOCが今バーチャルスポーツの取上げ方を整理されております。なので、まずはこのIOC、かなり国際基準の辺りをしっかりと踏まえたバーチャルにおけるスポーツの在り方を議論していくということを前提に、今回追記をさせていただいたIOCにおけます指針、また国内外等での動向もいろいろありますので、私どもとしては、しっかりとその辺りを整理しながら取り組んでいきたいということで、バーチャルとスポーツの関わり方というふうにしております。
　その上で、すみません、括弧を開いておりますけれども、いわゆるeスポーツの捉え方を含むということでございまして、このeスポーツというものが、実はまだ様々な御議論、分かれているところでございます。バーチャルスポーツのような形で捉まえてeスポーツと言っていただいている方もおられます。
　今現在、例えばクールジャパンの観点では大変いいことだと思うんですけれども、ゲームそのもの全てをeスポーツとして捉えられるのではないかという御指摘もいただいているところでありますので、そういった社会の中での、このeスポーツの捉え方などの動向も見つつ、私どもスポーツ庁の立場では、このIOCなどの国際動向を踏まえた、バーチャルスポーツの取上げ方を議論していく、その中で、このeスポーツというものの議論を私どもとしては整理していきたいと。そういう趣旨で記載しておりますので、まだ施策のところで、こうするああするというのがちょっと書けてないというのは御容赦をいただけたらと考えているところでございます。
　あと、先ほど答申素案の10ページでいただきました、トレーナー、コーチ、審判員の後のスタッフのところでございますが、この点は、恐縮でございますが、パブリックコメントで、そのスタッフというものが様々おられるんじゃないかというものを含めて括弧を開いてみたところでございますので、今、先生の御指摘のとおり、競技アシスタントというのが、あまりよき言葉でないということであれば、ちょっと担当とも含めて適切な用語を探して当てはめさせていただけたらと考えているところでございます。
　以上でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　ちょっと補足をさせていただきますと、競技アシスタントという言い方は一部のパラスポーツでは使われている言葉ではあるというふうに認識をしております。ここがちょっと伴走者・介助者・競技アシスタントということで、障害のある方々を中心とした表記に特化しているのですが、私の理解としては、括弧をつけなくても当然様々な形でスタッフという、競技を支える、選手を支える方というのは幅広に、障害のあるなしにかかわらずいらっしゃいますので、これだけでよいのかと。併記し始めると切りがないというようなところもあると思いますので、少しこの辺りにつきましては事務局と相談して、言葉の整理あるいは適切な言葉をここに書き込むというような形でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今までの件については、一通り御回答をいただけているかと思います。
　では、御意見のほうに戻りたいと思います。
　では結城委員、そして続けて石塚委員、池田委員という順番でお願いいたします。
　結城委員からお願いいたします。
【結城委員】　　ありがとうございます。今、私、北京のほうから、こちらに入らせていただいております。
　こちらに参って痛感いたしますのは、北京大会はもう東京大会に似たようなというよりも、それを上回るより厳しい大会になりそうだという予感です。もしこれが、いわゆるコロナの、程度の差こそあれ、何らかの形でオリンピック・パラリンピック、もしくはスポーツの今後の一つの在り方になっていくようなことになるようでしたら、私たち日本人が東京大会というものをやって、そこで見えたスポーツの価値というものを今後どうやって生かしていくのか、それを模索することというのはすごく意味のあることになるのではないかなと、ここに来てより考えさせられております。
　今、ここまでの流れで2点だけ申し上げたいと思います。
　一つは、先ほどの大塚委員にもありましたeスポーツですけれども、IOCのeスポーツの指針というのは、ある意味で苦渋の折衷案から出ております。いわゆるデジタル世界というものが、これからますます影響力を持つ。若者はもう、若者に限らずですけれども、それを使う人たちというのは圧倒的になっていく。そして、そこにスポーツは乗り遅れてはいけないということ、それが一つ。
　だから、もう国際競技連盟、IF等々どんどん進めていらっしゃるところ、これをある意味で背を押さなければいけないというIOCの感覚。と同時に、ここまでの大議論が、いわゆるシンポジウムなどであったのを拝聴していると、戦争物であるとか、何か人を殺すとか、そういったいわゆる普通の一般のゲームにはつきものの状況というのは、やっぱりIOCは、まだそこは受け入れられない、そこに一線を引きたいという思いがどうしても強いんです。
　そこに引きたいがために、あのようなIOCサミットのものを、eスポーツ、バーチャルといったものへの指針になって出てきている。スポーツを主題にしたeスポーツは受け入れようと。もしくはバーチャルというのは、ぜひやってほしい。それ以外というものは、これはちょっとIOCとしては理念にもとるというようなことですので、もしスポーツ庁として多々、もちろん御事情もあるし、これからの展開も見なければいけませんけれども、その辺り、ちょっと一線を引いておきたいと思うのでしたら、書き方を少し工夫なされたほうがいいように思います。今現在はIOC、そこに線を引いています。
　あと、その広報に関しては、ありがとうございます、様々こちらも差し上げてしまったものを非常に酌み取っていただいて、お直しいただいていると思います。
　1点だけ。その上で第1段落の部分、非常に細やかに、どのように情報を伝え、人々の実践につなげていくかという部分を、個々のベースで書いていただきました。これ、すばらしいんですけども、その最後から2段落目で、「スポーツ関係者はもとより」とある部分がございます。ここの後、「地方公共団体や企業等」とあるんですが、結局どのような形で一般の人々が運動というものをしているか。その地域のネットワークであるとか、そこで教える方、それを支える方、様々なネットワーク自体に、その情報もしくはよい実践例等々に伝えられるようにというようなニュアンス、もう一つ、もう少しだけ工夫をいただければいいのではないかと。
　地域に根差したネットワークであるとか、支えていたりとか、指導者だったりとか、それは思っていらっしゃいますけれども、先ほどパブリックコメントの中に、「公」それから「共」という意味での公助・共助ですか、だけでは、もうスポーツの推進・振興はでき得ない、「民」というものがというような御指摘があったように思います。
　私の考える「民」というのは、企業はもちろんでございますけれども、地域の力、いわゆる本当の一般の一市井の人々のつながり、ここにやっぱり落とし込んでいかないと、本当の意味で、スポーツ・運動をやろうという流れになっていかない。高齢者も子供もそうだと思います。それを何とかこの中に入れ込めないかなと念じております。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとまとめて御回答いただくような形だと思いますので、石塚委員、御意見をお願いいたします。
【石塚委員】　　ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。
　私のほうから、先ほど諸橋委員からもございましたが、運動部活動のことについて少しお話ししたいと思っております。
　通し番号46ページにも、先ほど御説明もいただきましたが、令和5年から土日・祝日を段階的に地域移行するという大きな方向性が示されていることについては、かなり大きな、分かりやすい方針かなというように改めて思っております。
　それを踏まえて、次のページ47ページ、オからありますけれども、大会の在り方も見直しを図るということが明確に書かれており、さらには学習指導要領に関する、適切なものとなるように検討する。この辺もやはり一文が明確に入っているということ自体が、令和5年から段階的に部活動の検討を、方向性を変えていくぞという、本当に意気込みが示されているかと思っておりますので、非常にこれ期待しながらも、令和5年以降、いろんな事例を基に、第4期にまた新たなものが迎えられるといいのではないのかなというふうには思ったところでございます。
　また、その中でも、続けてキのところにありますけれども、学校体育施設の有効活用、さらには総合型クラブや民間事業者を含む大きな主体の参画によりということで、一般開放を前提としたというのがあるんですけれども、やはりこれも今後、学校部活動が地域に移行された先には、様々な団体が、学校施設も含めて有効的に地域のスポーツ拠点になるような場所に変わっていけることで、スポーツ振興もより進むのではないのかなというふうに改めて感じたところでございます。
　また、この学校部活動の問題に関しては、これは私も参画させていただいております地域部活動の検討会議のほうでも議論が進んでおりますけれども、教員の皆様の兼職兼業、この辺の扱いもやはり非常に重要なポイントになってくるのではないのかなというふうに思っております。
　そのような形で、部活動が地域に移行されることによって、地域のまちづくりにも少し重要な学校開放も含めて拠点になるということを踏まえると、通し番号67、68ページにもありますけれども、やはりスポーツによる地方創生とはまちづくりというようなコメントが明白に書かれておりますし、この人への投資という部分でも、そこにも書いてございますので、部活動が地域に移行されたその先に、地域スポーツが学校を中心としてさらに発展することができると、とてもいいのではないのかなと思ったところでございます。
　イの黒ポツ1個目ですけれども、ここに「例えば」というところでスタートしておりますが、地方公共団体の推進体制というところに関しても、一定数スポーツ部局はもちろんと書いてございますが、まだ地域によってはスポーツ部局を教育委員会内で扱っているところも多数あるかと思っておりますので、もし必要であれば、こういうところにも明白に記載がされると、ここでかなり多くなってしまいますけれども、分かりやすい体制づくりになるのではないのかなというふうに思ったところでございます。
　2ページ戻りまして66ページには、スポーツの成長産業化と書いてありますけれども、ここにもまさしく具体的施策のイのところ、「地域のスポーツチームや企業等の参画を促進」というところでも、やはり地域というのが一つのポイントになってくるのかなというふうに改めて思っております。
　地域がスポーツ産業、もしくは地域スポーツの振興に参画できる体制づくりというのは、今後第3期の非常に注目していくポイントかなというふうに思っておりますので、部活動の地域移行がもたらす様々な効果として、この辺まで波及する可能性、必要性があるのではないかなというふうに思ったところでございます。
　私からは以上となります。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、池田委員まで御意見いただいた上で、事務局の皆様に御回答いただきたいと思います。池田委員、お願いいたします。
【池田委員】　　池田です。よろしくお願いします。
　スポーツ庁の皆様、大日方さん、本当に取りまとめ等いろいろお疲れさまです。ありがとうございます。本当にいろいろ意見を言わせていただいて、その中でたくさんの言葉を拾っていただいて、構成してくれたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。
　アスリートの視点から、私、特にアンチ・ドーピングについて言ってきたんですけれども、アスリートの権利宣言であったり、分析体制、教育研究について、パブリックコメント等も酌み取って入れていただいて本当に感謝しております。ありがとうございます。
　今回の内容を見まして、2点だけちょっと確認と質問になるかと思いますが、コメントさせてもらえたらと思います。
　まず1点目ですけれども、先ほど石塚さんもおっしゃっていましたが、運動部活動の地域移行に関する検討というのは本当に大変だと思うんですけれども、提携されていく内容について、ぜひいろいろ関係省庁とも連携して取り組んでいってもらいたいと思います。特に、経済産業省も取り組んでいますので、そこの省庁を横断して。このスポーツ基本計画にもいろんな部局と連携してと書いてありますので、ぜひ省庁を横断して意見交換を行って進めていってほしいなと思います。
　この部活動の記載のところですけれども、ページの46、47にまたいで書いてあるエの武道実践の機会について触れられているところについて、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、この武道実践の機会の提供促進、安全に配慮した指導が行える指導者の確保を図るというところが特出しになって記載されているのに若干違和感を感じました。安全に配慮した指導が行えるのはどこも一緒で、もちろん武道はリスクが高いというところもあるかと思いますが、そこが特出しになって記載されていることについて、どういう意図があるのかちょっと確認させてください。
　2点目についてですけれども、インテグリティについて触れられている施策のところで、メインは結構コンプライアンス違反や暴力・体罰というものに対してどうしていこうかということが中心に書かれてあるんですけれども、例えばIOCの話、先ほどから違う視点でまた出てきていますが、ルール50に関して人種差別ということを取り扱っていたり、また、ベッティングとなると今度、八百長だったり不正や汚職・腐敗といった、そういった問題も実はインテグリティに内包されていることかと思いますので、今後多分出てくる可能性を十分に考える必要があります。
　今までも大坂なおみ選手のこともありましたけれども、そういった今まで出てきた問題ということもありますので、そういった取組も記載しておいたほうがいいのかなというふうに感じました。
　特に、これからの施策として組織がガバナンスを守りますよということも記載されてあるんですが、そこのスポーツの中心にいる、スポーツをする人たちというところの認識ということも高めていかないと、組織だけがガバナンスを守っていれば解決するということでもないと思うので、そういった認識を高めていただくというような活動も記載したほうがいいのではないかなというふうに感じました。
　いろんな視点で、まちづくりや地域づくりや連携といった、いろんなよい言葉をたくさんちりばめていただいてありがとうございました。
　私からは以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、ここで一旦事務局の皆様より、いただいた意見につきましてのコメントをお願いしたいと思います。
　まず、結城委員のコメント、政策課の皆さんを中心によろしいですか。
【事務局】　　まず、結城委員からいただいた御指摘に対してお答えしたいと思います。
　まず一つ目は、eスポーツについての、まさに国際動向を踏まえた御指摘、本当にありがとうございました。私どもも、IOCも含めて、このeスポーツ・バーチャルスポーツの捉え方というのが、様々今、動きがあるというのは把握をしつつございます。一方で、いろいろな観点で、このデジタル化が進んでおりますので、そういった大きな流れの中で、また、スポーツ界としての動きもしっかり捉まえながら、eスポーツというものを今後も進めていくときにどうあるのか、その捉え方については併せて検討を進めさせていただけたらと考えております。
　また、結城委員からは広報のところで御指摘をいただきました。
　先ほどありました恐らく最後のところ、「関係者はもとより地方公共団体、企業等の」というところでの、その地域のネットワークに届けるということに、もう少し踏み込んだ表現はないかということでございましたので、この点についてはもう少し整理をして記載ができるような工夫をさせていただきたいと思います。
　続きまして、石塚委員から運動部活動についての御指摘をいただいたと思います。
　この辺り、先ほども諸橋委員からもいただいた点でございまして、やはり、まさに御指摘をいただくというのは、それだけ運動部活動改革についての強い様々なお声があるということだと思います。また、石塚先生に私どもの検討会議のほうにも御参画いただいておりますので、まさに個々具体の話は、こちらにございますが、大会の在り方、それから地域のスポーツ環境の在り方、そして兼職・兼業なりを含めて、学校の施設の在り方・施設の利用に関して、課題などの乗り越え方など、まさに地域移行するためにはそういった細部を詰めていかなければいけないということであると思います。
　また、池田先生からの関係省庁が連携してということでありました。こういった大きな課題、また多岐にわたる課題をスポーツ庁だけで解決できるとは私どももなかなか思えないところございます。民間の力を借りなければいけないというところであれば、経産省さんとも連携をしていくというのは当然だと思っておりますし、場合によっては施設の関係も含めて地域の振興という観点であれば、それ以外の国交省さんとか、場合によっては総務省さんとお話ししなきゃいけないときが来るかもしれない。
　そういう思いで、まずはスポーツ庁として、学校のこれまでボランタリーなところにかなり依拠して進めてきてしまった、この運動部活動を子供たちのスポーツの機会を確保するという大きな目標と、そういった負担を解決するという、この二つの課題を解決できるべく検討をさらに進めていく中で、関係省庁との連携、また、そういった様々な課題をこの検討会議の下で議論していきながら、具体的な改革・改善方策につなげさせていただきたいと考えているところでございます。
　それ以外の点について、他の担当から御説明をさせていただきたいと思います。
【事務局】　　地域振興担当参事官の原口です。
　石塚委員、ありがとうございます。
　通し番号の68ページのところ、地方公共団体の中での総合的な体制について記述しているところです。「地方公共団体の推進体制についてもスポーツ部局はもちろん」ということで、スポーツ部局と表現しているところですね、ここ、教育委員会にあることも多いので明確にしてはというアドバイスだったかと思います。
　このスポーツ部局ですけども、実はおっしゃるとおりで、現場では教育委員会がやっている部分も結構ありますので、教育委員会を意識した言葉であります。実際、自治体の現場では結構このスポーツ部局という表現でイメージするのは教育委員会だったりするかなと思います。ということで、あえて直さなくても大丈夫かなというふうに思っております。
【石塚委員】　　はい、ありがとうございます。
【事務局】　　失礼いたします。スポーツ庁政策課学校体育室長の藤岡でございます。
　先ほど、武道の件につきまして御指摘をいただきました。
　資料といたしまして、43ページの一番下の行だと思いますが、「地域における青少年の武道実践の機会の提供を促進するとともに、安全に配慮した指導が行える指導者の確保を図る」ということでございます。
　もちろんスポーツ全般に関しまして、安全に配慮した指導を行うということは、まさに大前提であると思っておりますが、武道につきましては学校の体育の授業で必修化がなされておりますが、事故が発生した場合に、やはり重篤なけがにつながる可能性もあるところですので、安全に配慮した指導は、やはり強く求められるところであると思っておりますし、また適切な指導において、そういった事故を防いでいくということが大変必要なものであるというふうに考えておりますので、このような記載とさせていただいているところでございます。
【事務局】　　すみません。最後に、池田先生からスポーツ・インテグリティでちょっと御指摘があったので、簡単に御説明させていただきます。例示でスポーツべッティングの話をされたのですが、まだスポーツベッティングについては、具体的に何かがあるわけではございませんので、そこでインテグリティにつながるようなお話というのはないのかなと思います。
　ただ一方で、こちらにございますように、スポーツ・インテグリティ自体は、あくまでクリーンでフェアなスポーツの推進を一体的に進めるという観点から、この政策目標にもありますように、国民社会がスポーツの価値を十分享受できるような取組を進めるという観点から、現在様々な施策を講じておりますので、目的どうこうというよりは、むしろ、こちらにあります政策目標のような流れの中で、このスポーツ・インテグリティの確保については引き続きしっかりと確保できるよう、国として支援なり、また関係団体と連携協力を取りながら取り組んでいくことになるかなと、そういうふうに考えているところでございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　大丈夫ですかね、池田委員。今のお話で趣旨、伝わっていますか。ガバナンスは一方的なものではないというようなお話もあったかと思いますけれども、この点の辺りも大丈夫ですかね。
【池田委員】　　そうですね。ベッティングだけが八百長につながるというふうな認識ではなかったので、すごく包括的な視点を入れていただきたかったなということだったから、言葉の入れ方はあるかと思うんですが、そういった取組も必要だというところは、もちろん入れられる範囲でいいと思うんですけれども、暴力・コンプライアンス違反だけがインテグリティを確保することではないというようなことが見えればいいかなというふうに考えています。
【大日方部会長】　　分かりました。それでは、今いただいた御意見で理解できましたので、事務方の皆さん大丈夫ですよね。こちらの表現についても少し、いわゆるインテグリティというものの確保ができる、幅広な意味合いというところが含まれるかどうかというところを確認させていただきたいと思います。
【池田委員】　　ありがとうございます。
【大日方部会長】　　武道の件ですけれども、これ特に事故が多いので注記しているという御回答だったと思うんですが、ここに入ることによって、特に気をつけようと注意喚起をするという認識でよろしいですね。
【池田委員】　　分かりました。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　それでは、菊先生、能瀬先生の順番で御意見いただければと思います。
　菊先生、お願いいたします。
【菊委員】　　どうもありがとうございます。
　今日のいろいろなお話合いや、それから、先ほど来から御説明いただいているパブリックコメントの内容につきましても、大変私のほうでも参考になりました。
　今日は本当に会議らしいというか、これは非常に皮肉っぽく聞こえてしまうかもしれませんけど、このような応答をしながら内容を積み重ねていくというのはやはり大事だなというふうに、今さらながら感じております。
　その上で、先ほどの池田さんの御発言は、私も大変重要だと思っていまして、インテグリティというのは、それがそもそもヨーロッパから出てきた背景にはベッティングの問題が欠かせないんですね。これはもうヨーロッパへ行かれたらすぐ分かりますけれども、これは税収の問題であり、国家財政の問題にもつながるということで、単に暴力だとか、ドーピングだとかということよりは、そちらのほうがむしろ大きい問題として認識されていたほうが、個人的には正解なんじゃないかなと思っています。
　当然、日本にもIR計画だとか、これからまたスポーツくじをもっと広げていこうとする動きがあります。このような動きが、実は日本でもインテグリティを考える上である意味、非常に重要でして、そこにはやはりいろいろなリスクが伴うということも含めて、インテグリティの問題をもう少し幅広く、またその核心を含めて押さえておいたほうが、今後のスポーツを考えていく上で非常に重要だろうと考えます。もちろん、これは財源を確保するという意味においても重要なのですが、そういう見通しを持った計画と概念の捉え方というのが、今後必要なのではないかということをまずは思った次第です。
　それで、申し上げたいことは幾つかあるんですけど、あまり細かい点は申し上げないようにしたいと思います。まずは運動部活動の問題です。私も再三、ずっとこの問題についてはお話をさせていただきましたけれども、日本のスポーツにおける部活というのは、本来クラブであり、クラブライフを享受する場のはずなんですね。それを指導者がプログラムを提供して、大会に出場するための練習活動の場みたいな形で捉えている部分があります。つまり、これは日本のスポーツ界自体の問題なんですけども、チャンピオンシップスポーツを目指すために、何か部活がそのための手段になってしまっているということで、そういう構造というもの自体がやはり行き詰まっているんだろうという気がするんです。だから、これを地域に移行するのだと言っても課題は同じように残ります。器（形）をいくら変えても中身が、考え方が変わらなければ同じ問題がまた起きてくると思うんですね。
　その辺も含めて、やはり部活というのを、もう一度クラブライフ、子供たちにとってのクラブとは何なんだろうかというところから根本的に考え直す必要があろうかと思います。クラブとしてスポーツをやるということの楽しさや喜びというものを、もう1回きちんと子供たちの生涯スポーツを踏まえて考えていったほうがいいのではないかというふうに思います。
　私も部活はずっと経験してきていますが、クラブライフとしてのスポーツとは一体どういうものなのかということについて、正直なところヨーロッパに行くまで分かりませんでした。常に大会に出るためにスポーツというのは練習するものだというふうに、それでみんなで集まってチームをつくって参加するものだというふうに思っていましたので。
　もちろん、それも一つの在り方ではあるんですけど、多様な目的をもった集団でスポーツをやることがもっとあってよいと思いますので、その辺のところをやはりスポーツ庁として、どういう部活を目指していくのかということの幅広の定義というのが必要なのではないでしょうか。子供の立場に立って、もう少し考えて見ると、子供の成長発達というのは単にチャンピオンシップスポーツに出ることだけによって達成されるわけではないという意味合いから、部活のクラブとして概念を幅広く捉えていくと、何か少し別の角度からこの問題の解決の道が見えてくるような気がしています。
　それから二つ目は、私、学会の一応会長をやっているものですから、その立場で少し申し上げたいのですが、74ページ通しの90ページで、研究機関や大学等とのEBPMを明らかにしていくといいますか、それを考えていくために連携していくんだと書かれています。
　確かに個人としての研究者や、あるいは大学、それから研究機関というとどうでしょうか、企業のシンクタンクとなる研究所に委託したり、連携してデータや報告書を作成しているというのがあるんですが、他方でやはりいいことも悪いことも含めて、さらに客観的かつ公平な立場できちんとエビデンスをつくり上げていくためには、学術団体や学会との連携というのが、今後非常に重要ではないかと考えています。
　連携というのは、ただ行政が意図したり、計画していることを支持しますということではなくて、批判も含めて自分たちの成果と課題といったものを客観的なデータに基づいてしっかり行うことを意味しているとすれば、やはり学術団体やその関連組織としっかり向き合うことが大切かと思います。手前みそになるかもしれませんが、私が会長を務めている日本体育・スポーツ・健康学会は国内最大の約5,500人以上の会員が所属していますので、さまざまなところで積極的な諮問なり、答申なりに関わりを持っていただけると、基本計画におけるエビデンスというものがかなり充実していくのではないかなというふうに思いました。
　それから三つ目に、エリアサービスについてですが、これはやはりすごく重要だと思うのですが、この報告では「国が」という表現になっています。実際には運動広場とかそういうのは国土交通省の管轄であったり、いろんな省庁の管轄があったりするわけですね。学校施設は文部科学省ですけれども。「国が」という以上は、スポーツ庁がそれらをきちっと調整するという意味があるんですよね、ということについて少し確認しておきたいと思います。
　このことは非常に重要なことで、なぜかと言えば身近なスポーツ施設、運動広場、運動遊びができる公園等も含めて、このようなスポーツ資源（インフラ）というようなものをいかに有効活用していくかということを、スポーツ庁が音頭を取って推進していきますよということの意味が、「国が」という主語の中に含まれているんですよね、ということを確認しておきたいと思ったからです。
　それから、最後になりますけれども、私はこれまで（本部会において）スポーツに関するいろいろな定義だとか考え方を申し上げてきましたが、言いたいことは一つでありまして、やはりどうしても基本計画などスポーツを使ってこういういいことがありますよとか、こういうことが実現できるんですよという見方になっていくのは、それは致し方ないというか、そうなんだろうなと思うんですけれども、やはりスポーツ庁が考える「スポーツ」というのは、何々のためにスポーツをする、例えば健康のためにスポーツをする、それは大変いいことだと思うんですけども、そうではなく、スポーツ庁が基本的な立場として言わなければならないのは、それと同時に、あるいはそれ以上に、「スポーツをしたいがために自分はいつも健康でありたいんだ」という人をつくっていくことなんではないかと。それが、私はスポーツ庁の一つのミッションではないのかというふうに考えています。そのためにどういうことができるのかということを考えていく、そういう基本的な姿勢というのが基本計画の中でも貫かれていればいいのではないかなと思っている次第です。
　あと最後に、スポーツ仲裁機構についての国の関与というのを出していただきましたので、それは非常に重要で、やはりきちっとしたジャッジができるような体制を国がきちんと支援していくということ。実際に仲裁機構は非常に財政的に苦しい状態に置かれておりますので、その辺りを今回書き込んでいただいたというのは大変ありがたいことだなというふうに思っております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは能瀬委員まで御回答いただいた上で、スポーツ庁のほうからお答えをいただきたいと思います。能瀬委員、お願いいたします。
【能瀬委員】　　今回、女性アスリート、また障害者スポーツに関わる立場として、これらに関する文言をたくさん入れていただき、本当に感謝申し上げます。
　1点コメントとなりますが、個別ヒアリングのときにも少しお話しさせていただきましたが、現在国内外で問題となっているLGBTに関する文言が全く入っていないということで、個別ヒアリングのときにお話しさせていただきました。
　今回、32ページの注釈のところに少し文言を入れていただいております。注釈を読まないと、本文だけ読みますと、性別という言葉だけが繰り返し出ている状況でして、性別二元論自体がスポーツ参加を阻害する要因と捉える方もいますし、昨年度の11月に、IOCがトランスジェンダーなどに関する10のフレームワークというのを発表しており、今後、国際競技連盟、また、それを受けて国内の競技団体がこういった問題に関して規定をつくったり、様々な取組がされていくことが予想されます。このため、注釈ではなくて、今後大きくスポーツ参加というところにも影響が出ていく分野かと思いますので、本文のほうにも一言、何かこういった関連する内容を記載したほうが、今後の国際的な動きに対応できるのではないかと思いました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、御回答いただければと思います。
　ちょっと事務局から御回答いただく前に、もしあればということで。菊先生、今回がまとめの最後になりますので、スポーツの考え方で先ほど、後ろから二つ目ですね、御意見をいただいたところとかが、もしここにこういう文言がみたいなことがあれば、ぜひここでもいいですし、ちょっとあまり時間ないんですが、後ほどでも結構ですので、ここにこういう表現をというようなことがあれば、ぜひお示しいただければと思います。私からのコメントなんですが。
　では、スポーツ庁の皆様からお願いいたします。
【事務局】　　すみません。菊先生からの、いろいろな観点で御指導ありがとうございました。漏れがないように答えたいと思いますけれども。
　まず、部活動のところでの御指摘で、クラブとしてクラブライフのイメージでありますとか、チャンピオンスポーツにこだわらないということで考えていくというような御指摘も含めて、部活動改革について御示唆いただいたと思っております。
　その点につきましては、先ほど来申し上げていますように、スポーツに親しむ子供たちの機会をきちっと確保してあげるということと、学校の働き方改革を進めるということ、両方だと思っております。ただ、その上で、やはりスポーツの一番大切な原点になると、これやっぱり楽しみながら、そして喜びを感じながらスポーツに親しむというところは、この第3期の基本計画でも前段で確認させていただいているように、重要なポイントだと思っております。
　そういったことを意識しながら、今ある、特に運動部活動の在り方、特に大会を中心として日程が組まれたり練習が組まれていないかということも含めて、その見直しというのは、これは重要だと思っております。
　そういった観点から、31ページにありますように、大会の在り方の見直しを図るということも、そういった視野も当然今後入ってくると私ども考えておりますし、その他の地域スポーツの環境の在り方、そういったことも、まさにクラブの在り方として、どうあるべきなのかも視野に入れながら、この運動部活動改革の議論を進めさせていただけたらと考えているところであります。
　また、二つ目にEBPMの御指摘ありがとうございます。こちらも、まさに大学関係者との連携、特にアカデミックなところとの連携というのは不可欠だというふうに考えておりますので、これはあくまで計画、方向性でございますが、今後また第3期が始まっていくこれから、私どもとしてもEBPMを磨いていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ大学関係者の総意で御支援いただけるのであれば、私どもも喜んで御説明に上がりますし、今後の在り方を御相談できればというふうに思っている次第であります。
　また、インテグリティのところで、部会長からも整理をいただいておりますので、どういう表現ができるか考えたいと思っておりますが、ベッティングについては、何か今、欧米でやられているものが日本であるわけではございませんので、基本的には恐らく考え方としては、スポーツの団体のガバナンスだけではなくて、スポーツを進めていく上で、取り組んでいく上で、手心と言ったら変ですけれども、そのスポーツを行う上で、どういう意図かは別としても、いわゆるルールに基づいてしっかりとそのスポーツに取り組むという趣旨も含めて幅広に考えたらどうかという御指摘だと思って聞いておりましたので、ちょっとどういう表現ができるのかは、この後検討させていただきたいと思います。
　その上で、関係省庁との連携で、「国は」中はどうなっているのかということでありますが、このスポーツ基本計画は、スポーツ基本法に基づきまして文部科学大臣が定めるということで、まさに先生方の御指導をいただいているわけでありますけれども、併せて同じ法律、スポーツ基本法の中にはスポーツ推進会議、この計画をつくる際に関係省庁との連絡調整を行う会議を設けるというふうになっておりますし、実は日々の業務の中で、先ほど経産省さんのお名前が出ましたけれども、それ以外に総務省さん、それから国交省さん、もっと大事なのは、やはり健康増進という観点では厚労省さんとも、これ日々それぞれの担当が連携を取りながら議論をしております。
　なので、ここで書いてあるのは、計画上「国が」と書いてございますけれども、取り組むべき政策、それに応じて必要な関係省庁とであれば、今までも連携しておりますけれども、今後よりしっかりとその政策を進めるために必要な連携は今まで以上に取っていくという趣旨は当然入っていると御理解をいただけたらと考えているところでございます。
　漏れはないでございましょうか。4点ぐらい、今御報告させていただいたのですけれども、大丈夫でしょうか。もちろん何かあれば、また御指摘いただけたらと思います。
【大日方部会長】　　今井課長、そうしましたら、能瀬委員からの件はいかがでしょうか。
【事務局】　　恐縮でございます。LGBTの関係、こういうことじゃないかということで御指摘いただいて、15ページ、16ページのところだと思いますが、こちらについて、これまでこの答申部会でも共生社会の実現ということで、男女それから障害のあるない、そういった観点も含めて議論してきておりますので、先ほど御紹介させていただいたように、今回は19という注釈をつけて、国全体の取組の進め方を紹介しているところでございますけれども、もう皆様もよく御存じのとおり、やはりこの辺りについて、まだまだ社会的に様々な議論をしていくということが求められている側面は昨年の法律の議論なども拝見をしておりますと、まだ議論があるのかなと思っております。
　ただ、私どもとしては、そういった中でもこちら閣議決定されておる基本計画に基づく考え方を念頭に置きながら、スポーツにおける、そういった性差の在り方をどう捉えていくのかというのは引き続き考えさせていただけたらと思っておる次第でありますので、現段階でここで計画にさらに書き込むというのは、注釈のところでその意図を埋め込んだ上で、今後の様々な議論を踏まえながら、しっかりと検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。あと、仲裁機構の件は……。
【菊委員】　　仲裁機構の件については書き込んでいただいていますので、大変ありがたかったというコメントでございます。
【大日方部会長】　　そうでしたね、大丈夫ですね。
　はい、ありがとうございます。また、何かあれば押していただければと思います。
　そうしますと、御発言をいただいていないのが、札幌市の秋元委員、今日は代理で御参加いただいています。あとは境田部会長代理と私ということになるかと思いますが、札幌市秋元委員の代理でお入りいただいている方、御意見ございますでしょうか。2030年の札幌の件等も載せさせていただきましたけれども。
【石川部長（秋元委員代理）】　　すみません、代理で出席させていただいている石川です。
　今回、素案の中の通し番号でいくと62ページで、先ほど大塚委員からも御発言がありましたけれども、北海道・札幌が今取り組んでいる2030年のオリ・パラ招致の冬季大会のことがこのように表現されていること、大変ありがたく思ってございます。本当に感謝申し上げます。
　それと、第4章の最後のほうになりますけれども、地方公共団体に対する期待といいますか、スポーツを通して、それがまちづくりになって、いろんな課題解決につながるのだということがこのように明らかに書かれているということで、各地方公共団体がスポーツ振興に取り組む上で非常に力強い背中の後押しがいただけているのではないかなというふうに感じてございます。
　我々も来年度は、これを基に新たな札幌市のスポーツ推進計画をつくってまいりますので、非常に参考になるというふうに感じてございます。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、境田部会長代理、いかがでしょうか。
【境田委員】　　境田です。今回すばらしい内容にまとめていただいて、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それから、私、今回かなりDXとかデジタルトランスフォーメーション、それからAIとかIoTとか、そういったバーチャリズム、入ってくる技術をどう活用するかという話をさせていただき、それを非常にきちんと盛り込んでいただいたことに感謝をいたします。
　私、前回は言わなかったんですけど、何で今回のこの計画部会でこれを繰り返し申し上げたかというと、私、実は幾つもの競技団体とか統括団体の理事とかアドバイザーをやっておりますけれども、やっぱり東京オリ・パラ以降、企業からの協賛は減っていく傾向にございますし、なかなか厳しい。スポーツ人口、競技人口は減るということで厳しい状況にある。一方で、企業はDXとか、それからスポーツと、これSDGsの典型ですけれども、こういったところに投資をしたいというニーズはすごくあるんですよね。結局そこのマッチングがうまくいってないと。やっぱりそれだけの投資をするためには、ガバナンスとかデータマネジメントとか、それからそういった関わる人の同意をどう取っていくかというところがすごく重要です。
　その辺を、競技団体とか統括団体が、そういったプラットフォームをきちんと検討して、受入れ体制を整える。受入れと同時に全部その成果を企業に持っていかれては駄目で、どのような形でそういった成果をマネージしていくかという視点も重要で、これがこれからの課題なんだろうというふうに思います。
　それから、そういったDXをするときって絶対キラーコンテンツですね、これはVRかもしれない、ARかもしれないし、そういったいろんなセンシングの技術かもしれませんが、そういったキラーコンテンツ、世界で売れるようなコンテンツを競技団体だけに囲い込むんじゃなくて、それはできるだけ幅広に展開していくということが必要で、ここはやっぱりJSCが連携する必要があります。
　JSCが、これ大学等って書いてあるんだけど、企業もこういったところに物すごく投資して成果もあるので、本当はここに企業も入れたほうがいいんですよね。というふうな、何ページだったかな、ごめんなさい、思いました。というのは、すみません、それはちょっと一つ意見です。
　それから、質問があるんですが、実はさっき菊委員がおっしゃったように、私も日本スポーツ法学会の理事をやっています。スポーツ法学会の中で、子供のスポーツ権とか子供のスポーツする機会というものに対する提言書を取りまとめて、先日、星野審議官とか、それから名子さんにもお届けしたんですが、こども家庭庁がこれからできるし、子ども基本法を政府でつくろうとしているという中で、やっぱり子供のスポーツをする機会は本当にどうやって確保していくんだろうと。　
　学校部活を、例えば地域スポーツへ移行するということをやろうとしているんだけども、例えば学童って140万人いるわけですよね。学童の子供たちの、もっとスポーツをする機会を増やすことというのはどうしたらいいんだろうとか。もしくは本当に、休みの日とか放課後の子供たちがスポーツする環境をどうやって整えたらいいんだろう。学童だったら、これ実は、さっきおっしゃったけど厚生労働省の子ども家庭局の所管になろうかと思いますし、どこが推進していくのがいいのかなというのが、すみません、ちょっと私、今日の議論を聞いてちょっと疑問に思ったんで、そこをお答えいただいてもよろしいでしょうか。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、ちょっと一旦、ここで質問が出ましたので、いかがですか。
【事務局】　　それでは、政策課のほうから、今の境田先生のお話にお答えしたいと思います。境田先生からいただいたのは、まさにスポーツ庁全体で取り組んで、スポーツに参画できる機会をどう確保していくかという御質問だったと感じております。
　例えば、学童というお話でございました。学童といったときに何を考えるべきかは、そこでターゲットになっているのは小学生で、放課後、いわゆる学童のクラブに行っているお子さんたちにどうやってスポーツに親しんでもらうかということだと思います。
　そういった意味では、確かに学童の行われている場所が、例えば学校の中に併設されているんであれば、例えば学校の体育館とかグラウンドを使うことは可能だと思います。ただ、都市部ですと、やはりなかなかそういった潤沢な広場がない中で、どう機会をつくるかというのは非常に悩ましく、そういったときには、場合によっては移動の安全を確保した上で近隣の公園が使えるのかどうか、もしくは近隣の学校の施設が使えるかどうか、多分そういったことを個々に考えていかなければいけないということだと思います。
　なので、かなり応用問題がたくさん入っているのかなと思いますし、先ほど数字でもちょっと情報を御報告いたしましたけど、子供たちの体力低下の問題も非常に大きくありますので、例えば、学校のいわゆる正規の教育課程の中だけでできることというのは限界がございます。なので、そういった観点から、いわゆる放課後の時間をどううまく使っていくのかというのは、学童なのか、はたまた御自宅に戻った後の御家庭との連携なのか、そういったところも議論をしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、すごく広いところ、複合領域なのかなと思います。
　加えて、休日となりますと、これはもはや学校が関与できる時間帯ではなくなってしまっておりまして、御家庭に戻る、地域に戻ったときに、例えば子供たちが、場合によっては仕事場から戻ってきた大人も含めて、その休日、その時間をどうやってスポーツにつなげていくのかというのが問題になろうかと思います。
　そのときのターゲットによってだと思いますけれども、一番分かりやすいのはスポーツをする機会という意味で、地域のスポーツ活動の場をどう設けるかだと思いますが、一方で、スポーツにつきまして、また「みる」とか「ささえる」という観点もございますので、それぞれ特に、成人になりスポーツへの関わり方、いろいろあろうかと思いますので、そういったところは休日の使い方、また、そういう成人の方々に対してどういう情報提供をして、その促しをしていくのかということだと思います。
　また、子供たちに戻っていきますと、小学生は特に完全に御家庭と地域に戻ってしまいますので、そういったところに学校を通じて、例えば御家庭に対して体を動かすことのすばらしさとか、地域のスポーツクラブなりそういったものをお勧めするということあるのかもしれませんけど、一方で、もう完全に離れてしまっているところでのスポーツの振興となりますと非常に難しい問題だろうと思います。
　それがまさに中高になりますと、今、運動部活動とそこは議論のセットになっておりまして、今7割が中学生で運動部活動をやっておられます。なので、そういった子供たちは、例えば土日練習をするという意味では、今は確保できているわけですが、そこが今、ある意味学校のボランタリーのところにかなり寄ってしまっていますので、それをどう地域に移行していくかということで、その議論を進めていかなきゃいけないということになります。この問題も非常にクリアな回答が用意できるような問題ではないかなと思いますので、ちょっとそこはスポーツ庁の関係部局、またスポーツ庁にとどまらず、関係省庁なり、また民間の力も大いに相談をしながら借りながら取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。
　なかなか、ちょっとこの瞬間値できれいな答えはできないんですけれども、一応そういう問題意識を持って、ぜひこの基本計画、取りまとめられた暁には、本年4月以降しっかりと必要なところと議論をしながら、そういった機会を確保する環境を整えていくことに取り組んでいきたいと考えております。
【大日方部会長】　　今井さん、ありがとうございました。
　ほかに大丈夫ですか、ここまでは。
　そうしますと、少し私からも発言させていただきます。
　初めに、本当に今日もそうですし、委員の皆様、闊達な御意見をいただいて、何とかここまで取りまとめることができているということを、皆様の御協力あってのことということで感謝申し上げます。
　そして特に事務局の皆様、本当にオリ・パラ期間がある中で、もう一旦部会としても間が空いて、その後秋から本当に時間のない中で、そしてまたたくさんのパブリックコメントが寄せられていく中で取りまとめ、御尽力いただきましたことを感謝申し上げます。
　ちょっと私のほうもなかなか初めての部会長ということで、慣れないところ等もございましたけれども、皆様に支えていただいて何とかここまでこぎ着けられたこと、全ての皆様に感謝したいと思います。
　私からは「おわりに」というところに、やはり今日いただいたコメントの多くがしっかりと書き込まれていくべきであろうというように感じました。そして、視点は二つではないかなというふうに思っております。
　一つは、このコロナの状況が続いていく、2年という時間が続いている中で、やはり今もスポーツに対してもそうですし、スポーツの取り巻く環境が変わっているなというように思います。
　できたとき、これ今我々はいろいろな議論をしながら網羅していると思いますけれども、5年の中に大きな環境変化があるであろうということは容易に想像がつく状況の中で、これらについて柔軟に、かつ、これらにとどまらないものというものもどんどん入れていくんだということ、ここをぜひ書いたほうがいいなというふうに思いました。
　そしてもう一つが、地域ということ。このスポーツ庁が、幾ら国が旗を振っても、やはり現場の大切さというところは各界ともに御指摘いただいたところですので、地域でのスポーツ基本計画案、後にも立てていただくということと、そのときの視点というようなこと。そして、企業の皆様だったり、いろんな方々、多様なステークホルダーの人たちと一緒につくっていくんだと。そういう視点というのをここに入れられたらいいのかなと思いました。
　特に、私が一つ目の視点と申し上げたところに関して言うと、重要だなと思いましたのは運動部活動のことで、今日も多く御意見いただきまして、やはりクラブ活動の在り方の多様性というところ、ここも「おわりに」というところで触れられるといいのではないかなと思いました。多様な形での関わり方、クラブ活動の楽しみ方というものもあるであろうというようなことが言えるといいんだろうということ。
　それから、運動部活動に関しては、子供たちの「する」ということ、そして「ささえる」という視点での教職員の負担、あるいは「やりたい」という声、こういったものについても、これ「みる」はあれかもしれませんけど、「する」と「ささえる」の両方のバランスを取るということ。こちらが部活動改革という意味では重要になっていくだろうというように感じました。
　また、人材、競技団体というところにも、あと教員の働き方みたいなところにもあると思いますが、働き方も多様化していく中で、スポーツを「ささえる」あるいは「する」、「みる」、そういった視点に、もっともっとスポーツに関われる余地、関われる新たな時間的なもの、あるいはタイミングといったものがこれからも増えていくのではないかなと思いました。そういったところのニーズというもの、あるいは関われるだろうというところのマッチングというところをしたいなと、書き込めたらいいんじゃないかなというように感じました。
　それと、能瀬先生からも御意見があった性別というところの表現ですね。ここに関しましても、今井さんのほうからもお話いただきましたけれども、どんどん議論もし、進んでいく、今まさに発展途上の部分だと思いますので、ここの考え方というのを「おわりに」のところで、LGBTQの方々、性別というものが、そもそも分けるという、ここが二元ではないというところなんかも、もしかしてここで性の多様性について触れることが、「おわりに」の中でもできるといいなというふうにも思いました。
　あと最後、ベッティングのお話ありましたが、私が知る限り、やはりスポーツベッティングも含めて考えている方々は多いなというような印象があります。ここで、しっかりとインテグリティ確保していくという基本の、これ我々にとってはもう基本的なところなんですけれども、ここについて触れられるといいなというように思いました。
　ちょっとまとめの「おわりに」のところを、スポーツ庁の皆さんに、またまとめていただく参考になればと思って、少しお話をさせていただきました。
　ありがとうございます。これで、私を含めて一通り皆さんから御意見をいただいたと思いますが、ここだけはもう一つあるんだけれどというような、委員の先生方でいらっしゃいますか。
　少しお持ちしますね。
　では、大石委員、お願いいたします。
【大石委員】　　すみません。先ほどちょっと言い忘れてしまったんですけれども、もう一つ気になっていることとして、「あつまる」という言葉が、今のコロナ禍ですとか今後の生活様式の変化の中で、すんなり受け入れられるのかなというふうにちょっと心配をしておりました。これに関しても、文面で事務局のほうには伝えさせていただいておりますが、皆さんの御意見もいただければなというふうに思っております。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　「あつまる」は、バーチャルに集まるのも「あつまる」かなとは思っているので、広く捉えるということでもいいのかなと個人的には考えておりますが、どうでしょうか。
【事務局】　　御指摘ありがとうございます。一応、答申素案の17ページを御覧いただけたらと思いますが、まさに大石先生から今御指摘いただいた、「あつまり」のフレーズのところですけれども、16ページの下段からスタートいたしまして、実は最後まで読んでいきまして、17ページの、二つ目の段落で「また、スポーツの機会を提供する側や」と記載させていただいています一番最後のほうに、「様々な立場・背景を持った人々・組織が「あつまり」、「ともに」課題の対応や活動の実施を図っていくという視点が重要となる。その際」と書かせていただいて、「実際に集まることにとどまらず、情報や知見を共有し合うことも考えられる」と。コロナというのが、今後どれぐらい引っ張るかというのはあろうかと思っていましたので、ちょっとあまりここでコロナ禍だからこうだという形にはしなかったところはあります。
　ただ、まさにデジタル化も進み、また委員の先生からも指摘いただいたように、環境とか様々なものが変わってまいります。なので、リアルの世界で実際に集まるだけが、ここの「あつまる」という趣旨ではなくて、いろいろな知見とかそういった情報を集めることも含めて、この「あつまる」の中に読めるようにしていったらどうかなというふうに考えておりますので、それがもしコロナという問題であれば、なかなかリアルに集まるのは難しいということを前提として、そういった工夫を、この「あつまる」、「ともに」、そして「つながる」という中でやっていくということは、ある意味重要なことなのかなというふうにも思っておりまして、もし、こういった記載であれば、ここにそういったものございますし、どうしてもというのであれば、何か書き方の工夫を少ししてみたいと思います。
【大石委員】　　ありがとうございます。すみません。ページ数だけもう一度教えていただけますか。
【事務局】　　すみません、答申素案のページで言うと17ページで、通しページは33で届いていると思います。
【大石委員】　　分かりました。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、池田委員、お願いいたします。
【池田委員】　　すみません。今の「あつまる」にリアクションしたんですけれども、私は「あつまる」はすごく大事なキーワードだというふうに思っているので、やはりもう今井さんが全部説明されたので、これ以上は言わないんですけれども、いろんな「あつまる」、人が集まることによって生まれるエネルギーというのが、これからのスポーツの未来を切り開いていく一つの大きな力になると私はちょっと確信している部分があるので、そこはプッシュさせていただきたいと思います。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　ほかにございますでしょうか。皆様、よろしいですかね。
　それでは、ありがとうございます。少し予定よりも若干時間早めに進んでおりますけれども、二つ目の議題に入りたいと思います。
　では事務局より、二つ目の件につきまして御説明をいただけますでしょうか。
【事務局】　　失礼いたします。それでは、本日二つ目の議題について御説明させていただきたいと思います。資料は4を御覧いただけたらと存じます。
　本日、非常に活発に御議論いただいてありがとうございます。第3期スポーツ基本計画の素案を、今後、総会で2月中旬に御議論いただいた上で、3月頭には最終答申として、また、それを踏まえまして、文科大臣が本年度中に計画を決定するという段取りになろうかと思います。
　ただ、その決定が終わってから議論してはいけないかなということで、これまでの議論中でも特に割れておりました、基本計画をどうやって現場に届けていくのか、そういったための広報の議論を、現在事務局としては考え方を整理しつつありますので、本日御説明をさせていただいた上で御指導いただけたら大変ありがたく思います。
　まず、資料4のところでございますが、一つ目でございます。
　「広報活動を実施するに当たっての考え方のポイント」というものを、案として整理をしております。ここに、黒ひし形が三つございますが、一つは、広報の対象となる層に応じるということ。それから、特に理解をしていただきたい考え方、また関心が高いという施策に焦点を絞って情報提供を行う、そういったことを考えていけないかというところであります。
　その際、二つ目の黒ポツにありますように、平易な用語、視覚的に分かりやすく、簡潔に伝える。こういった形で、今回七十数ページにわたる計画を、より届けるべき対象となる方々に対して、分かりやすく届けていく。そのやり方を今後考えていきたいというふうに考えております。
　そして、こちらには三つ目にありますが、それは国一方からではなくて、今回この計画部会も、またスポーツ審議会にも、様々なお立場で委員として御参画いただいている方々のお力も借りて、様々な主体の皆様に、この第3期の広報に一緒に取り組んでいただく、協力をいただきたいと私ども考えておりまして、国から一方的に行うだけではなくて、様々なスポーツ団体、また、それに携わる民間の方々のお立場から第3期計画が発信できるような多様化を目指していきたいということを、大きなポイントに据えさせていただいております。
　その具体的な方策について、文章で書いておりますけれども、少しイメージで分かりやすく、1枚ページをお送りいただきまして、パワポの資料で3ページほど用意をしておりますので御覧いただけたらと思います。
　まず、その各主体の皆様が活用しやすい・展開しやすい、そういった広報をするための具体的なイメージを一応3点ほどに分けております。こちら、基本的には今回の計画を網羅的に今後のスポーツ行政の理念なり具体的な施策目標を、ある意味この1冊を見ていただければ、今後5年間やろうとしていることが全部網羅できるということでつくらせていただいております。
　それを、それぞれの三つの観点で整理ができないかと思っておりますが、一つは、状況に応じて使用できる視覚的に分かりやすい概要資料を用意していければなというふうに考えております。
　また、そういったものをスポーツ庁におきましては、ホームページを使ってテーマごとに関連記載、そういったものを整理し、アクセスしやすさを目指していけないかというふうに考えております。
　また、三つ目といたしましては、それぞれの関係の団体が、その性格もしくは興味・関心などに応じて、分かりやすい、めり張りをつけて情報を届けるようなことを考えておりまして、こちらにありますように計画本体は本体としてお読みいただけたらと思うのですが、それにまつわる関連の部分の抜粋をしてみたり、また補足をつけていく、そういった努力、さらには、分かりやすい概要の説明資料、そんなスライドも用意できないかと思っております。
　具体的には、次のページをおめくりいただきますと、特に、こちら3期の計画のイメージになっているわけですけれども、これまで、ともしますと、この灰色の左側のスポーツ基本計画の本文と概要だけをホームページ上載せてしまって終わってしまっている場合もままあるわけなんですが、今回はできれば、その下にありますように、テーマ別、例えば今イメージしておりますのは、第5章の12の施策文がございますけれども、それぞれごとに、こういったABC、それを12の施策文で記載していくということもできないかなということで、今ちょっとアイデアとしては持っているところであります。
　それを開いていただくと、右側のような形で、共通で御理解いただきたいところについて分かりやすいポンチ絵なり、パワーポイントの概要資料をつけた上で、関連施策、具体的な支援のメニュー、そういったものをそれぞれ興味・関心に応じて拾っていただけるような、そんな情報のイメージをできないかということで、その検討に今、入り出したところでございます。
　最後のページでございますけれども、それとともに発信元の多様化、また多くの方々に3期を知っていただくためには、こういった計画の分かりやすい情報をまず私どもで整理をさせていただきます。その上で、スポーツ庁のSNS、ユーチューブ、それ以外にも関係団体、また関係省庁にももし御協力いただけるのであれば、そういったルートからも、SNSなりユーチューブなりで情報発信していく、さらには会議・イベントなども様々捉えて取り組んでいくということを今考えていきながら、その内容と広報の仕方の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　なお、縦紙の最後のところに、今現在スポーツ庁の内部におきましても、スポーツ行政に関しました広報を検討・実施していくための、いわゆる若手のチームをつくれないかということで今、立ち上げ準備しております。そういったところで、この第3期計画の展開についても議論をしていきたいと思いますし、当然ではございますけど、民間には様々なノウハウがございますので、そういった民間の皆様の協力を仰ぐ、もしくは御相談をしながら、よりよい広報について検討を進めていきたいと今現在考えているところでございます。
　事務局からの説明は以上でございまして、ぜひ闊達な御意見、御指摘をいただけたらありがたく思っております。よろしくお願いいたします。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは早速、またこちらも意見交換に移りたいと思います。委員の皆様からも、積極的なアイデアをお出しいただければと思います。御意見を頂戴できる先生から挙手ボタンを押していただきたくお願いいたします。いかがでしょうか。
　先ほど広報の発信の仕方等についても、御意見を素案のほうでもいただいておりますけれども、ぜひ、もっとこんなこともできるんじゃないかというようなことを、こちらについても少し御議論をいただければと思います。いかがでしょうか。
　ありがとうございます。では、池田委員、お願いいたします。
【池田委員】　　池田です。広報の取りまとめ、ありがとうございます。
　私が、スポーツ庁のホームページ見たりとかで情報を取ろうとするときに、やはり細かく書いてあるのってすごく探しやすいなというふうに感じることはあります。
　ただの提案で、やってくださいというわけじゃないので、一つの意見として聞いていただきたいんですが、今回、結構地域だったりとか部活動だったり、いろんな視点でいろんなことが書いてあると思うんですが、例えばですけれども、小学生向けなのか、中学生に読んでほしいこと、高校生向けとか、アスリート向けなのか、一般向け、企業向け、地域向け、NF向け、いろいろあると思うんですけれども、例えば高校生だったらハラスメントの問題なのか、暴力の問題なのか、そこはちゃんと見ているよ、ここを見てねといったようなアピールにもなるかと思いますので、それを読む人たちの視点というので分けてみて考えてみると、その世代だったりとかコミュニティーというところは、すごく使いやすくなるのではないかなというふうに感じました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。伝わる層にフォーカスを当てた分け方ということですね。ありがとうございます。
　諸橋委員いかがでしょうか。
【諸橋委員】　　ありがとうございます。池田委員の意見にちょっと重なりますが、今現在、スポーツ庁のツイッターやフェイスブックのフォロワー数はどのぐらいでしょうか。関心のある方々がどのぐらいいるかということももちろん重要ですし、その内容が、既に関心のある方に伝わるかという伝え方も問題だと思います。
　2点目は、関心のない方にどのように伝えていくのか。それはやはりターゲットを絞って、こういう人たちにこういう情報を伝えたいというのを、もう少しカスタマイズしないと、SNSの有効性というものは難しいのではないかと私自身は考えております。
　例えば小学生に対して、小学生のスポーツの在り方とか、中学生・高校生に対して、もしくは女性に対してといったときに、多分皆さんそれぞれ見ているサイトだとか、情報源は全く違うと思うんですね。がゆえに、まとめて情報発信するものではなく、いわゆる受け手側にとって欲しい情報が欲しいだけ入るといった広報をしていかないと、今の多様な状況においてはなかなか伝わりにくいというふうに考えております。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、手が挙がりました森岡委員まで行ってから、一度政策課のほうにお答えいただきたいと思います。
　では、森岡委員、お願いします。
【森岡委員】　　日本スポーツ協会の森岡です。我々のホームページも、ある一定の期間でどれだけ見られているかということを部署ごとに集計しており、それぞれのページが一般の方にどの程度見られているかというビュー数は分析をしています。しかしながらそこから先の、その分析を踏まえた改善というところまでは至っておりません。
　また、国民の皆さん方がどこに興味・関心があるかというのは調べているわけですけども、ワンクリックで探せない、奥深く格納されていて、目的のページまでたどり着けないという、使い勝手の問題が我々のところにも寄せられています。
　ご説明にあるような、ここまで細かく施策部分を、解説補足支援メニュー、ガイドラインも含めて情報発信するのは画期的なことだと思います。ぜひ分かりやすい文言で進めていただきたいと思います。
　さらに、デジタル庁という統括的に政府全体のデジタル分野をまとめていく庁ができましたので、そことタイアップして、フェィスブックやあるいはツイッターなどのＳＮＳを用いる際、より際立たせる、よりフォロワーが増える形の取組ができるのかを検討してみる価値があると思います。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　そうしましたら、一旦ここで政策課の皆さんなんですが、フロー数、今出ますかね。
【事務局】　　御説明させていただきます。
　まず、スポーツ庁で用意させていただいていますフェイスブックのフォロワー数が3万2,000、それからツイッターで1.2万のフォロワーということになっております。
　あとは、やはり個別の政策とか発信する情報によって、その数字は大きく変わります。例えば先週1月28日に、北京大会の前に、報道でも出てまいりましたが、長官のメッセージとして、SNS上に誹謗中傷に対しての防止というかお願いをしているのがございますけれども、これにつきましては、本日現在18万5,000ビュー、ページビューは出ているということでございます。
　やはり関心があれば、そういったツールを使って見ていただけるというのは、データとしては出てきているというところでございますので、発信の中身をしっかりしていくと、こういった取り上げられ方、また現場への反響というのもいただけるのかなというふうに感じるところでございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。あとはよろしいですかね。
　御提案というようなこともありましたので、御検討いただければと思います。
　では、大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】　　ありがとうございます。
　第3期スポーツ基本計画の実効性を担保するための広報という大きな題目がありますので、非常に重要なことだと思います。それで、お示しいただいている内容は、広報の戦略としては十分な内容だと思うんですけれども、私は大事なことはやっぱりコミュニケーションが足りなかったら、実効性が担保されないんじゃないかなというところに不安を持っています。
　ですから、ぜひともコミュニケーション対策というものを考えていただきたいなと思います。コミュニケーション対策の中で、我々競技団体NFがお示しできるものとしては、一つ、今回の基本計画の中にも入りましたが、競技団体同士の横連携というのを示していただいています。
　まさに、この第3期スポーツ基本計画を競技団体同士で自発的に勉強したり、研究したりするような横連携が必要じゃないかなと思いますので、スポーツ庁の皆さんの御指導の下に、この横連携の活動などをさせていただいて、しっかり第3期スポーツ基本計画を競技団体間で自発的に意見交換していくような形を取って、少しでも実効性を担保していければなというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　競技団体等の情報というところも、ここで例えば議論ができるような、もう少しコミュニケーションできるようなものをつくっていくみたいなこともあるのではないかなというようなお話だったかと思います。
　あと、結城委員、お願いいたします。
【結城委員】　　ありがとうございます。私の全く、報道という立ち位置からの感想だとお思いください。ただ、基本計画のこの前文というのは膨大で量が多いですし、それから立てつけが最初に、いわゆる期・章の章の部分というのは、かなり書き込んでいただいている。それは大事なことなんですけれども、ただ読み手が何をどういうふうに訴えているんだろうといったときに、まず第2期基本計画の分析が、評価がやってくる。それからスポーツ基本法の今後のいわゆる精神がやってくる。そして今度はというような形に流れがなっていくので、頭から読んでいて、すっと「うむうむ」と言いながら、ずっと読み続けるというような一般の方というのが、どれだけ見てくださるかな、見てくれるといいけどなというふうに思ってしまいます。
　それはもう、メディアの感覚そのものだとお考えください。これをどう広報するか、どう人々に伝えていくか、本期、本章の広報の部分でも申し上げたとおり、人々の行動変容につながって初めて、この第3期基本計画が生きます。それによって、いわゆる行政というものと人々、国民というものがつながるんです。そこの間というものは、ここを私ども報道も含めて、どのように丁寧に立ち位置に従って分けて情報を伝えるか、情報の伝え方を工夫するか、すごくすばらしいことだと思います。
　でも、それだけではやはり足りなく、もう少し必要な部分があるような気がして、それは私今拝見したところ、いわゆる第3期基本計画は何なんだという顔の部分、心の部分、そこがなかなか見えにくいのではないかと思いました。
　いわゆる当たり前のことですけれども、この第3期の一番大きな主題というのは、社会が変わりますと、これから5年でどんどん変わります。人口減ります、高齢化します、もしくは子供たちのいわゆる学校というものが、これまでの担い手になり得ない可能性が地域によっては出てきます。それから、コロナがひょっとしたらもう少し長引くかもしれません。そういうその制約の中、もしくは変化の中で、どうやってスポーツの価値を見詰めて、私たちの日々に生かすんですかという、それが第3期のはずなんです。そこをやっぱり踏まえた上で「あなたは」というふうにやっていかないと、なかなか皆さんにすとんと落ちていかないんではないかという気がします。
　もう一つは、菊先生も再三おっしゃっていらっしゃるように、スポーツというのは、ある意味で楽しいもの、そして文化である。みんなが支え手・担い手になっていくべき文化でもあるんだよ。それはある意味で自分のためになる、それは何かのためにするというよりも、気持ちがいいとか達成感であるとか努力であるとか、いろんな形で自分自身を培っていくものになる。だから、みんなでやろうよ。そういう流れが、第2期ももちろん根幹にありましたけれども、第3期に前面に出していく。みんなでやりましょう、多様性の中でみんながアクセスできて、いわゆる違いによっての差別がなくて、そして、みんながその大切さを感じ取れるような、よい文化をつくりましょうよって、そういうぶっちゃけ部分というか、何のことなのという部分をきちっと、まず伝えるべきなんだと思っています。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　ほかに皆様からも、もう少し御意見いただければと思います。
　國土委員、お願いいたします。
【國土委員】　　どうもありがとうございます。ちょっと、全く違う視点で私は考えさせていただいております。というのは、恐らく今の広報というのは、スポーツ基本計画とかに興味のある方、あるいは政策現場の方、教員、あるいはスポーツ選手、そういったところが主に見ていただくというふうなデザインになっていると思うんですね。
　この実効性というふうな部分の一番必要なところというのは、恐らく潜在的なニーズという人たちがどうやってアプローチするかというところというのが、何となく必要なんではないかなと。例えば、障害者の中でやりたいと思っている人たちが、できるかもしれないと思ったけど、なかなかそういうところにアクセスするチャンスがないと思っている人たちに、何か情報を届くような仕組み。あるいは、例えばスポーツ指導をしたいと思っているんだけれども、実際に指導する場合にはハードルが高いからなかなかできないじゃないかなというふうに思っている人たちもいると思うんです。
　そういったところにアプローチするような仕組みとして、ちょっとこれは私の本当、突拍子もない思いつきかもしれませんけれども、公共広告機構みたいな、あるいはYouTubeのコマーシャル枠というんですかね、あるいはホームページでのそういったコマーシャル枠みたいな部分に、こういったことを政府は考えていますよというふうな形で、コマーシャルベースでの展開みたいなことも可能性として考えていただいてもいいかなと思います。当然これ予算が大分かかると思いますので、ちょっと実現性はどこまであるかというのも分からないんですけれども、今までにないアイデアとして、ひとつ皆さんの考えるきっかけになればと思って発言させていただきました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、大石委員、藤田委員の順番で御発言いただければと思います。
　大石委員、お願いいたします。
【大石委員】　　ありがとうございます。先ほど意見させていただきました介護予防にも少し通じるんですけれども、介護予防に取り組んだり携わっている事業者には、スポーツ庁との連携というのはすごく大歓迎だと思いますので、そういった人たちにも何とか、この取組を周知したい、届けたいかなというふうにも思います。
　また、その事業者はホームページとかを見て、十分施策について把握できると思うんですけれども、実際高齢者には残念ながらまだデジタル化というのは追いついていなくって、字が大きい紙媒体というのが一番届きやすいということがありますので、実際にリーフレットなどをつくるときには参考にしていただければというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　藤田委員、お願いします。
【藤田委員】　　広告の専門家でも何もないんですが、ただ思いつきで発言させていただきたいと思います。
　これまであんまり関心を持ってくれなかった人に、今、國土委員からもありましたけども、関心を持ってもらうために、例えばフェイスブック、ツイッターに、長くて1分程度の紹介の動画を置いておけると。それの最後に、例えばQRコードなんかが出てきて、詳しく知りたい人は、そこにやれば、スマホですぐ何なのかというのが分かるような仕組みができないのかなというふうに思いました。
　私、研究者としては、これセキュリティー上仕方がないんだと思うんですけども、全て計画であれ何であれ、本文と概要がPDFなんですね。例えば、地域ということでこんなことが書かれてあるんだというのが、さっと分かるような検索ができると非常に使いやすいし、分かりやすいというか。こんなことがスポーツ基本計画の中では書かれているんだというのがさっと分かるような気がするんで、そういう機能というのはなかなか持たせられないものなんでしょうか。それがあると非常に便利かなというふうに思いました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。検索ですよね。すみません。ちょっと私も横からコメントしちゃいますが、アクセシビリティという観点からも検索が重要かなと、今お話を伺っていて、はっと気がつきました。やはり文言がちゃんと読めるようになり、それで検索できることによってアクセスできる人たちというのも増えるなと思いました。
　では、森岡委員、石塚委員、菊委員の順番でお願いします。
　森岡委員、お願いいたします。
【森岡委員】　　　森岡です。
　新聞の一面広告に定期的、継続的に掲載するのはいかがでしょうか。莫大な予算がかかると思いますが、活字文化に親しんだ世代にとってはかなりのインパクトがあります。あのような広告の掲載費はどれくらいするのでしょうか。実現不可能な方法かもしれませんが、参考としてお聞きしました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。多分なかなかすっと数字は出てこないと思いますので、一つ広報というところについても、今までの既存の考え方、ホームページをこうしてああしてということだけではない、戦略的により幅広にアグレッシブにというんですかね、ということも考えてもいいんじゃないかというような御意見としてお伺いして。もし答えられる方いらっしゃれば、後ほどでまとめていただきたいと思います。
　では、石塚委員、お願いいたします。
【石塚委員】　　ありがとうございます。広報に関して、インフォグラフィックみたいなところが先ほど記載されておったと思うんですけれども、皆様方のお話に出たように、やはり動画が分かりやすくお伝えする一つの手段かなと思っています。ただ、もちろん動画のやり方も、スポーツ庁のウェブマガジン、デポルターレのほうにも「動画×スポーツ庁」ということで、室伏長官の面白い指導のコンテンツとかチェックの企画とかあると思うんですけれども、やはり、ああいうものをもう少し統一して、施策ごとにつくっていきながら分かりやすく届けていくというのは、とてもいいことかなと思っています。
　例えば、スポーツ庁さんがいろんな事業をやっている中でも、逆に言うと、推進する事業者やチーム・団体はそれを理解していると思うんですけれども、それの受け手というのは、これは何の事業で、どういう予算の活用をされたもので実施されているのかと、意外と届いていないケースが多いこともあるんじゃないかなと思っています。
　そういった場合に、例えばですけれども、SDGsの17の目標のようなそれぞれのラベルがあるかと思うんですけれども、これはこういう政策のこの動きの中でやっているものなんだというものが必ず動きの中で、受け手も、事業者側も、提供する側も、その施策に基づいてやっているんだみたいなものがあると良いなと思いました。
　今後5か年の政策目標、大きく分けると12あったと思うんですけれども、例えばそれぞれのラベルのようなものをつくって、その活動に関してはこのラベルを共通で事業者も受け手側も認識していく。そんなことをやっていくと、関わる人皆さんが、こういうことをスポーツ庁がやっているんだなというところが、ひいては、そういった大きな基本計画の中に基づいた動きになっているんじゃないかみたいなところで、興味・関心がより湧いてくるのではないのかなと思ったところでございます。
　ですので、動画だけではなくて、双方が、関わる皆さんが一体何のためにと、この共通ラベルの中での動きというものが分かってくると、さらに広がっていくのではないのかなというふうに思っています。かつ、それをいろんな方にフリーで使っていただけるような形があるとですね。いろんな制限はあるかと思うんですけれども、調整しながら、いろんな方が使えるようになってくると広がっていくのではないかなというふうに思いました。
　以上でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　菊委員、お願いいたします。
【菊委員】　　どうもありがとうございます。もういろいろ皆さんが言っておられることも、「ああ、そうだな」と思って聞いていまして、私がいろいろ考えたことをほとんど言っておられるような気がします。
　ただ、私自身は、広報というのはパブリックリレーションですよね。つまり、リレーションがないとパブリックにならないんですよね。どうしてもコンテンツつくった側は、やはりつくった側の立場で、これを知ってくださいというふうに考えてしまうんですけど、そこで大事なのはそれを受ける側にそれがどう響くのか、あるいは受ける側が、こういうコンテンツを知りたいというふうに思うのかどうか、ということが大事だと思うんですね。
　そういう意味でいうと、先ほどのキーワード検索だとか、自分たちが何かこれを知りたいなと思ったときに、キーワードを入れて、ぱっと内容が出てくるというような、先ほど大日方先生もおっしゃっていましたけど、アクセスビリティというのは、やはり受け手側のニーズにあるキーワードによって求められていくようなイメージがあります。そうすると、受け手側にまず何か関係を持ちたいというところに当てはまる適格なキーワードが、うまくこの計画の中に網羅されているのかどうかというのが重要なのかなというふうに思います。
　それで、こちらとしては何らかのメッセージなり、この基本計画はこうですよということを伝えたいんだけれども、すべてをただ網羅するだけではやはり対象が不明確になってしまうと思うんですよね。先ほども出ていましたけど、誰に伝えたいのかという、例えば我々スポーツ庁のほうから誰にこれを伝えたいというふうに、特に伝えたいと思うターゲットをしっかり考えたときに、どういうリレーションの仕方をしたらいいか、どういう関係の持ち方をしたらいいんだろうかという伝え方のアイデアが浮かんでくるように思います。
　向こう（受け手）側からすると、これは自分がいつも学生なんかを教えているときもそうなんですけど、一方的にしゃべっていても学生は聞きませんですよね。そうすると、学生にやはり問いを持たせるというか、「あれ、そんなんだったら私もできるかな」とか、「あれ、私もこういう経験したんだけど、この人はどう考えているんだろうか」みたいな、何かクエスチョネアが出てくるような伝え方というのが、より内容に関わって具体的に受け止められると、「私にもこういうことがある」、「私もこんなことしてみたい」とか。「だったら基本計画でどんなことを言っているの」みたいな、そういうプロセスといいますかね、それを考えた形での発信の仕方っていいますか、コンテンツのつくり方というのがあるのかなと思いました。
　実際に、この基本計画にかかわって大学でも政策論だとか、それに関連した授業を展開していますし、私の専門である社会学もそうですけれども、基本計画が出たら、まず基本計画のホームページを見なさいというふうな言い方をします。しかし、実際に見てみると、国語の文章を見るような感じでして、あまり学生の側に、先ほど言ったような問いがないと、何か先生が言ったから仕方なく内容をまとめますとか、あるいはこんなことが書いてありますよ、というような形にしかならなくなってしまうんですよね。
　あるいは現在、高校生でも体育理論の中に、こういうホームページを積極的に見てスポーツ庁のいろいろな内容が今どうなっているのかについて調べましょうみたいな、発展的な学習もあります。そういうときに、そのメディアになっている先生方が、この基本計画をめぐるスポーツ庁から何らかの問いかけがあったり、呼びかけがあったり、それによって何らかの問題意識が芽生えてくると、これを子供たちに積極的に伝えたいなと思うことが出てくるかもしれません。
　そうしたときに、それを子供たち自身が調べてみようとか、その先生の、ある意味ではコンテクストに従いながら内容をもっと精査してみようとか、そういうようなリレーションができるような気がするんですけども。その辺り、ちょっと抽象的な言い方になりますけれども、スポーツ庁としてもその内容の伝え方にいろいろな工夫の余地が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
　最後に、スポーツとメディアとの関係でいうと、私はスポーツそれ自体がメディアだと思うんですよね。まさにスポーツ自体がメディアコンテンツだと。だから、やっぱりいろいろ活躍している姿だとか動画でもそうですけども、障害者のスポーツもそうですけれども、何かはっとするものがあったときに、これを自分で調べて、そこに何かキーワードがあって、そこから入ってみようみたいな受け取り方の道筋もあるかもしれません。
　まさにスポーツ自体をカルチュラルコンテンツといいますか、そういうようなものとして見ていくような、そこをたどっていくと基本計画にぶち当たるという、そういう考え方もあっていいのかなというふうには思いました。ちょっと抽象的で申し訳ありませんが、以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　池田委員、手を挙げられていますか。
【池田委員】　　はい。簡単に、簡潔に。皆さんの話を聞いていて思ったんですけど、コミュニケーションを取りながら、双方向やり取りをしながらというので、やっぱり効果的なのは、例えばユーチューブでライブ配信をしながら、チャットにコメント欄を書いてもらって、リアルタイムでやり取りができる空間をつくるというのが一つやり方としては響くんじゃないかなというふうに感じています。
　部活に関しては、「未来の教室」だったりとか、そういった地域スポーツに絡めた動画、ライブ配信というのはすごく盛り上がっているところがあって、そこに書き込まれるコメントだったり視聴者というのはやっぱり多いので、そういったものの活用でトピックスを何か上げて、それについて今日はディスカッションをするなのか、話をするというような、しつらえなんかをつくっていくと、それに興味がある人たちがリアルに自分もコメントで参加できながら議論を聞けるというような場もできるかなというふうに感じました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　結城委員、手を挙げられましたかね。お願いいたします。
【結城委員】　　名前を呼ばれたような気がいたしますので反応いたします。
　非常に需要と供給の関係で、そういったものは日々変わっておりますので、簡単に申し上げることもできませんし、ただ方策として、何かこういった形のスポーツは何かとか、価値とは何かというメッセージを伝えて、どこか隅っこに基本法みたいなことをやりたいくていらっしゃるということで理解をさせていただければ、例えばそういった、先ほど境田さんからSDGsの話とかありましたね。企業というものが求める価値観と合致する部分でタイアップするとか、様々なタイアップ方法というものは、過去、私のほうの流れで散見をしておりますので、でき得るかもしれないと思います。そして、当然今し方のお話もあるようにスポーツが輝くとき、例えばオリンピック・パラリンピック、これからすぐまた始まりますが、そういったとき、そして選手たち、もしくは選手団などに関わるような方たちの発信力とタイアップをしていくというのも一つの、当然とても大切な方策になり得ると思っています。
　あとは、全く無責任なことを申し上げますけれども、伝え方というのは、今、筑波の久野先生の例えば御研究なんかを拝見していると、やっぱり身近なインフルエンサーというものがどれだけ大切かと。試みを起こすためには、結局、自分の家族であるとか友人であるとか、いつもどこかに一緒にいる方なんかから勧められるというのが一番効くんだというようなお話がたしかありました。
　そういったインフルエンサーの方たちというものに、どのように情報を落としていくのか、そして口コミというような流れをどうやってつくれるのか。あと、アウェアネスだけを考えるのでしたらSNS等々でバズるというものを企図するということもあり得ます。
　これ、言うは易しでございますけれども、例えば、すみません、無責任な言い方で。室伏長官が、皆様のいわゆるスポーツに新たに取り組むという何か行動変容を、何かSNSでも動画でもそれを募って、どれだけの数が集まったら僕はフルマラソンを走りますとか、もう1回砲丸投げを10回やりますとか20回やりますとか、バンジージャンプやりますとか。室伏長官をお使い申し上げて、すみません。どなたかが、何か自分に注目を集めることでメッセージを発するというようなやり方というのは、今のSNSの性格性などに合致しやすいものだと考えます。
　この流れを、いわゆる注目をつかむということだけではなく、そのときに、なぜこれをやりたいのか、やっているのか。そして、何を伝えたいかというのは、ぜひ踏まえていっていただければというふうに感じます。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、私からもちょっとだけコメントさせていただいた上で、政策課の皆さんから今のまとめていた御意見についてコメントをいただくような形を取りたいと思います。
　今、結城さんからもお話ありましたけれども、何のために何を目的とするのかというところをしっかりと発信の中でしていくことが大切だろうなと思いました。スポーツ基本計画を発信するといっても非常に幅広く、今日の議論も、かなりいろんな視点からのコメントがあったなというように思っております。
　どこの部分に特に注目するのか。それは誰に対して、そして双方向で、ある程度勝手にバズっていくというような仕掛けというのも、もちろん必要だなというように思いますし、ターゲットをどこに置いた広報をしていくのかというところはすごく重要な視点で、網羅的にぼーっとしても、なかなか議論が進まないんだろうなというような印象を持ちました。
　また、今井課長からのお話で、若い人たちにもここに入ってもらおうというような形で、とてもいいアイデアだなというふうに思っております。ここで、なかなか自分も含めて、まあまあ年齢の行っている人たちが多い中で議論するよりも、より若手の人たちと双方向にというような形でお話を進めていければいいのかなと。特に企業とのタイアップなんていうことも考えられるといいと思います。
　私がちょっと気になっているのは、東京大会までは映像等でパラスポーツ等を、これまでだったら見かけなかったような方、スポーツアスリートもかなり出ていて、それによって視認性、あるいはやってみようかなというようなものというのも高まっていた。この効果がじりじり出てきていたように思うんですが、東京大会が終わって、やはりこういったものが少なくなっていく中で、スポーツ庁としても動画、映像、そういったもので多様なスポーツの在り方、特にあまり注目されにくいもの、メディア等で普通だったら見られないような切り口といったものからの発信、そして効果的なコミュニケーションというものも、ぜひ積極的にそこは仕掛けていってもいい部分なのではないかなと思いました。
　すみません。ちょっと私が先に発言させていただきましたけども、境田部会長代理、いかがでしょうか。
【境田委員】　　ありがとうございます。今回やっぱりデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出とか、デジタルについて幾つか記載いただいたと思うんですね。それで、このデジタルって本当に、今まで紙をファクス流していたのをデジタルにしましたというんじゃなくて、デジタル化をスポーツ界全体で進めることによって、その競技力の向上もそうだし、いろんな新しいハイテクの新しい見方とか楽しみ方、応援の仕方、それからオンライン指導、それから地域の創生、いろんなところに波及するわけですよね。
　だから、スポーツを通じてデジタルで社会を変えるんだ、もっとよくするんだ。これは、雇用をどんどん生み出して、今までセカンドキャリアがなかったスポーツ選手にどんどん機会を与えることもあるし、スポーツで仕事に関わりたいなと思っている人がどんどん入るパイを大きくしていくということになる。それが社会をよくするということにつながるんだと思っています。
　なので、やっぱり今回このスポーツでDXを推進するというのを入れましたと。これによってスポーツ立国というか、スポーツを通じて社会をよくすることに、この第3期基本計画でこれから取り組んでいきたいみたいな、そういうメッセージをやると、これ企業の人もそうだし若者にかなり刺さると思うんですよね。だから、スポーツ庁が今回こういうふうなところを大きな指針として出したということは、ぜひアピール、長官からしていただきたいと思っています。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。では政策課のほうから、今までのでコメントいただけますでしょうか。
【事務局】　　広報について、各委員の先生からの様々な御意見ありがとうございました。いただいた御意見を踏まえて、さらに整理をして広報につなげたいと思っています。今日いただいた御意見、恐らく整理がまだ今できているわけじゃないんですけれども、やはり何を誰にどうやって届けるか、その目的・内容、それから届ける主体、そしてどんな手法かと。これの組合せだと思っております。
　常に私どもが悩んでおりますのは、結局スポーツ基本計画は、スポーツ基本法に基づいた行政計画というふうになっておりますので、行政としてどういうふうに取り組んでいくのかというものを定めた上で、そこに書かれていることとか、そこで整理ができたものをどうやって現場に届けていくのか、そしてそれをどうやって実践につなげていただくのかという意味で、一番大きなルートというのは、地方公共団体であったり、やはり学校であったり、また民間であればやっぱり民間企業の皆様にも御理解いただいてと。
　その大きなパーツになり得る方々とともに、最後はやはり、できればそれは高齢者の方から働き世代の方々、また子供たちに届けたいという思いがありますので、そういった何を誰にどうやってというのを強く意識しながら、その広報をまた整理をしていくように努力してみたいと思いますので、引き続き委員の先生方の御指導をいただけたらと思っています。本日はどうもありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。それでは、意見交換はこちらで終了させていただきたいと思います。
　そして、一つ目の議題の答申の素案ですが、今日いただいた御意見を基に、事務局と私のほうで修正を行いまして、素案として取りまとめていきたいと考えております。この取りまとめについて、私のほうに御一任いただくという形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、次回のスポーツ審議会総会で、このまとめました答申素案をお諮りしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、会の最後に室伏長官より、まとめの御挨拶をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
【室伏長官】　　大日方部会長ありがとうございます。委員の皆様におかれましては、本日も様々な角度から忌憚のない御意見を頂戴いたしました。本日は第3期スポーツ基本計画の答申素案や、その後の広報についても最後にお示しいただきましたけども、それについても様々な御意見を頂戴いたしました。私も聞かせていただきました。3時間という長きにわたり、本当にありがとうございます。
　今日皆さん、コロナのオミクロンの影響でお会いできなかったのは、ちょっと残念だったんですけども、これはすばらしいものができたと思います。
　誰にというところで言いますと、やはり政策課からもありましたように、これは国の政策として打ち上げているものですので、そういう観点で見ますと、私はバイアスがかかってしまったらあれですけども、これだけしっかりした内容の政策を書いている国はないんじゃないかなというふうに思います。
　なので、これはあくまでも、これをもってまた行政の方、また各委員の先生方の学会等、菊先生からもありましたけども、こういった方々に、一体となって進めていこうという国の指針ということで、ここまでしっかり書かれているものはなかなかないんじゃないかなということで、すみません、自画自賛しているわけではないんですけど、皆さんのお力添えをいただきまして、また、東京オリ・パラというのが終わって、このタイミングで打ち出していく、これは本当にすばらしいことだと思います。
　また一方で、広報というところで、誰にこれを実施していくか、これは大事なことで、私自身も広報を先頭立ってやらなければいけないなということで、今皆さんの御意見を聞いて思っておるところです。
　これで世界に誇れる、こういった基本計画をまた打ち出していき、ぜひ日本を元気にしていって、あらゆる方が、本当に物質的なものだけではなくて、各世代が心と体の豊かな人生が歩めるように取り組んでいくことが大切だと思います。
　実は、これ公務外なのかあれですけど、先ほどデジタルの話もありましたけど、医学部生100名に授業をさせていただいて、いろんなスポーツの政策の話もさせていただいたりしたんです。将来お医者さんになる方ですね。そこで20分使って、みんな運動したことない人なんですけども、ホームページに出ているセルフチェックをやってもらって、みんな、自分はこれができなかった、これができたとか、知らなかった、楽しかったと。オンラインで、ここ2年間本当に授業をまともに対面でできなくても、こんなにちょっと体を動かしたり、100名一気にみんなすごいいいフィードバックもらって。ぜひお見せしたいんですけども、こんなことは簡単で、100名できたら、1,000人もできるし、万人もできると思っています。非常にいいチャンスだと。境田先生もおっしゃっていましたけど。これはそんな難しいことではなくて。
　そのためには我々が、スポーツというイメージがみんながそれぞれ違うことに少し戸惑いがあるところもあります。フィジカルエデュケーションだったり、体育だったり、スポーツ、エクササイズ、こういったものもちょっと整理して、簡単なことであれば、運動してない人でも100名同時に、こんなことがあるんだということで、いいフィードバックをもらったこともありました。
　また補足ですけども、医学部生なので、我々は病気をした人を見る、けがをした人を見ると思っていたけども、プリベンションだったりとか、スポーツによる健康ということを考えながらやっていかなきゃいけないなということもメッセージでいただいたりしたんです。こういうふうにしっかりとメッセージを送っていくことで、こういうスポーツ行政に対しても仲間が増えていくと思いますので、厚生労働省もそうだと思いますけども、こういった心と体の健康に関しても一緒に、省庁をまたいで取り組んで、こういうことも大切かなということで、ある意味今チャンスかなというふうに思いますので、こういったデジタルデバイスを使いながら十分にできるんだなって実感しましたので、広報・宣伝としても私も精いっぱい皆さんと一緒にさせていただきたいと思います。
　本日が最後のスポーツ基本計画部会の開催となります。これまで関係団体のヒアリングや個別政策テーマの議論等、第3期スポーツ基本計画の策定に向けて様々な御意見を頂戴いたしまして、本当に長きにわたりありがとうございます。
　スポーツ庁としましてはまずは、この第3期スポーツ基本計画の策定に向けて皆様よりこれまでいただいた御意見を踏まえまして、着実に進めてまいります。
　また、本日お示しさせていただきましたとおり、第3期スポーツ基本計画策定後は、その実効性を担保するための広報活動等を展開していくことが必要だと考えております。委員の皆様方におかれましては、そのような観点からも今後ともぜひ御指導頂戴いただければと思います。
　本当にすばらしい、世界に誇れるものができたんじゃないかと思いますので、本当に皆さん、御協力いただきましてありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。ぜひ、室伏長官とセルフチェックを一緒にやってみようリレーをできたらいいですね。こんな形でもできるといいなと思っております。ありがとうございました。
　最後に事務局より御連絡をお願いいたします。
【事務局】　　本日はどうも皆様ありがとうございました。4月の計画部会の議論から本日で12回目ということで、長きにわたりましてありがとうございました。事務局からお礼申し上げます。
　本日最後ということですので、今後の取りまとめに向けてのスケジュールだけ述べさせていただきます。
　第3期基本計画につきましては、この後2月の中頃、総会のほうの御議論をさせていただきます。その後、3月にまた答申の取りまとめに向けた議論をさせていただきまして、その後3月中に第3期基本計画を決定するという流れになってございます。
　今後のスケジュールにつきましては以上でございます。もうしばらくお待ちいただければと思います。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、本日の会議はこちらで終了させていただきます。
　委員の皆様、長時間にわたり会議御参加いただきまして誠にありがとうございました。
　最後のスポーツ基本計画部会、終わろうとしております。今年度、約1年間にわたりまして、会議運営に御協力をいただきまして大変ありがとうございました。それでは、ウェブ会議にて適宜御退室のほうよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。

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