スポーツ審議会(第15回) 議事録

1.日時

令和元年5月15日(水曜日)13時00分~15時00分

2.場所

文部科学省第二講堂

3.議題

  1. (1)独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務にかかる2019事業年度事業計画等の変更認可について
  2. (2)スポーツ審議会運営規則の一部改正について
  3. (3)ラグビーワールドカップ2019日本大会の準備状況及び今後の取組について
  4. (4)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況及び今後の取組について
  5. (5)その他

4.議事録

【山脇会長】  
皆さん、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまからスポーツ審議会の第15回総会を開催したいと思います。本日は大変お忙しい中、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。
 まず、4月22日付で高橋はるみ委員から、一身上の都合により委員の職を辞したいという申出がございましたので、昨日5月14日付で承認をされました。まずこのことを御報告をさせていただきます。
 続きまして、スポーツ庁におきましても人事異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


【茂里政策課長】 
ありがとうございます。この4月に人事異動がございまして、3名新たに参加させていただいてございます。まず最初、競技スポーツ課長に就任いたしました平野でございます。


【平野競技スポーツ課長】 
競技スポーツ課長を拝命いたしました平野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


【茂里政策課長】  
続きまして、スポーツ政策調査分析官に就任いたしました小熊でございます。


【小熊スポーツ政策調査分析官】  
スポーツ政策調査分析官を拝命いたしました小熊でございます。よろしくお願いいたします。


【茂里政策課長】  
そして、私、政策課長を拝命いたしました茂里でございます。よろしくお願いいたします。


【山脇会長】  
ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
 それでは、まず本日の資料の確認を事務局の方からお願いをいたします。


【小畑政策課課長補佐】  
それでは、事前に御案内したとおりでございますけれども、今回の会議につきましても前回と同様、政府全体のデジタル・ガバメントの推進に関する方針に基づきまして、資料のペーパーレス化をさせていただいているところでございます。議事次第、座席資料及びタブレットPCの机上マニュアルを除きまして、全ての会議資料はお手元のタブレットPCでごらんいただく形となりますので、机上のマニュアルを御参照の上、操作をしていただきますようよろしくお願いいたします。また、タブレットPCに不具合が生じた場合や操作方法が不明な場合には、お近くの事務局職員に適宜お申し付けいただければと存じます。本日の会議資料の構成につきましては議事次第中の一覧のとおりでございます。
 事務局からは以上でございます。


【山脇会長】  
ありがとうございました。
 それでは、早速議事に入りたいと思います。本日はここの1番から5番まで議題がございまして、まず第1に独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度事業計画等の変更認可について、これが第1点でございます。
 2番目にスポーツ審議会運営規則の一部改正について。
 それから3番目が、ラグビーワールドカップ2019日本大会の準備状況及び今後の取組について。
 4番目に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況及び今後の取組について。
 5番目はその他で何かございましたら、議事としたいと思っておりますけれども、この5点につきまして御審議、御議論を頂きたいと思います。
 なお、本日も報道関係者より会議の撮影、録音を行いたいという申出がございまして、許可いたしておりますので、委員の皆様には御承知おきを頂きたいと思います。
 それでは、議題の1から早速始めたいと思います。初めに独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る2019事業年度事業計画の変更認可について、意見聴取を行いたいと思います。
 文部科学大臣が計画の変更を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条により、当審議会の意見を聴いた上で行うということになっております。それでは、JSCの方から資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


【今泉JSC理事】  
ありがとうございます。日本スポーツ振興センター理事の今泉でございます。よろしくお願いいたします。
 皆様、資料1をごらんください。本日お諮りさせていただきたいと思いますのは、スポーツ振興投票業務に係る本年度の事業計画の変更部分についてでございます。変更前の案としては、つまり現状のものでございますけれども、スポーツ振興くじの主要商品でありますBIGについては、特別回として当せん金上限を最高7億7万7千円、キャリーオーバー時に最高10億2,525円とするくじを5回程度販売しますという形になっております。
 昨年度どういうふうにこれを行ったのかと申しますと、特別回といたしまして5月と1月にそれぞれ最高金額キャリーオーバーなしの場合に7億2円、そして、キャリーオーバーがある場合に10億円という形で2回ほどやらせていただきました。また、準特別回といたしまして、キャリーオーバーの有無にかかわらず7億7万7千円とするくじをそれぞれ2回ほど開催させていただいた次第でございます。
 その準特別回に関しましては2回であるんですけれども、1週間販売を2週間続けることを2回やりましたので、数でいえば計4回の実施となっております。今回変更後のものといたしましては、今申したBIGについて、特別回について実際に行っている実績と併せて、当せん金の上限額を特別回に関しましては最高7億2円、キャリーオーバーがある場合には日本のくじ史上最高額となります最高12億円とするくじを2回程度、準特別回としてキャリーオーバーの有無にかかわらず、当選金の上限を7億7万7千円とするくじを4回程度販売するという形にさせていただきたいと考えているところでございます。
 この部分の変更の理由でございます。前回本審議会において御審議お願いしたとおりでございますが、昨年のくじの売り上げの実績については、その前の年が1,080億だったところが948億という形でございました。
 またその背景としては、くじ市場全体が減少傾向にあることとか、また、台風等による取り消し等があって、そんな結果になったわけでございますけれども、それを挽回すべくこういう形で商品の見直しを行いまして、日本のくじ史上最高額ということを売りに、この目標であります1,000億円の売り上げ達成に向けて、今回このような形でお諮りさせていただくものでございます。
 私からの説明は以上でございます。


【山脇会長】  
ありがとうございました。
 それでは、本件につきまして御意見などございましたらお願いをしたいと思います。なお、スポーツ審議会運営規則の第5条におきまして、利益相反に関する規定というのがございます。「自己、配偶者若しくは三親等以内の親族又は自己の関係する法人若しくは団体等に関する案件につきましては、審議に参加することができない」というふうにされております。もし該当する委員がございましたら、御発言、議決への参加は御遠慮いただくようにお願いをいたします。何か御意見、御質問等々がありましたらお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
 それでは、特段の御意見、御発言がないようでございますので、本件につきましては原案どおりで了承とさせてよろしいでしょうか。


      (「異議なし」の声あり)


【山脇会長】  
はい、ありがとうございます。それでは、第1号議案につきましては、了承とさせていただきます。ありがとうございました。
 それでは、続きまして議題2の「スポーツ審議会運営規則の一部改正について」に移りたいと思います。内容につきましては事務局から説明をお願いいたします。


【小畑政策課課長補佐】  
スポーツ庁政策課でございます。議題2のスポーツ審議会運営規則一部改正について御説明をいたします。こちらは資料の2をごらんいただければと思います。
 スポーツ審議会につきましては、スポーツ審議会運営規則第2条の規定に基づきまして、必要に応じ、会長が招集することとされておりまして、その運用といたしましては、本日のように委員の皆様にお集まりいただく形で開催されているというところでございます。他方で、総会を開催する必要が急遽発生するといったことなども考えられますので、そうした場合に備えまして、どのような工夫ができるかということを事務局において検討しましたところ、文化審議会など他の審議会等におきまして、例外的に持ち回りで審議を行うことができるという規定が置かれているというものがあったことから、本審議会におきましても持ち回り審議を行うことができるといった規定を設けておくということが妥当ではないかということで、資料のとおり規則の第2条に第2項を設けまして、持ち回り審議に関する規定を置くこととしたいと考えてございます。
 この持ち回り審議を行う場合の具体的な手続でございますが、会長に御了承いただいた上で、持ち回りで御審議いただきたい内容を委員の皆様にメール等でお送りいたしまして、意見提出様式を御提出いただくという方法を想定しているところでございます。なお、スポーツ審議会令第6条に基づきまして、審議会の議事は過半数で決されるということから、御異議がない場合におきましてもその旨御連絡いただくということをお願いするということを想定しているところでございます。
 以上、運営規則の改正についてお諮りさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


【山脇会長】  
ありがとうございました。ただいま説明がございましたように、本件のスポーツ審議会を持ち回り審議で行うことができるようにするための運営規則を一部改正するという件でございます。本改正につきまして御意見、御質問等がございましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
 特にございませんようですので、本件につきましても原案どおり了承させていただいてよろしいでしょうか。


     (「異議なし」の声あり)


【山脇会長】  
ありがとうございます。本議案につきましても原案どおり了承のことといたします。ありがとうございました。
 続きまして、3つ目の議題、「ラグビーワールドカップ2019日本大会の準備状況及び今後の取組について」に入りたいと思います。
 それでは、事務局から本件に関しての報告をお願いをいたします。よろしくお願いします。


【星国際課企画官】  
スポーツ庁国際課の星でございます。私の方から本年開催されますラグビーワールドカップ2019の準備状況等について御説明させていただきます。資料3-1をごらんください。こちらは組織委員会作成の資料でございますけれども、まずこちらを使って概要及び準備状況等について説明いたします。
 1枚進んでいただきまして、まず概要ですけれども、ラグビーワールドカップ開幕戦まであと127日ということになっております。本年9月20日から11月2日までの44日間、合計で48試合が全国北海道から九州までの12都市で開催されることになっております。特徴といたしましてはアジアで初めて、また、ラグビー伝統国以外では初めて、そして、ラグビー7人制がオリンピック種目に採用されてから、これはリオだったんですけれども、これも初めてということで、初めてづくしの大会ということになっております。
 次のページ、ごらんください。こちらは12会場、札幌の方から熊本の方まで示させていただいております。
 その次のページをごらんください。こちらは各会場でいつ、どの対戦が行われるか、ちょっと字が細かくて申し訳ないんですが、対戦の順番を示したものでございます。10月13日までが予選のプール戦となっておりまして、19日以降が決勝トーナメントとなっております。
 次のページごらんください。こちらは公認チームキャンプ地に決定した自治体を記載しております。チームごとに書いておりますけれども、20チームが参加するわけですが、各チームがそれぞれの試合に併せて、その試合会場に近いところでキャンプを張るといったような状況になっております。
 次のページをごらんください。こちらはボランティアについての情報でございますけれども、募集をいたしましたところ、ラグビーワールドカップ史上最高となる3万8,000人から応募がございまして、当初1万人程度採用する予定でしたが、少し多目の1万3,000人を採用しております。現在は活動日程ですとか活動場所の調整を行っているといったような状況でございます。
 次のページをごらんください。チケットについてでございます。販売可能枚数180万枚となっておりますが、これが4月10日時点で130万枚売れているということで、非常に好調な状態となっております。買うのを忘れちゃったなとか日本戦買えなかったなという方もいらっしゃるかと思いますが、御安心ください。今週土曜日5月18日から第3次一般販売ということで、組織委員会が売っていたチケットとはまた別にラグビーワールドカップリミテッドという運営会社がいろいろな組織を対象に売っていたチケットがあるんですが、そこで売れなかったものというか、そういったものが戻ってまいりまして、また日本戦を含む全試合のカテゴリーのものが販売されるということになっております。是非一生に一度ということですので、御検討いただければと思います。
 あと今後の予定のところに書いておりますが、今月末からは公式リセールサービスということで、買ってはみたものの都合で行けなくなったとかそういった方がリセールに掛けてきますので、そちらも購入可能になってくるということで、直前までチケットが販売されております。是非御承知おきいただければと思います。
 次のページをごらんください。これは今後開幕戦までのスケジュールになりますが、1月のところは終わっております。今が5月18日ということで第3次チケット一般販売のあたりになっております。その後リセールがありまして、6月12日には100日前イベントが予定されております。本年夏頃からボランティアの配置が決まっていきまして、8月上旬からチケットの第4次一般販売で、8月下旬には出場チームが来日をしてきまして、9月20日、開幕戦、日本対ロシアの試合が行われるということになっております。
 その次は資料の3-2の方に移ってまいりますが、こちらはラグビーワールドカップの開催に向けまして、スポーツ庁を含め各関係省庁の方が取り組んできたこと、取り組んでいることについてお示しをしているものです。
 まず会場設備につきましては、決勝戦の会場となりました横浜国際総合競技場に対しまして、改修における財政的支援を行っておりましたり、12会場のうち唯一釜石の鵜住居復興スタジアムのみが新設となっているんですけれども、こちらに対して復興広場整備事業といたしまして、敷地造成等の支援をしております。
 そのほか普及啓発といたしましては、ワールドカップ特別仕様のナンバープレートの交付ですとか記念切手の発行、記念貨幣の発行等が行われております。スポーツ庁といたしましても、タグラグビーの普及活動ですとかラグビーをしている女子高校生をニュージーランドに派遣をして、ラグビーとともに英語の勉強もするような機会を提供したりといったようなことを行っております。
 次のページに移っていただきまして、大会運営等に係る財政支援・措置といたしましては、宝くじの販売ですとか税制面の配慮ですとかそういったものの対応をいたしております。また、法律といたしましては、先ほど来チケットの話をしておりますけれども、そういったチケットの高値転売を防ぐための法律あるいはドローンによるテロ等の危険を防止するための法律、こういったものを策定しておりまして、こういった形で関係省庁挙げて支援をしているところでございます。
 認知度が組織委員会の調べでは71.6%まで上がってきております。こちらにマスコットの「レンジー」を持ってきているわけなんですが、是非委員の皆様にも覚えていただきまして、大会までラグビーがあるよということで、周りの皆様にもチケットもまだまだ買えるといったようなことを御案内いただければ大変幸いでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。


【山脇会長】  
ラグビーワールドカップ2019日本大会がもうすぐ目の前だということがよく分かりました。御説明ありがとうございました。
 本件につきまして何か御質問とか御意見ございますか。まだチケットが手に入る機会があるようです。


【星国際課企画官】  
ハンドバッグと言って戻ってくるものがございますので是非。


【山脇会長】  
是非皆さんにもお買い上げいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。特にございませんか、ありがとうございました。
 それでは続きまして、今度は「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況及び今後の取組について」、これに移りたいと思います。
 それでは、事務局から御説明をお願いします。


【勝又オリンピック・パラリンピック課長】  
オリンピック・パラリンピック課の勝又でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の資料4-1、これで全体の状況を、引き続きまして競技スポーツ課から資料4-2に基づいて競技力の向上について御説明させていただきます。
 資料4-1、通しのページでいうと30ページ以降になります。準備状況についてでございます。
 31ページ、復習になりますけれども、どんな体制でこの大会に向けた準備を進めているかというところをおさらいとして掲げさせていただいております。大会自体は東京都が開催都市として招致する、オリンピックは都市が招致する、都市が開催するということでございますので、それをJOCとそれからパラリンピックということでJPCが協力する形で、東京都とJOCの出資によって、大会の組織委員会が作られております。それを政府として政府全体は鈴木オリパラ大臣、柴山文部科学大臣が支えるという仕組みになっておりまして、主要な関係者はこの6者という形になります。東京都知事、JOCとJPCの会長、大会組織委員会の森会長、鈴木大臣、柴山大臣の6名で定期的に調整会議という最高調整会議、意見を調整する会議を開いて対応しているというところでございます。直近は昨年末、12月17日に開かれておりまして、これまで17回開催されておりまして、連携を取りながら進めているというところでございます。
 32ページになります。これまでの経緯について記載させていただいております。特にこちらの大会全体の準備状況の中で国、スポーツ庁の対応を中心にということでまとめさせていただいておりますので、2013年に大会の開催が東京に決定した後、2015年の10月にスポーツ庁ができ、それから、政府全体でいいますとオリンピック・パラリンピックの特別措置法というのがこの年にできましたので、それに基づく基本方針を11月に決めまして、それに基づいて様々な施策を取り組んでいるというところでございます。
 その後、法律の改正等々を行っております。昨年の平成30年、2018年で申しますと通常国会、6月にはオリパラ特措法の一部を改正する法律ということで、祝日の移動が成立いたしましたし、ドーピング防止活動推進法、後ほど資料を付けてございますけれども、こちらも成立しております。それから、チケットの発売、先週ありましたけれども、これの不正転売をなくすための法律も昨年の12月に成立しております。この2つの法律はそれぞれ国会の方で議員提案という形で、国会議員の先生方の御尽力により成立しているものでございます。
 それから現在開会中の国会においては、1つは競技会場周辺のドローンの飛行を禁止する法律、これは政府で決定して国会に提出しておりまして、明日も参議院の方で審議が行われる予定になってございます。今国会での成立を目指して対応しているというところでございます。
 それから、これは既に成立済みのものですけれども、税法の改正です。来日する関係者に対して大会活動に係る所得税の非課税措置を行うような税制改正法案が年度末に成立しているところでございます。
 大会の概要について33ページ、34ページで会場を含めて記載させていただいております。改めてということになりますけれども、特にオリンピックについては7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日までということで、オリンピックが33競技、パラリンピックが22競技でございます。
 次のページが会場ですけれども、当初は東京中心に行われるということでございましたけれども、コストの縮減等々の観点から既存の施設を活用しようということになりまして、現時点では北海道も含めて1都1道、それから8つの県、合計10の都と道と県で開催されるという広域開催になっているところでございます。
 そして、次の35ページです。全体の今の状況を記載した組織委員会作成の資料でございます。一番上、細かくなるんですけれども、オリンピック・パラリンピックの500日前の行事がこの3月、4月に行われておりまして、今日で東京オリンピックまでは436日、パラリンピックまでは468日ということで、迫ってきてございます。
 今年の動きとしてどんなものがあるかというと、上から2つ目のテストイベントが今年様々な競技ごとに開催されて、夏から始まって来年まで続くということと、それからあと、聖火リレーですね、こちらについては実際の聖火リレーは来年の3月26日に福島県でスタートするということになりますけれども、その具体的なルートだとかランナーの選定方法等について今年度中に明らかになっていくというような予定でございます。
 それから、ボランティアの応募はおかげさまで当初いろいろ議論もありましたけれども、ここには12月19日時点で15万3,000人の応募と書いてございますが、合計20万人の応募がございまして、今選定作業を組織委員会の方で進めているというところでございます。
 あと課題としては輸送、それから警備、あるいは暑さ対策をどう進めていくかというのが今年の動きでございます。
 機運醸成のところで書いてございますけれども、オリンピックのチケットの販売というか受付開始が先週5月9日から行われております。パラリンピックについては夏からということでございます。
 それからあと、インフラ整備、競技会場、こちらはスポーツ庁ですし、新国立競技場の整備を担当してございますけれども、こちらについても今年、特に東京都が整備する会場が、順次、完成していくということでございます。これが全体の流れでございまして、現在の状況でございます。
 そのうちここから先は、特にスポーツ庁の準備状況について、詳しく幾つかの項目について御説明させていただきます。
 36ページが新国立競技場の整備というところでございますが、2015年の7月旧計画、コスト等の問題があり見直すことになりまして、2015年8月に新しい整備計画を策定し、それに基づいて着々と本体工事が進んでいるという状況でございます。右上の資料、写真が必ずしも鮮明ではないんですけれども、今年の4月1日時点の現状の写真が上でございます。下が完成予想図になりますけれども、もう屋根までできておりまして、あと仕上げの工事等々をしていくということで、本年の11月末の竣工に向けて着々と工事を進めているというところでございます。
 それから、ドーピング防止の推進というところについて、これはスポーツ庁の仕事として行っているもの、37ページに御紹介させていただきました。先ほどちょっと御紹介させていただいたのは議員立法でスポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律というのが昨年施行されております。それに基づいて基本方針をこの3月14日に策定しておりまして、具体的な事業としてドーピング防止教育、ドーピング防止活動に係る人材育成等々を行っております。
 また、JSCにおいてアンチ・ドーピングのインテリジェンス活動、インテリジェンス情報を用いたアンチ・ドーピング活動ということで、ドーピング通報窓口の運用等を通じた情報収集等のインテリジェンス活動を行っていただいております。
 あともう1つ、非常に重要なスポーツ庁の仕事として競技力向上がございますけれども、そちらについては後ほど競技スポーツ課の方から御説明させていただきます。
 それからあと、残り2点ほど38ページがオリンピック・パラリンピック教育ということで、これはスポーツ庁として全国の教育現場に対して促進の施策を講じているものでございます。東京都は開催都市としてみずから全ての学校に年間35時間を目安に、オリンピック・パラリンピックで学んでもらうということを率先してやられておりますけれども、それを全国に広めるという仕事を私どもスポーツ庁の方で行っております。各地域地域においてオリンピック・パラリンピックの体制を整備して、それをコーディネートしていくようなことを教育委員会の方々にお願いするというようなことで、オリパラ教育の推進校を指定して、実際に学んでもらうというような実践事業を行っているということでございます。
 2015年、平成27年度に調査事業として3つの府と県、宮城県、京都府、福岡県で開始いたしましたが、その後、この下に書いてございますとおり28年度は12、今年度は42の地域までこのオリンピック・パラリンピックを題材にして様々な学びをしてもらうと。スポーツの価値、国際的な文化とか言語の理解、共生社会、持続可能な社会等を学んでいただくといった取組をしております。
 その一環としてこれはもう去年になりますけれども、マスコットの投票、実際に対応していただいたのはおととしから去年にかけてでございますけれども、組織委員会との連携として、組織委員会が3つの案を示したものに対して、最終的に全国の小学生でマスコット投票をしてもらうという形で決めていただきました。これが特徴的な形として、実際はその全国の小学校の約8割で投票に参加していただいたんですけれども、その中でこれはクラス単位で3つの中から1つを選ぶということで、クラスの中でそれぞれのマスコットに込められた思いについていろいろ話し合って、クラスで案を決めてもらうということで、クラスで1票という形であります。ということで、1万6,769校の参加でございますけれども、投票総数は大体20万のクラスで投票してもらいまして、そのうち10万票以上、約11万票を集めたのがこの2つのマスコット。ネーミング自体はプロが決めたんですけれども、今、ネーミングも決まって、「ミライトワ」、「ソメイティ」が今活躍しているというところでございます。
 それから、スポーツ・フォー・トゥモローについて40ページ、41ページで御紹介させていただきたいと思います。スポーツを通じた国際貢献について2013年9月のブエノスアイレスのIOC総会で安倍総理がお約束しているということでございます。これをスポーツ庁と外務省が旗を振って世界の人々にスポーツの喜びを届けるという活動をしております。
 1、スポーツへのアクセスと学校体育の質の向上、それから、2、スポーツアカデミーでの指導者の育成、3、アンチ・ドーピングの普及ということを行っておりまして、安倍総理がブエノスアイレスでお約束した100か国、1,000万人以上への人にスポーツを通じて国際貢献を行うということを2020年までに行うというものでございます。
 その状況について41ページに記載させていただきました。具体的な事例としてUNDOKAIを発展途上国等々で行ってもらうということだとか、障害者柔道の普及について日本から指導者を派遣して、アフリカで普及をするだとか、日本独自の特に発達したものとして体育のカリキュラムをカンボジアで新しく作る際にその策定の支援を行う、こんな事業等々で行っておりまして、先ほど発展途上国を含む全世界で1,000万人の人々に対して国際貢献を行うということでございました。そのものの言い方、貢献について裨益者ということで、スポーツの価値を届けられた人の世界での数ですけれども、裨益者という言葉で紹介させていただいておりますけれども、最新の実績値、ちょっと古くなりますが、去年の9月時点のものになります。今年の3月時点のものはもうしばらくしたら発表できるんですけれども、最新のデータで708万人という実績値になってございまして、2020年までの1,000万人の達成に向けて大体見通しが付いているというところでございます。
 引き続きまして競技力向上の取組に関して競技スポーツ課から説明いたします。


【平野競技スポーツ課長】  
失礼いたします。競技スポーツ課長でございます。私の方から資料4-2、4-3について御説明させていただければと思います。資料4-2、通しのページ数でいいますと42ページでございます。去る3月末に2020年東京オリパラ大会に向けた東京重点支援競技というものを選定し、公表させていただきましたので、その概要について御報告させていただきます。
 平成28年10月にいわゆる鈴木プランを策定しておりまして、その中で今年度2019年度から来年度2020年度の期間をオリパラ東京大会に向けたラストスパートと位置付けておりまして、メダル獲得の最大化という考え方の下、支援を柔軟かつ大胆に重点化するということを定めております。これを踏まえましてこのたびメダル獲得の可能性の高い23競技、オリンピック競技15競技、パラリンピック競技は8競技、これを東京重点支援競技として選定させていただきました。
 この選定方法でございますけれども、1番目のところでございますが、2つの観点から選定させていただきました。1つは競技成績ということで、2016年のリオの成績、その後の世界選手権大会等の成績というものをまず評価させていただきました。
 その上で各競技団体が策定しております強化戦略プランというもの、それぞれ東京大会に向けてマイルストーンなどを設定していただいているんですけれども、そういったものが着実に達成できているかどうかというところも併せて見させていただいたと。その上で23競技を決定させていただいたというところでございます。
 次のページをごらんいただけますでしょうか。通しでいいますと43ページになります。この重点競技になったところにつきましては、大きく2つの点での支援を充実させていきたいという予定にしております。まず競技力向上事業助成金の加算、いわゆる強化費と言われているものでございますけれども、これについての加算というものをして、重点的に支援していきたいというものでございます。それからもう1つ、ハイパフォーマンス・サポート事業によるアスリート支援ということで、強化合宿ですとか競技大会等において様々なサポートを総合的に行うという事業がございますが、こういったもののサポートを受けられる競技と位置付けて東京大会に向けてサポートしていくということでございます。
 3、その他ということでございますが、今回は23競技を指定したわけでございますけれども、今年度の世界大会等の成績いかんによっては追加で指定する競技もあるということにしているところでございます。
 冬季につきましては2022年の大会ということですので、今回はこの対象ではなくてまたそれの近い時期になりましたら、恐らく2020年の夏ぐらいを目途に、また重点競技を決定していくという運びになろうかと思います。
 次の44ページが実際に今回指定させていただいた23の競技でございます。オリンピック競技、パラリンピック競技それぞれここに掲げているとおりでございます。
 続きまして、ちょっと飛びますが、資料4-3をごらんいただけますでしょうか。最後50ページになります。北区の西が丘にございますナショナルトレーニングセンターの隣接地に拡充棟と今仮称で呼んでおりますけれども、ほぼ同規模のナショナルトレーニングセンターを建設中でございます。これはオリパラ東京大会を見据えてオリンピック競技、パラリンピック競技両方が共同で利用できるということを目指して造っているものでございます。建物の工事の方は6月末ぐらいにはおおむね完成する予定でございますが、その後、機材の搬入等の作業を経て、夏頃には全面的に稼働する見込みでございます。
 私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。


【山脇会長】  
はい、ありがとうございました。オリパラの方も500日を切りまして、この7月と8月にはそれぞれ1年前を迎えます。選手の強化の方もラストスパートということで、多分この1年がもうあっという間に来て、来年の本番を迎える事になると思います。今のオリパラの件で何か御質問とか御意見ございましたらいかがでしょうか。

田邉委員。


【田邉委員】  
田邉です。よろしくお願いいたします。意見というよりは感想なんですけれども、ドーピング防止活動の推進に関してです。皆さんも御存じのように2016年のリオデジャネイロ大会では、ドーピング問題に関して様々な問題が起きました。来年の2020年、東京オリパラに関しては、近年今までにないほどのクリーンな大会にしていきたいというのが皆さんの気持ちかと思います。
 大会を来年に控えた今年は、多くの競技で国際大会やテストイベントが日本で開かれると思います。是非この機会を使ってドーピング防止活動への教育や啓発に関して発信するのには、良いチャンスと考えています。大会の競技会場でドーピング防止活動へのイベントを行うなどして、できるだけ多くの方にアンチ・ドーピングに関する教育を受けていただくことが大切と思っております。特に前年の2019年は、非常に重要な時期になるかと思いますので、この機会をうまく使うということが大切かと思います。
 以上、感想までです。


【山脇会長】  
ありがとうございました。今のご意見に関して何か事務局で追加ありますか。


【星国際課企画官】  
ありがとうございます。私どもも同じ気持ちでおりますので、特に日本人アスリートからドーピングを出さないということも含めまして教育が最重要と思っております。JADAさん、今日、会長さんもいらしていますけれども、連携してしっかりやっていきたいと思います。ありがとうございます。


【山脇会長】  
鈴木委員、何かございますか。


【鈴木委員】  
ありがとうございました。我々もアンチ・ドーピングに重要なのはまず1つは教育、そしてもう1つが検査だと思いますので、その両輪で進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ドーピングの話題が出たのでついでによろしいでしょうか。この検査なんですけれども、実際もう1年前ぐらいになりますので、もう既に今後すぐにタスクフォースが立ち上がって、大会前の検査をきちんとしていくと。もうクリーンな選手しか出さないというような体制が組まれていくんだろうと思います。この際、最近International Testing Agency・ITAというものができまして、今までと大きく枠組みが変わろうとしておりますので、これに対しましては、JADAとしましても協定の締結等円滑にその体制を作っていきたいと思っております。
 検査に関してまず1点は、人がまず重要かと思っているんですけれども、これにつきましてはスポーツ庁様の御協力も頂きながら、DCOと呼ばれるドーピング・コントロール・オフィサーを来年度は400から500ぐらいまでということで増やしておりますが、これは決してこのときだけではなくて、この後に国際大会に派遣するとか、あるいは日本の検査体制を強化するとか、レガシーにつながると思いますので、是非進めていきたいと考えております。
 この検査なんですが、実は最近血液を検査することが増えております。WADAの一番新しい統計でも大体23万の検査のうち12%ぐらい血液検査が入ってまいっております。そうすると血液検査を大会のときに行うというのは、なかなかこれは医療法とか医療の関係の法律等の関係もありますので、この国際的な要請が増える中、これに対して円滑に検査ができるような体制を是非進めていただきたいと思っております。
 それから、検査をしてそれを分析するところなんですけれども、この検体の分析というのは非常に分析機器が進歩している、分析の技術が進歩しているのが現状でございます。皆様方御承知のように、現在北京大会、ロンドン大会での検体の再分析が起こって、その中で新たな違反が摘発されておりますけれども、これも分析方法が新しく開発されたということと、分析の機器が新しくなったというこの両面からこういうことが起きているわけでありまして、本大会でも高い分析能力を獲得して、それでこの日本で認定分析機関であるLSIメディアンスが十分な分析ができるような体制を今進めていただいていますが、これが大会後もその技術が維持されて、そして続くような整備を、すなわち機器の後利用ということだと思うんですが、これも是非十分御検討いただいて、進めていければと考えております。
 最後に幸い、この席でも私の方で何回か発言させていただきましたけれども、WADAから2020年を控えまして、オーディットとしてJADAの検査体制について、いろいろと意見を頂きましたが、スポーツ庁、JSC、JOC、多くの関係団体の皆様方の御協力でJADAもこの4月から新しい検査体制を築くことができました。これはちょうど今開かれておりますWADAの会議で特に問題なしという形で過ぎたということをたった今報告を受けましたので、本当に御協力に感謝します。これを受けまして我々も新しい体制をもって、この2020年に向かっていきたいと思います。
 長くなりました。


【山脇会長】  
どうもありがとうございました。ほかに何かございますか。特になければ、この4番目の議題についてはこれで終了といたします。
 その他で何か今日、特に委員の皆さんから御意見とか何かございますでしょうか。特になければ、このあたりで意見交換を終了したいと思います。
 では、次回の審議会の日程をお願いします。


【小畑政策課課長補佐】  
事務局でございます。次回の日程でございますけれども、委員の皆様に事前にお伺いしたところでございますけれども、次回でございますが、6月10日月曜日、遅い時間で恐縮ですが、17時半からということで予定をさせていただいているところでございます。場所等は調整中でございまして、決まり次第改めて御連絡をさせていただきたいと思います。
 事務局からは以上でございます。


【山脇会長】  
ありがとうございました。今日は鈴木長官にもおいでいただいておりますので、最後に一言よろしくお願いします。


【鈴木スポーツ庁長官】  
皆さん、こんにちは。委員の皆様、大変貴重なお時間を頂きまして、御参加いただきましてありがとうございます。そして、今日はそんなに難しい議題もなかったんですが、専門的な御意見から御審議を頂きましてありがとうございます。説明があったとおり、まずラグビーのワールドカップが9月から始まります。全国12会場で世界の人たちが日本にやってきます。こういったところから国際大会を受け入れるいろいろな日本の準備が整いながら進んでいくのかなと思っています。
 その後2020年ということで、長きから大きな国際大会が始まって、もうそのまま終わったら11月ですから、今度はハンドボールの世界選手権を行って、いよいよ2020年ということで、もうこの秋からはずっとスポーツの国際的なモードでずっと日本がいくのかなと考えております。落ち着いて仕事ができるのは夏ぐらいまでかなと考えてもいるんですけれども、粛々と進めてまいりたいと思います。
 今日はスポーツくじの話がありましたが、2021年以降もこのスポーツの予算等は取りにいくことはするんですけど、どうなるかはまだまだ分からないということもありますので、このスポーツくじ、非常に我々も重要視しておりますし、今後またくじ、魅力が高まるように考えていかなくてはいけないと思っています。
 委員の皆様には引き続きこのスポーツ庁の施策に対して御協力いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


【山脇会長】  
鈴木長官、どうもありがとうございました。
 それでは、予定した時間よりも早く終了いたしましたが、本日はこれにて閉会といたしたいと思います。次回は先ほどありましたが、6月10日でございますので、また委員の皆さん方にはよろしくお願いいたします。
 本日はどうもありがとうございました。


―― 了 ――

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