2．場所

文部科学省第二講堂

3．議題

1. （1）スポーツ団体ガバナンスコードの策定について
2. （2）スポーツ審議会における部会の設置について
3. （3）第2期スポーツ基本計画の実施状況について
4. （4）その他

4．議事録

【山脇会長】
　皆さん、こんにちは。定刻になりました。委員の皆様、おそろいになられましたので、ただいまからスポーツ審議会の第13回総会を開催したいと思います。
　皆さんには、大変お忙しい中、御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。本年最初のスポーツ審議会の総会となります。
　まず、事務局から、本日の会議の資料内容について、御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【鈴木政策課長】
　資料の説明に先立ちまして、本日の出席事務関係者を御紹介申し上げます。
　本日は、長官以下のスポーツ庁幹部のほか、芦立文部科学審議官、瀧本総括審議官が出席しております。
　資料でございますが、事前に御案内したとおり、今回の会議から、本審議会につきましても、政府全体のデジタル・ガバメントの推進に関する方針に基づきまして、ペーパーレス化を進めさせていただきたいと存じます。机上、委員の先生方には、幾つか冊子をお配りしておりますが、その冊子を除きまして、全ての会議資料はお手元のタブレットPCにて御覧いただく形となりますので、よろしくお願いいたします。取り扱いにつきましては、机上にごく簡単でございますけれども、タブレットPC簡易操作マニュアルという紙をお配りしておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
　画面上、会議資料全体につきましては、1ページ目の議事次第に一覧がございますので、御確認をいただければと思います。
　この資料全体につきましては、全体として1つのPDFファイルにまとめておりまして、それぞれのページの右下に通し番号を付しております。画面上ですと、画面の左上に分数表示になっております。例えば議事次第ですと、258分の1というような形で表示があるかと思います。本日、配付資料全体として258ページにわたるということでございますが、こういった形で表示がなされるということでございます。画面の左側には、「しおり」と申しまして、この簡易操作マニュアル上、赤枠で囲っておりますけれども、それぞれの資料番号ごとにタイトルが並んでおります。それぞれクリックしていただきますと、その該当の資料のページに直接飛ぶことができるということになっております。
　なお、このタブレットPCのセットの仕方でございますけれど、今現在、スタンドというものを後ろに立てた状態で置いてございます。スタンドの角度は変えられますので、適宜見やすい形で調整いただければと存じます。また、このタブレットは今、横置きの形ですけれども、縦にしていただきますと、画面は自動的に回転いたします。資料によっては、縦長のものもございますので、見やすい場合はそのようにしていただければと思います。ただ、立てますと、安定感がいささかなくなってくるということもございますので、そこは御注意いただければと思います。キーボード部分を後ろに折り曲げるなど、そういった形で対応していただければと。もちろん手に持って使用いただくということも可能でございます。
　今、申し上げたようなことを含め、操作方法は、先ほど申し上げた机上の簡易操作マニュアルに書いてございますので、御覧いただければと思います。何かお分かりにならないことや不具合が生じましたら、お近くの事務局職員に御遠慮なくお申し付けいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

【山脇会長】
　ありがとうございました。私も今日動かして間違えてしまったりしましたら、手を挙げますので、皆さんも御遠慮なく、何か問題がありましたら、中断していただいても結構ですし、最初ですので、御遠慮なくお申しつけいただければと思います。
　本日、この議題にありますとおり、第1に、スポーツ団体ガバナンスコードの策定について。2つ目がスポーツ審議会における部会の設置、それから、3つ目が第2期のスポーツ基本計画の実施状況について、4つ目、その他ということで、この4点について皆様に御審議、御議論をいただきたいと思っております。
　なお、本日、報道関係者より、会議の撮影・録音を行いたいという旨の申し出がありまして、許可をしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　では、早速、議題の（1）スポーツ団体ガバナンスコードの策定についてという議題でございますけれども、スポーツ庁長官から当審議会に対しての諮問がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

                              （　諮問文手交　）

【鈴木スポーツ庁長官】
　次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問いたします。
　スポーツ団体ガバナンスコードの策定について。平成31年1月31日スポーツ庁長官鈴木大地。
　（理由）スポーツは、個人の心身の健全な発達、健康・体力の保持等を目的とする活動であり、国際的な競技力の競争を通じて国民に誇り、夢と感動を与え、さらには、地域・経済の活性化、共生社会や健康長寿社会の実現、国際理解の促進など幅広く社会に貢献する営みである。このようなスポーツの価値を実現していくためには、その前提としてスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の確保が重要であり、スポーツ基本法においても、基本理念の一つとして、「スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施すること」が定められている。
　その基本理念を実現するため、スポーツ基本法においては、スポーツ団体の努力として「スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組む」、「事業を適正に行うため、その運営の透明性の確保を図るとともに、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成する」、「スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努める」旨が規定されている。
　また、第2期「スポーツ基本計画」においては、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことを通じて、スポーツの価値の一層の向上を目指す」ことが政策目標として掲げられている。
　一方、近年、様々な競技において、スポーツ団体の組織運営上の問題や指導者による暴力行為等に起因した問題事案が発生しており、上記の基本理念や目標が十分に達成できていない現状にあると言わざるを得ない。
　このため、スポーツ庁は、昨年12月に「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を取りまとめ、スポーツ基本法第5条第2項に示された、スポーツ団体における自ら遵守すべき基準の作成等に資するよう、スポーツ庁が「スポーツ団体ガバナンスコード」（以下「コード」という。）を定め、その遵守を促すこと等により、スポーツ団体の適正なガバナンスの確保を図る仕組みを導入することとした。
　具体的には、本年春頃を目途にスポーツ団体が遵守すべき原則・規範を定めたコードを策定すること、スポーツ団体によるコードの遵守に係る「自己説明－公表」の促進、統括スポーツ団体による中央競技団体に対するコードに基づく適合性審査に係る助言などを行うこととしている。
　以上を踏まえ、スポーツ・インテグリティの確保に向けて、当面、コードの内容等について、本年春頃までに一定の成案を得るよう御審議をお願いしたい。
　その検討に当たっては、特に以下の点について御留意いただきたい。
　（1）スポーツ団体のガバナンスに関する既存の参考指針等を参考としつつ、最近のスポーツ界における問題事案の内容や要因等を踏まえ、実効性のあるものとすること。
　（2）スポーツ団体の性質・規模、人的・財政的基盤等に係る多様性を踏まえ、コードの適用について、一定の柔軟性を有したものとすること。
　（3）スポーツ団体がコードに基づく具体的な取組を検討・実施するに当たって参考となる情報を含むものとすること。
　以上が当面、中心的に御審議をお願いしたい事項であるが、このほかにも、スポーツ・インテグリティの確保のための方策に関する事項について、必要に応じて幅広く御審議をお願いしたい。
　以上でございます。

【山脇会長】
　鈴木長官、どうもありがとうございました。
　諮問を頂戴いたしました。今、御説明をいただきました諮問の中身でございますけれども、この諮問事項に関しまして、少し事務局の方から補足説明をお願いしたいと思います。

【川合参事官】
　民間スポーツ担当参事官の川合でございます。
　今、諮問文にございましたアクションプランなどにつきまして、資料2-1と資料2-2に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
　まず、資料2-1を御覧いただければと存じます。最初に、経緯が書いてございまして、2段落目のところに、「同プロジェクトチームは、計6回の会議を開催し」とありますが、まず、スポーツ庁の中でプロジェクトチームを作り検討いたしました。それに続きまして、「スポーツ議員連盟スポーツ・インテグリティの体制整備の在り方に関するプロジェクトチーム」による提言、あと、文部科学大臣による対応方針などの、そういう経緯がございまして、今回、昨年の12月20日にこのアクションプランを取りまとめました。
　このスポーツ議員連盟のプロジェクトチームにおきましては、有識者によって構成されるアドバイザリーボードというものが設置されまして、そこには、本審議会の境田委員、友添委員も参加されております。それを踏まえまして、まず、1ポツを御覧いただければと存じます。スポーツ団体における適正なガバナンスの確保ということで、スポーツ団体における適正なガバナンス確保のための仕組みを作るということになりました。
　（1）にございますように、これは諮問文でも書かれておりますけれども、スポーツ団体ガバナンスコードを策定すること。2ページ目に移りまして、その上でその検討を審議会の体制を整えて行うということと、スポーツ団体の中には人的・財政的基盤が極めて脆弱なところも多い。こういうことに鑑みて、一定の柔軟性を有したものとするよう留意するということが書かれております。
　（2）でございまして、これは、スポーツ団体に対して、スポーツ庁から、スポーツ団体が遵守している旨を説明し、公表するという、自己説明－公表を行うよう促すとあります。
　（3）でございまして、中央競技団体に対しましては、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会、これらの統括団体が加盟団体に係る4年ごとのコードへの適合性審査、これを2019年度中に審査基準の策定や試行的な実施、2020年度からの適合性審査の実施に向けた準備が円滑に進むよう、必要な助言を行うということが記載されております。
　（4）でございまして、スポーツ庁は、JSC、日本スポーツ協会、オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会が緊密な連携の下で、このガバナンス確保に基づく体制を構築するために、スポーツ庁長官が主宰する円卓会議を速やかに設置するということを記載しております。この円卓会議を行うということが3ページの一番冒頭に書いておりまして、適合性審査の準備・実施状況や不祥事事案が発生した際の対応等について確認し、必要に応じ改善を求めて、その結果を公表するということになっています。
　時間の都合上、（5）、（6）、（7）あたりを飛ばさせていただきまして、（8）、4ページ目でございますけれども、スポーツ庁及びJSCは、競技力向上事業助成金の配分などにおいて、適合性審査の結果を適切に活用すると、そのための具体的な方策や、その助成金以外の公的支援での活用の在り方について検討を行って、2019年度中に結論を得るということを記載しております。
　4ページ目の2ポツが、これはガバナンスの問題ではなくて、スポーツを行う者の権利利益の保護ということで、（1）で指導者等の資質・能力の向上及び教育・啓発活動の促進、（2）で相談窓口の設置及び活用の促進、5ページ目に移りまして、（3）でスポーツ仲裁自動応諾条項の採択促進及び仲裁に係る人材育成ということが盛り込まれてございます。
　今、御説明申し上げた円卓会議につきましては、資料2-2にございますような、スポーツ庁長官決定におきまして、円卓会議を設置いたしました。これは去年の12月26日でございます。
　資料2-3が、昨年の12月26日に円卓会議の第1回目を行ったという結果でございます。この中で構成員がそれぞれ行うべき取組について、サイン入りで誠実に履行するということについて合意いたしました。この中のポイントは、別紙の3というところを御覧いただければと思うのですが、ここで各統括団体が共同で中央競技団体のガバナンス確保に向けた取組ということで、取組事項1、2、3、4に必要な取組を実施いたしますということについて表明をしていただきました。
　1を御覧いただければ分かりますように、4年ごとに適合性審査を実施し、その結果を公表するとあります。2にございますように、ガバナンスの機能不全等による不祥事事案が発生した場合には、必要な指導助言、改善に向けた支援、処分等を適切に実施するとあります。3を省略させていただきまして、4番でございますけれども、加盟要件に「スポーツ団体ガバナンスコード」の適合性を追加すると、必要に応じて加盟団体規程を改定すると。こういうことに合意いただいたということで、今後、スポーツ団体ガバナンスコードに基づいて、統括団体において、中央競技団体に対するその適合性への審査というものが行われるという仕組みができ上がったということでございます。
　以上でございます。

【山脇会長】
　はい、ありがとうございました。
　それでは、今、頂いた諮問を踏まえて、次の事項に移ります。資料3になるかと思いますけれども、スポーツ審議会における部会の設置ということに議題を移らせていただきます。
　スポーツ審議会令第5条第1項では、「審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる」とされておりまして、スポーツ審議会運営規則第3条第1項では、部会の名称及び所掌事務は、会長が審議会に諮って決めるというふうにされております。
　このたび、先ほどスポーツ団体ガバナンスコードの策定について、鈴木長官から諮問を頂きましたので、この資料3にありますとおり、当審議会にスポーツ・インテグリティ部会というものを設置したいと思います。
　なお、この部会に属すべき委員等につきましては、これもスポーツ審議会令第5条第2項において、「会長が指名する」というふうにされておりますので、私に御一任いただければと思います。また、スポーツ庁から新たに任命をされます専門委員につきましても、この部会に属していただくことにしたいと思っております。
　ということで、この部会の設置と委員の指名等を進めていきたいと思っておりますけれども、何か御質問、御意見等ございましたらお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。

【友添会長代理】
　今、お話がありましたスポーツ議連のインテグリティのアドバイザリーボードの一員として、随分議論を重ねてきたところでもありますけれども、昨今のスポーツ団体の倫理的な逸脱行為については、社会的な批判が非常に強いということ、それ以上にスポーツ界自らこの自浄機能を働かせていかないと、国民からの支持をなくす可能性があるのではないかと、こういう議論も実は出て、随分盛んにかつ活発に議論をしてきたところでもあります。
　ちょうど牧歌的に同好の士が集まってくるようなスポーツ団体の時代はとっくに過ぎていて、公的な資金を投入したり、あるいは公共的な存在としてのスポーツ団体を考えたときには、この基準、よって立つべき基準はやはり策定していく必要があるだろうということかと思っています。もちろん株式会社は、会社法で公的な存在という規定をされております以上、ここにもコーポレート・ガバナンスコードが作成されているということでもありますし、また、今、スポーツ政策推進の円卓会議が作られ、その中で政策の論議が行われていくわけでありますけれども、よって立つべき基準が決まらなければ、何を適合させるのか、何の基準に従って議論していくのかということが、実はないと前に進まないということでもあります。それを議論していく場としては、スポーツ審議会の、特に専門的な内容に入っていきますので、部会の設置は必置の問題ではないかというふうに、今、会長からの御提案を聞いて考えておりました。この部会の設置については賛同したいと思います。

【山脇会長】
　はい、ありがとうございました。まず、その設置の承認と委員の指名について、御一任いただけるかどうかということについて、今、御承認をいただいて、その後、今後の進め方や、どういう方向でいくかということを詳しく皆さんにお伺いしたいと思いますので、今の段階では、この部会を設置するということと、私にその指名委員の御一任をいただけるかどうかということについて、まず、皆さんの御了承を頂きたいということで進めたいと思います。よろしいでしょうか。
　それでは、まず、このスポーツ・インテグリティ部会ということの設置について御了承させていただき、部会に属する委員等については、私に御一任をいただくということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【山脇会長】
　はい、ありがとうございます。
　それでは、今後は、このスポーツ・インテグリティ部会において検討を進めていきたいと思います。既に、先ほども御説明がありましたけれども、春ぐらいを目途にまとめるようにという諮問があり、大変短期間での取りまとめということで、これから指名をする委員の皆さん方には大変精力的に審議をしていただいて、意見をまとめていくということでございます。今日は、総会のメンバー、皆様がおいでになっておられますので、皆様の御意見をここで時間をとって、お話をお伺いしたいと思います。
　それで、先ほども御紹介ありましたけれども、スポーツ議員連盟の下のプロジェクトチームに御参加をいただいた友添委員と境田委員がいらっしゃいますので、まず、友添委員、もし何か先ほどに加えて、お話がありましたら、付け加えていただいて、それから、境田委員にその後お願いしたいと思います。

【友添会長代理】
　諸外国のスポーツ先進国の例を見ても、コードのない国というのは、実は日本だけというのが実情だと思っています。そのコードの性格、位置付けは国によってもちろん違いますけれども、コードを担保しているということにおいては、スポーツの先進諸国が一律決めているわけでありますけれども、今までこれがなくてもやってこられたというのは、ある意味、日本のスポーツ界の良さの表れだったかなというふうにも、個人的には思うところであります。しかし、事情は実はそういうことを許さない、予断を許さない状況でもありますので、是非、オリ・パラを前にした、この時期にこそ作るべきだろうということで、それは部会の中での検討が必要だろうと思っております。

【山脇会長】
　ありがとうございます。
　それでは、境田委員、よろしくお願いします。

【境田委員】
　このスポーツ議連のアドバイザリーボードの会議で一番皆さんが議論されたポイントは、このコードは作るとして、そこの審査機関をどこが担うのか。それで、それはやはりこれだけ不祥事が起きていて、スポーツ団体に対する信頼、去年かなりの問題が起きたということを基に、国なり、JSCがきちんと審査をし、また指導すべきだと。スポーツ団体の運営に国がきっちり関わるべきだという意見、実は、むしろ、この意見の方が多かったですね。
　他方、やはりスポーツ界、スポーツの自治を守るべきだと。国からいろいろと直接的な指示、介入を受けるということはやはりスポーツの価値を損なうだとか、若しくはモスクワオリンピックなどの経験を踏まえて、スポーツ団体は自治を守るべきだという、そのどちらがいいのかということが一番実は大きな議論になりました。これは民間のスポーツ団体できちんとそこを担うべきだ、ここには統括団体であるJOC、JSPO、障がい者スポーツ協会がきちっとした責任をまず担うべきだということで、その3団体からきちんとしたそういった意見の表明、意思の表明がありました。内部でも相当議論いただきましたし、我々もインナーの会議でもそういった議論もさせていただきました。であれば、そこがまずは主体となるべきでしょう、という方向性になったわけです。ですから、まず、そこが非常に大きなポイントでした。
　とはいえ、国も何かしら起きたときに、何も関与できないというのはやはり望ましくないので、ハイブリッド型の案はないかということで、最終的にこういう円卓会議を作り、そこで様々な議論をしていくということになりましたの。それがこの間、3カ月、4カ月議論させていただいた上での方向でございます。
　あとは、その前者の国が関与すべきだという案の中には、スポーツ団体を対象にした法律を作れという意見も結構ありました。やはり公益法人は公益法人の法があるのに、スポーツ団体にはそういう法律がないと。将来的にはこれも検討すべきではないかという意見もあったということでございます。
　それから、もう一つは、これはある特定の議員の方が自らが理事をされているスポーツ団体で第三者委員会を作るといったときに、結局そこの委員の調査費用だけで何千万も掛かってしまうと。これは比較的財力、財政の厳しいスポーツ団体にとっては、なかなか対応し切れないのではないかと。もう少しそんなに費用を掛けずに、かつ公平、中立な第三者調査ができるという仕組みはできないのかという意見があり、これもかなり議論を交わしまして、今後、JSCはそういったニーズを酌んだ体制を検討するのかなということも我々、提言をさせていただきました。
　というようなところで議論を進めまして、今後、きちんとガバナンスコードを作りましょうということで、本日の流れになっているかと思います。以上でございます。

【山脇会長】
　どうもありがとうございました。これまでのプロジェクトチームでの議論、相当濃い議論をされて、コードの必要性、また、コードの審査機関をどうするかということで、これはもう既に円卓会議というところで話をしましょうということで進めておりますので、これから我々がやるのは、コードの中身を一体どうするか。コードの中身をどう作るかということと、この中にいろいろなことが書いてございますので、これに従って進めていただきたいと思います。
　あと、2時ぐらいまで少し時間がありますので、是非皆さん方に一言ずつでも御発言をいただきたいと思います。高橋はるみ委員、お願いいたします。

【高橋はるみ委員】
　ありがとうございます。地方の立場から発言させていただきます。
　今、PTの議論を参加された委員の方々から御紹介をいただき、勉強させていただきました。まず、冒頭は、スポーツ庁への感謝でありますが、昨日、冬の国体、釧路大会の開始式が行われまして、3日までのスケジュールでスケート、アイスホッケー競技が釧路、そして、スキー競技は14日から札幌でとなっております。関係の皆様方の御協力に心から感謝を申し上げます。
　そして、地方においても、このガバナンスといいますか、まずは、スポーツを通じて礼儀や社会性を習得し、人間力の形成を図る人づくりというものを地域、地方の立場におけるスポーツの基本的な考え方として位置付けておりますので、そうした中で、中央競技団体で様々なガバナンスの問題が起こっていることは、大変残念であり、何とかしていかなければならないという思いを強く持っているところです。
　地方の競技団体というのは、中央ですら、その体制の脆弱性という議論もある中で、組織も本当に数人でやっているところなど、それから、予算もほとんどとは言いませんが、あまり無いわけでして、体制基盤の脆弱性というのは御想像のとおりです。そういった中、私ども行政としても、北海道体育協会、この4月から北海道スポーツ協会へと名称を変えますが、こことも連携をしながら、パワハラの防止など普及啓発に取り組んでいるところです。
　そして、これからのコード作りという中で、私どもの経験を踏まえて、3つの視点を申し上げたいと思います。
　1つ目は、当たり前のことなのですが、指導者、指導される側の方々と、選手の方々、双方の意識改革をいかにやっていくかということ。パワハラということも社会の中でよく言われます。我々の組織の中でもそういうことがありますが、そのパワハラの捉え方というのが時代とともにものすごく変わったなと思います。特に、そのパワハラをする者の意識よりも、それを受けるサイドの人たちの意識、10年前だったら、これぐらい当たり前だっただろうと思うようなことを、今の方々というのは、世界の情報の共有、いろんなネットなり何なりの情報がありますので、これはちょっと行き過ぎじゃないかという、そういう主として受ける側の意識の変化というものを踏まえて、今の指導者、選手双方のこの問題に対する意識改革というものをしっかり進めるということが重要だと思います。
　そして、次が、やはり教育だと思います。こういうものはこのように捉えられると、社会的には、あるいは世界的にはということを、やはり指導者、選手の方々双方に教育を、啓発も含めて、しっかりとしていく必要があるのではないかということです。
　加えて、これはPTの議論でも出たというお話がございました。外部の第三者の監視や見守り、または、何かトラブルが起こったときの対処のための組織も重要ですが、私どもの経験からすれば、行政の関与というのは、あまり強くない形の方が、組織運営はうまくいくように思われ、先ほどおっしゃっておられた、そのスポーツ団体の自治ということにも関わってきますが、どうも行政が関わると、うまくいくこともうまくいかないという、少なくとも地方政府のレベルではそういうことがよくございますので、そこはバランスのある外部監視体制というもの、第三者機関というものが必要ではないかと思っております。
　以上です。

【山脇会長】
　地方の行政の立場から貴重な意見を頂きまして、ありがとうございます。
　泉委員、お願いします。

【泉委員】
　これからガバナンスコードが決まっていくということですが、速やかな策定を是非お願いしたいと思っております。長年競技団体に籍を置く者として、最近、非常に感じるのが、役職員の利益相反の意識の低さがあり、今までの問題をややこしくしてきた1つの大きな要因かなと思っております。直接取引、あるいは間接取引といったような利益相反、その他に、東京オリンピックの選手選考が公明正大に行われるか、今年が正念場です。この辺も競技団体としては大きなガバナンス向上のポイントだと思っておりますし、国民からも見られると思います。
　例えば、現場の指導責任者がそのまま選手選考委員となることも含めて、コードの策定に当たっては、勘案し設定していただきたいと思います。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　河合委員、お願いいたします。

【河合委員】
　ありがとうございます。非常に重要なこのインテグリティに向けたとか、このガバナンスコードというのが重要だと思っておりますし、より有効的で、効果的な活用しやすいものが完成することを願っているわけですけれども、改めて私の立場から申し上げさせていただけると、是非そういったスポーツの競技団体の皆さんには、2020年以降を見据えて、しっかり多様性を確保したその運営、そして、普及や育成、こういったところにも関与できるような部分を入れていただきたいなと思っております。
　障害のある方々が様々なスポーツをする機会を作っていくためにそれぞれの競技団体があって、それぞれの中央競技団体と言われる中で進んでいくということを考えたときに、この視点をしっかりと入れながら、このコードが策定され、そして、人権とか、こういったグローバルな視点や近未来的な様々な課題を包含して、こういったものが作られていくことが望ましいと考えておりますので、検討の中に必ず入れていただきたいなと思っております。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　ほかにございますか。結城委員、お願いいたします。

【結城委員】
　ありがとうございます。非常にすばらしい御議論の重ねがあって、ここに帰結されたんだなと思いながら伺っておりました。本当に大事な一歩になり得ると思います。
　2つ、これから、いわゆる部会で審議をされていく上でお願いというか、こういう方向性があったらいいなと所感を持つものに関して差し上げたいと思います。
　1つは、こうしろ、これはだめというだけではなく、じゃあ、何が是なのかという部分を是非指針のようなものがあるといいなと。要は、スポーツ、特に強化現場において、先ほど暴力という言葉もありましたけど、いろんな形でその問題が出ている中に聞こえてくる声というのは、じゃあ、どうしたらいいんだと。人間関係があって、日々の練習があって、その中でどこまでが許され、どこからだめなのか。それが分かりにくいと萎縮してしまうという声が結構ございました。直接も伺っております。このあたりのスポーツの、日本のスポーツのこれからを生かすためにも、何が、じゃあ、是なのか。どういう指導であればいいのか、若しくは理想的なのか。パワハラと、先ほど高橋知事からもございましたけれども、非常に概念が変わってきて、じゃあ、どういうふうにそれを考え、この場合はどのようにする、したらいいのかという、ハウツーではなく、指針のようなもの、それを是の形で出していただきたいと感じています。
　あと、もう一つは、これは私の立場からだとちょっと口幅ったいかもしれませんが、こういったものを境田先生の方から審査をする部分が非常に大事になる、そこに非常に頭を悩ませたんだというのがございました。確かにこれ、拝見するやに、確かにそうだなと思って拝見をしておりました。この審査をする、今現在、JSCというふうに書いてございますし、そこが多分第一義的には非常にうがった部分なのかなと、落としどころかなとは思うのですが、ただ、今現在、例えばまた、御存じではございますが、国際オリンピック委員会ですと、もう釈迦に説法で、例えばドーピングの関係の規律委員会、これはもう、いわゆるCAS、スポーツ仲裁裁判所の方に出してしまいました。自分のところではもうConflict of Interestになるからやらないというふうになっておりますね。と同時に、IOCの中での倫理委員会、これも独立性を高めるために外部の人間を半分以上、それから、当然会長、今度は前の国連の事務総長、そして、その中で、そういったことをIOCでやっているにも関わらず、更に国際メディアの方からは、それで本当に独立性が保たれているのかという批判がかなり出ております。
　例えばまだ世界反ドーピング機関にしても、この間のロシアの一件でコンプライアンスをどのように判断するかという一番肝心な委員会、ここの判断に関して是々非々の大きな反響があったのも、御記憶にあるところかと思います。ここで判断をどこがするのか。そこの、じゃあ、判断をする機関、若しくは方々、若しくはそれを統括する方々にきちっと独立、からの独立が担保されているのか。そういった機関、若しくは形というのも、どのように今後高めていったらいいのか。そういった部分、スタートはもうJSCとか、そういった形で構わないと思うんですけれども、その部分の議論もあってもよろしいのではないかと思いました。

【山脇会長】
　ありがとうございます。具体的な指針ということについては、先ほど長官から頂きました諮問の中にも、指針とか、それから、できるだけ具体的な取組とか、検討になるようなものを含めるようにという諮問を頂いておりますので、その方向でコードが作られるものと考えております。どうもありがとうございました。
　では、鈴木委員、お願いいたします。

【鈴木委員】
　日本アンチ・ドーピング機構の鈴木でございます。
　このコードの策定という方向性、大変全くもって賛成をいたします。
　この策定に当たりましては、昨年、施行、発効しましたスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律というものがございまして、この中に第7条に「スポーツ競技会の運営団体等は、基本理念にのっとり、ドーピング防止活動に主体的、積極的に取り組むように努めるものとする」という言葉がございますので、これを受けまして、今回のガバナンスコード、特に、インテグリティの確保に向けてということを大きな目的にしておりますので、我々のこのアンチ・ドーピング活動ということも積極的、主体的な取組を考慮していただきたいと。具体的なところではそこでございます。
　そして、また、それを進めるに当たりましては、資料2-1のアクションプランにもございますように、指導者の資質向上、啓発、それから、当時に、例えばUNIVASの例も出ておりますけども、その指導を受けられる学生さん、この両方の面からも、このアンチ・ドーピング教育活動というものが今後も是非重要になってまいりますので、そういったことも御考慮いただけたらと思います。
　それから、もう1点ですが、先ほど統括団体が中心となって行って、いわゆるコンセンサスを得るという意味で円卓会議をというふうな御方針だということで、非常にすばらしい方針だと思います。アンチ・ドーピングに関しましては、我々の統括団体は世界アンチ・ドーピング機構でございまして、ここでのおおもとはコードございますけれども、そのコードをいかに守るか、その遵守ということが非常に重要だというふうに、昨今の問題を受けましてなっております。それにつきまして、昨年の4月から新しい遵守に関わる国際基準というものができまして、それに基づいて厳格に審査、オーディット等が行われるようになっております。すなわち、どれだけ守っているかということをきちんと評価するということが重要になってくると思っております。
　ちなみに、日本のアンチ・ドーピング体制も、公正性が担保されるように、今、特に検査体制に対しては変革をする必要が出てきている状況でございますので、そういったことも含めまして、この遵守の審査というところの体制も明確にしていく必要があるかなと思った次第です。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。ドーピングにつきましては、スポーツ・インテグリティの大変重要な部分でございますので、ここの部分も含めてコードの策定、審議に当たりたいと思っております。ありがとうございました。
　ほかにございませんか。渡邉委員、お願いいたします。

【渡邉委員】
　渡邉でございます。
　私も、スポーツ・インテグリティ部会、大いに期待をしているところであります。統括団体、中央競技団体、多くは公益法人ということですので、社会的な公器の組織でありますから、しかも、そこに助成金、補助金が投下されるということであれば、当然社会的な説明責任というのが常に付いて回ります。スポーツ・インテグリティ部会のこれからの活動を大いに期待したいと思います。
　ただ、1点、コード作成につきましては、各組織の活動実態を踏まえ、無理な押し付けにならないように、遵守すべき競技団体の腑に落ちるようなものをお作りいただきたいというのが希望であります。
　中央競技団体の役割というのは、別に選手を発掘して、育成して、強化して、国際競争力を付けるばかりではなくて、今、審議会で審議しているように、スポーツ実施率を向上させて、果ては共生社会を作る、健康長寿社会を作るといったところに寄与することもひとつです。先ほど高橋はるみ委員からもお話がありましたけども、コードは腑に落ちるようなものをしっかり作っていただき、また自己説明－公表も義務付けられてきますので、腑に落ちた上で各競技団体が説明できるように、過剰な監視、干渉、あるいは管理というところも少し気を付けられた方がよろしいんではないかなと、そんなふうに伺いながら聞いておりました。
　ただ、これはもう避けて通れない話でありますし、友添先生のお話を伺いますと、ほかの国にあって日本になかったといったようなことでありますから、しっかりと日本流に落ちるような、そんなものをお作りいただけますように希望いたします。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　藤田委員、お願いいたします。

【藤田委員】　
　私は中学校ですけども、今、社会の中でいろいろスポーツ関係の問題が起きていることを、子供たちはとても良く知っているし、関心を持っています。そういったところを考えると、こういうガバナンスコードを作ってきちんと競技団体としての自治を確立していくというのは、もう避けられないことだと思います。先ほど友添先生もおっしゃったように、初めは牧歌的で同志、有志が集まって本当に好きな者で作ったスポーツの団体ですけれども、今、もうそういう時代ではありません。
　ただ、先ほど渡邉委員からもありましたし、この中にも書いてありますように、柔軟性を持って作っていくというところをやっぱり大事にしてもらえたらなと思っています。そのコードに適応していないという、管理、監視をしていくだけではなく、柔軟性をもって、できたら、そういうところへのサポートとか、支援をしていく体制なんかも併せて見込んでコードを策定していただけると、とても競技団体としては助かるのかなというふうな感じがします。よろしくお願いします。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　田邉委員、お願いいたします。

【田邉委員】　
　このガバナンスコードの策定について賛成でございます。タイミング的にも2020年東京オリンピック・パラリンピックも控えていますし、これまでの様々な問題等を考えると、これは必要だと感じました。
　そこで中央競技団体を見てみますと、教育・普及・強化というのが大きな三本柱になり、また各競技団体の組織の規模も大きく異なります。大きい組織のところもあれば、数人でやっているというところもあることを考慮しながら、柔軟性を持って対応していくということも必要なことと思います。
　また、ガバナンスコードの策定にあたっては、対象者をはっきりする必要があるかと考えます。各競技団体はこれまで以上に会員登録の充実が必要になるかと考えます。先程、海外の話もありましたが、海外はクラブスポーツが中心ですので、会員登録がしっかりと行われている状況があるかと思います。日本は、スクールスポーツやクラブスポーツがありますので、様々な形でスポーツと関わっている人が多いと思います。ですので今後は、これまで以上に会員登録を充実させることも大切だと、先程のご説明を聞いて感じました。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　高橋尚子委員、お願いいたします。

【高橋尚子委員】
　まずは、このガバナンスコードなんですけれども、ここまでくる間に皆さんのたくさんの協議をされた中での検討ということで、私ももちろん賛成をしております。
　まずは、今まで、来年が東京オリンピック・パラリンピックを控えて、去年2018年というのは、非常に薬物であったり、パワハラだったり、助成金の不正使用であったり、いろいろな角度からの問題というものが一気に噴出してきた年なのかなというふうにも思いますし、まだ、こういったものがちょうど出たところであって、決してそれがこれからなくなるというわけではなく、そういったものが見えてき始めたところなのかなといったことを感じます。なので、今までは各団体、JOC、JSPO、JPSA、各団体がガバナンスを強化していることがあっても、なかなか横としてみんなで一緒に一つのことを考えるといったつながりが薄かったと思いますので、今回はスポーツ庁さんをはじめとして、来年に向かってオールジャパンで向かっていくといった方針が非常にすばらしいのではないかなと思っております。
　そして、もちろん、今、皆さんがおっしゃったように、教育であったり、指導者とアスリートの意識改革であったりというところを、やはり、まず、しっかりともう一度見直すとともに、組織の大小を問わず、スポーツ団体の自律と持続を可能にするという能力の強化をしていってもらえたらなというふうにも思っております。
　また、日本ならではのコードを作っていくというようなお話もありました。もちろん日本ならではの組織の形というものがありますし、人間性というものの違いもありますので、そうなんですが、今までパワハラなんかを見て、世界の三大問題ということでは、薬物、パワハラ、そして、賭け事というものが3つだったんですけれども、最初のこの問題が出てきたときに、海外は賭け事があっても、日本ではあまりないから関係ないねということで、そういったものを外して3、4年前は見ていたんですけれども、やはり海外の流れで日本の方にも来る可能性というのは十分にあって、あるものに対してのものを考えるだけではなく、これから起こりそうなものに関してもしっかりと対応ができるような形での施策を考えてもらえたらいいなというふうにも思っております。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　大日方委員、お願いいたします。

【大日方委員】
　私も、このコードの策定、非常に重要な局面にあろうというふうに考えていて、全面的に賛成いたします。
　その上で、このコードを実際に作っていくのは、私たちこのスポーツの関係者なんですね。ここが非常に重要なところでありまして、我々がこのスポーツの価値をしっかりと理解している者だからこそ、これをより高めていくためにこのコードというものを自ら作り、運用していく。こういう、ある意味、建設的で前向きな姿勢というものを世の中にどんどん発信していくことが必要なんだろうと思っております。特に、今までのスポーツ界を見ておりますと、過去においては、スポーツ界だけではないかもしれませんが、身内で何となく決めちゃったねとか、身内の中でやっているから、結局それって、外から見たときにはどうなのということを言われることというのが、一番その信頼性というところにおいて危ないというか。そういう方向に見えないようにしっかりと自浄していくことというのが必要なんだろうというふうに考えております。
　その意味では、先ほど結城委員の方からもお話がありましたが、判断機関の独立性というところをどのように担保していくのかというところが、このコード策定インテグリティのこの確保に向けた実質的な動きの中で議論していくべきポイントではなかろうかと感じました。

【山脇会長】
　どうもありがとうございました。
　境田委員、お願いいたします。

【境田委員】
　すみません。私の最初の説明でちょっと誤解されたかもしれないと思って、ちょっと補足をさせていただきます。
　今回のスポーツ団体のガバナンスコードというのは、これ、中央競技団体、NFに限らない。全ての日本相撲協会だとか、プロ野球とか、そういったスポーツ団体にあまねく適用されるコードを作りましょうと、こういう話です。恐らく今日の審議はそういうことです。
　これ以外に中央競技団体というのは、やはりその競技全体に対する重い責任を負っていると。ここについては統括団体のJOCさんとか、JSPOさんがそういった自分のところの加盟している団体について、NFについてはよりもう少しきちんとそこをコントロールしなきゃいけないよね、ということで、それがそのコードに適合しているかどうかを判断する主体が民間のJOCなのか、それとも、国のスポ庁なのか、JSCなのかと。そういった議論をした、ということです。結局それは、基本は民間団体の統括団体がするという結論になりましたという、こういう話です。
　それから、最後、JSCの調査というのは、これ、また別の話で、レスリング協会だとか、体操協会で第三者委員会を作りましょうと。これはやはり理事の利益相反の問題だとか、理事長の責任問題とか、そういうことになると、通常のその組織の中では解決できないだろうというときに第三者委員会が作られる。第三者委員会を作るというのは、今、はやりでいろんなところでありますけども、ここが一般的な第三者委員会というふうな形で日弁連のガイドラインに即してやると、ものすごく費用が高くなってしまったりすることがあるということで、そこを何とか解決するために、現在、JSCに暴力相談の第三者調査制度というのがあるので、ここをうまく改良すれば、そういったニーズに応じられるのではないかという、これまた別次元の話ですので、すみません。私の説明不足で誤解させたようで、補足させていただきました。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　あと、中原委員、一言いかかでしょうか。

【中原委員】
　当然こういうガバナンスコードというのは非常に重要だということで、企業の関係で、いわゆるコーポレート・ガバナンスコードとの関係で一言だけ申し上げると、やはり時代、いろいろ先ほどから柔軟性とかというところが大事だって、それはそのとおりだと思いますし、そのコードのルール自体もやはり、これだけ世の中、いろいろ変わりますので、そのコードの見直しというのはある程度定期的に必要になってくると思いますので、一つこの辺の仕組みなり何なりというのも、あらかじめ決めておられるといいような感じがします。
　以上です。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　ほかにございますか。はい、ありがとうございました。
　スポーツ基本法、今日の諮問の中でも、スポーツ基本法の理念の中にこのガバナンスとコンプライアンスのコアになることが、書かれています。大きくいいますと、法令遵守、公正、透明性、説明責任、クリーン、それから、フェアネスなど。こういうものがもう既にスポーツ基本法の中に書かれております。それから、先ほど友添先生もおっしゃいましたけれども、スポーツそのものが全てこういう要素を担保するようなルールだとか、自律的にこういう要素を担保できるようなものであったはずなんですが、時を経るに従って、スポーツを行う団体がスポーツが本来持っている、そういう自律的な要素を忘れ、どうも逸脱してきているんではないか。そして、スポーツ基本法の理念が忘れられてしまっているのではないかと思います。ということで、これらのことをしっかり担保する為のガバナンス体制をどう確立するか。その為にはコードというものを、その指針をできるだけ具体的に作って、これを指針としてコンプライというか、守っていただきましょうということにせざるを得ない。ここでは「自己説明－公表」というふうに書いてございますけれども、このような仕組みが必要だということがやっと合意されるに至った。中原委員からお話しがありましたけれども、既に企業活動においてはコーポレート・ガバナンスコードというものを作っておりまして、これを遵守する。そのために企業内の内部監査とか、企業のボードに外部から役員を入れたり、内部チェックをする。さらに、公的な機関がそれを審査する。最終的にこれができなければ、市場から退場させられるということです。我々スポーツ界もこれもやらないと、最終的に国民から見放されてしまうという、ここの危機感がやっぱり非常に必要なのではないかと思います。
　最終的に誰が審査するかということが重要ですが、審査も含めてきちんとしないと、国民のスポーツ離れ、又は国民がスポーツに対して期待しているものから外れてしまうという、ここの危機感をしっかり持った上で、このスポーツガバナンスコードを作っていくことが必要ではないかと思います。
　その上で、今日いろいろ頂いた柔軟性とか、具体的にどうように作るのかを工夫する必要があります。規模の大きな団体や小さな団体、多くの公的資金を受け取る団体とそうでないところ、その適用の仕方をどうするか工夫する必要があります。基本的な認識としては、コードの策定と遵守と審査をしっかりやらないと、スポーツそのものが今、ものすごく盛り上がっていますけど、2020年以降にしぼんでしまったり、そのスポーツが更に発展することが無くなってしまう。せっかく持っているスポーツのすばらしい自律性とか、スポーツの力が失われてしまうということをしっかり認識した上で、コードを作って実施に向けて進みたいと思っております。少し個人的な考えで申し訳ございませんけれども、皆さんから今日頂きました御意見をしっかり部会の方に伝えまして、今後の検討につなげていきたいと思います。
　それから、ガバナンスコードを作りますので、専門家、特に法律家の助けをお借りしてスポーツ基本法との整合性や、企業のガバナンスコードや他国のコードとの比較調査等、法律家にも入っていただきと進めたいと思っております。　ということで、一応この議題の（2）につきましては、これで終了して、部会の方に審議を任せて、あと、部会の方がまとまりましたら、今後、総会での審議をどうするかということについては、今日の最後に今後の進め方で御説明いただきたいと思います。
　本件について、何か付け加えることがございますか。
　なければ、次の総会の議題の（3）第2期スポーツ基本計画の実施状況につきまして、こちらに移りたいと思います。
　第2期スポーツ基本計画では、当審議会における計画の進捗状況の定期的な検証を行いまして、改善策を講じるとともに、第3期スポーツ基本計画の策定につなげるというふうにされております。具体的なサイクルは、平成29年7月の第8回総会にて了承しました参考3のとおりというふうになっておりますけれども、今回は、来年度の予算案の編成など、昨年7月の審議会総会以降の主な取組について、スポーツ庁より報告を受けまして、改善すべき点等について意見を伝えたいと思います。
　それでは、本件に関しまして、事務局から説明をお願いいたします。

【鈴木政策課長】
　私の方からは、資料4と5に沿いまして、御説明を差し上げたいと存じます。
　まず、資料4ですけれども、これは2019年度予算（案）の主要事項をまとめた資料でございます。いささか分量も多くなっておりますので、この中の通しページでいいますと18ページがございますが、これに基づきまして、かいつまんでお話をしたいと存じます。
　まず、このスポーツ関係の予算額の全体でございますけれども、左の上に2019年度予定額というものが千円単位で記載されておりますが、概数で350億という金額になっております。これは対前年度に対しましては10億円の増ということで、スポーツ関係の年度当初予算としては過去最高の規模、金額になっているということでございます。
　内訳に関しましては、右側に各それぞれの事項というものが並んでおりますけれども、大きくは2つ、やはりこの2019年度は何といいましても、御案内のとおり、東京オリ・パラ大会の前年度、それに向けた仕上げの年でもあるということ、さらには、ラグビーワールドカップの実施年度にも当たるということで、これに関する必要な経費を盛り込んでいるということでございます。特に筆頭にございます、この競技力向上事業につきましては、100億円という規模に達したということで、大台に乗ったというのが一つこの象徴的な点であろうかと思います。そのほか、ナショナルトレーニングセンターの拡充、あるいはドーピング防止活動推進、これらについても必要な金額を拡充しているということでございます。
　その次にスポーツ施策の総合的な推進とございますが、こちらの金額規模につきましては、今、申し上げた競技力向上に比べますといささが小さい規模ではございますけれども、それぞれ多岐にわたる様々な政策需要に応える形で事業を要求している、拡充をしているということでございます。
　まず、経済・地域の活性化に関しましては、このスポーツ産業の成長促進事業、それから、大学スポーツ振興の推進事業などについて拡充を図っているところでございます。これらについては、また、後ほどの別の資料で少し内容を御紹介したいと存じます。
　また、その下の方では、スポーツ参画人口の拡大、これは、まさにこの審議会で昨年おまとめいただきましたスポーツ実施率向上の行動計画、これを具現化するための予算ということにもなってまいりますけれども、このスポーツ参画人口拡大プロジェクト、その拡充、障害者スポーツ推進についても拡充ということで予算を計上しているところでございます。
　それから、今、まさに御議論いただいておりますこのスポーツ・インテグリティの体制整備に関しましても、スポーツ界のコンプライアンス強化事業というものを拡充ということでございます。こちらも金額規模は、これだけ見ますと少し小さい額ではございますけれども、このほかにも、先ほど事務局から御紹介いたしましたインテグリティのアクションプランの中で様々な施策が盛り込まれておりますけれども、JSCに期待するような事業、様々な相談事業であったり、第三者調査の支援とか、そういったものをここに今、上がっている表以外に、JSCに対する支援、交付金の中で必要な金額を計上しているということでございますので、それら相まって、今回の諮問等含めて総合的に手だてを講じていこうとしているところでございます。
　そのほか、今、働き方改革も大きな盛り上がりになっておりますけれども、引き続き、運動部活動の改革というものも推進をしていくということを必要経費を盛り込んでいるところでございます。
　駆け足でございますが、資料4はそのようなことで、個々の事業の詳しい内容につきましては、添付の資料をまた後ほど御参照いただければと存じます。
　続いて、資料5でございますが、第2期スポーツ基本計画に基づき実施された具体的施策ということで、これについては、資料5の2枚目です。通しページでいいますと46になろうかと思いますが、目次の中で大きく6つの項目で整理をさせていただいております。スポーツ実施率の向上に向けた方策を筆頭として、大きな柱、このような形で整理をさせていただいております。特に、ここでは、前回の総会、昨年夏以降の動きを中心に資料をまとめさせていただいておりますので、これについてもかいつまんで御紹介したいと思います。
　まず、通しページで47ページでございますが、スポーツ実施率向上に関しましては、昨年8月に答申をおまとめいただいた後、9月には、スポーツ庁としての行動計画の形で策定ということで、今、まさにその具現化を図っていこうとしています。当面、いろいろな関係各方面にしっかりとこの内容を周知して、具体的な行動、アクションをとっていただくということで、要請活動、依頼を行っています。この資料の一番下のところで様々な団体、機関に対する働きかけの主なものを御紹介させていただいております。一方では、健康スポーツ部会では、さらに、この夏に向けまして、中長期的な施策についての議論を引き続き進めていただいておりまして、昨年10月に健康スポーツ部会を開催しており、今後、更に回を重ねて議論の取りまとめをお進めになるというふうに伺っております。
　次に、48ページでございます。これは、その具体的施策の例ですが、特に、上半分では、この新しく策定した行動計画を踏まえた新規のアクションを載せております。今、スポーツ庁としましても、厚生労働省との連携に非常に力を入れているところでございます。左上のところにございますとおり、厚労省の健康増進普及月間が9月でございますけれども、そういったイベントの中にも積極的に協力し、長官自らイベントにも参加するというようなことなども行っておりますし、また、11月には「健康寿命をのばそう！アワード」という行事の中で、スポーツ庁長官賞というものを新たに設けて、厚労省と一緒になって意欲的な優れた取組について盛り立てるというようなことなども協力してやっています。その他については、また後ほど御参照いただければと思います。
　次いで49ページでございますが、この大学スポーツの振興でございます。こちらにつきましては、基本計画の中では、日本版NCAAの創設ということが謳われておるところでございますけれども、これについても着々と準備が進められているということでございます。昨年7月以降、まさに設立準備委員会というものが設けられていたところでございますが、昨年秋には、この新しい組織の名称として、一般社団法人大学スポーツ協会と、略称ではUNIVASというものが決定されたと。さらには、組織の定款案なども承認されたということで、現在、この大学スポーツ協会、UNIVASの入会申込みというものを開始している最中と、その手続をやっている最中とういことで、3月1日にその法人設立ということを予定しているところでございます。
　一方、大学スポーツに関しましては、こういったUNIVASの動きと並行しまして、次のページにございますように、基本計画の中では、それぞれの大学の中でのスポーツを統括する部局の設置やこの人材の配置というようなこと、そういった体制整備を進めようというようなことなども打ち出されているところでございます。これに関する、先ほど予算の中でも少し言葉が出てまいりました、大学スポーツ振興の推進事業というものについては、引き続き、現在も推進をしているということでございますが、今年度については、この表にございますような15大学を選定して、モデルとなる活動を進めてもらっているところということでございます。
　続いて、51ページでございますが、スポーツの成長産業化に向けた取組ということで、スポーツの場におけるオープンイノベーション推進ということが一つ大きな柱となっているところでございます。これは、スポーツ界が有する様々なデータ・権利、そういった多様なリソースとほかの産業や学術機関が有するノウハウ等々を融合していこうということで、そのためのこのプラットフォームを作っていこうというような動きでございます。具体的なアクションとしましては、昨年12月にそういったプラットフォーム構築をまさに先導していくために、関係省庁の協力を得て推進会議というものを開催したということ。さらには、この1月には、また関係者が一堂に会するこのカンファレンスを開催すると、そのような活動を今、展開しているところでございます。
　続きまして、52ページでございますが、こちらのスポーツ国際戦略、これは昨年のまさに審議会の答申を受けて、9月にスポーツ庁として戦略というものを策定したところでございますが、これを実行していくために、関係省庁、団体と情報交換等を行うためのスポーツ国際戦略連絡会議というものを設けておりまして、さらに、その下に具体的な4つのワーキンググループを設置して、それぞれ検討を深めているということでございます。
　こういった体制を整える一方では、いろいろな国際戦略の個別の施策、取組というものも今、実行に移しつつあるということで、下半分のところでは、特に国際スポーツ界への積極的な参画というところでは、昨年9月に第2回の日中韓のスポーツ大臣会合というものを開催いたしまして、この中で、今後の会合の成果を「東京行動計画」という形で取りまとめる。さらには、今年には2回目のASEANのスポーツ大臣会合というものを予定しておりまして、これに向けたいろんな準備を進めているというようなことでございます。
　続いて、53ページでございますが、予算の中で、まさにナショナルトレーニングセンターというのが一つの大きな柱にもなっていたところでございますけれども、こちらにつきましては、いよいよ今年の6月末に竣工予定ということで、このスライドの中の右下には整備工事の状況の写真などもございますが、御覧のとおり、非常に完成にいよいよ本当近づいてきているということで、完成の暁には、いよいよこのトレーニング、アスリートのトレーニングの利用に供するというフェーズに入ってくるということで、パラリンピック競技等の使用ということも含めて、共同利用化、今年は進めていく体制がいよいよ整うというような状況でございます。
　続いて、54ページでございますが、こちらはアンチ・ドーピング推進でございます。先ほども委員の先生のお話にもございましたとおり、WADAはじめ、いろいろな関係機関との間でこのアンチ・ドーピングを進めていく体制というものが構築されております。その下でスポーツ庁としても、必要な取組を着実に今、進めているところでございますが、特に、昨年秋以降は、政府全体として、アンチ・ドーピングの法律というものが10月1日に施行され、また、同日には、より具体的な省令というものも施行されたところでございます。現在、さらにそれを具体化した基本方針というものの策定作業というものを進めております。これはWADAのいろいろなところとのまた調整などもしながら、今、慎重に作業を進めているところでございますが、ちょうどこの1月末から2月20日過ぎぐらいかけまして、1カ月間の今、この基本方針のパブリックコメントというものをやっている最中ということでございますので、先生方におかれましても、もし御意見等がございましたら、このパブリックコメントプロセスの中で、また御意見等を頂戴できればと思いますが、そういった幅広い御意見を承った上で、この基本方針というものも、年度内にはまとめる方向で今現在作業を進めているということでございます。
　大変駆け足でございますが、概略御紹介申し上げました。よろしくお願いいたします。

【山脇会長】
　ありがとうございました。今、第2期基本計画の実施状況につきまして、御報告をいただきました。特に、鈴木長官自らが先頭を切って、この実施計画を本当に全国各地飛び回ってリーダーシップを発揮されていることに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今、お聞きした話ですと、ここで審議をして作りました第2期の基本計画が着々と実施されているというふうに感じたわけですけれども、このことにつきまして、何かもう少しこういうところがとか、こういうことはどうだろうかということにつきまして、この実施状況につきまして、少し意見交換をしたいと思いますけれども、どなたか、御意見がありましたら、御遠慮なく御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　大日方委員、お願いします。

【大日方委員】
　本当にいろいろな形でしっかりと進捗していただいているなというように、取組を見ていて感じました。山脇さんからもお話があったように、長官自らがこういったプロジェクトに取り組まれるということで、我々委員の方も、様々な形で現場に出ていくということが必要だなということを、長官の姿勢を見ながら改めて感じました。
　私の方から、ちょっと1点だけ、懸念というわけではないのですが、今後しっかり見ていかなければいけないなというところは、スポーツの実施率の観点でございます。2021年までにスポーツ実施率をこの65％、そして、障害者については40％と。非常に特に障害者スポーツの実施率が高い目標を掲げていると思っております。これを21年度末までというふうにしておりますが、肝心なことは、これをその後長期において下げないということでありまして、これが一時的な盛り上がりが21年でピークで、その後というような形を絶対作ってはいけないということを肝に銘じなければいけないと思っています。
　そのために、例えば1つの提案でございますけれども、様々な推進プロジェクトを実施をしていただいておりますが、これらのプロジェクトがどのように長期、中長期の計画を立てているのか。その1年のもので見るのだけではなく、このプログラムというのはいつまでちゃんと続けられるのでしょうかというような、持続可能性というような視点についても、少しその体制を見ながら支援をしていくというような観点があると、20年以降のときにすうっと終わってしまう。始まるときは、皆さん、わっとやるんだけれども、そーっと下がっていってしまうというのが、気が付いたらなくなったというようなことにならないように、少し先々どうしますかというふうなことを言っていただけるといいのではないかなというように感じました。
　これについてちょっと、私が先日札幌市さん、今日知事もいらしていますけれども、の取組を見て、非常にいい取組だなと思ったのを御紹介したいと思います。
　札幌市さんの方が今年、障害者スポーツをしっかりと、スキーを振興させていこうということで始めた取組が、1つは指導者の講習、養成。そして、それを指導者が指導で生かす、指導を生かす機会という意味での体験会、当事者を混ぜた体験会と、こういう二段構えでプロジェクトをやられておりました。こういう形を通すことによって、指導者も自分がこういう場所で活躍できる、あるいは自分がやったスキルを生かすことができるという場を作るということと、さらに、それが体験を、なかなかスノースポーツに日頃触れる機会が少ない、特に子供さんだったんですが、そういった子供たちに対して機会を提供するというところがうまくつながっている。こういう形がいろんな都道府県や、あるいはそれぞれの競技ごとに行われていくとすばらしいんじゃないかなというように感じました。そして、これが1年だけではなく、3年、5年、10年と続けてやっていくというような、こういった形を是非続けていただければ、この高い目標もきっと達成できるだろうと、このように感じました。

【山脇会長】
　ありがとうございます。2020年に向けていろんなプロジェクトが進行していること、自発的にアスリートも中心になって、地方でやったりして、今は、盛り上がっていっていますが、その先のサスティナビリティをどうするかということは非常に重要な課題です。第2期目にこのスポーツ基本計画の目標を、21年度までにしっかり達成し、ベースを作っていくということが、サスティナビリティの一つと思いますが、今のサスティナビリティに関する、特に東京2020以降のことについて、何か事務局からコメントがございましたら、いかがでしょうか。

【安達健康スポーツ課長】
　ありがとうございます。まさにこのスポーツ実施率につきましては、2020年がピークではなくて、その後も是非継続していきたいと考えております。今日も資料にお出ししていますけれども、昨年9月に策定しましたスポーツ実施率向上のための行動計画では60のメニューを計上しまして、単年度ではなくて、これはオリンピック・パラリンピックが終わって2021年度までに65％までという形でやっております。これは今までスポーツをしてない方だけではなくて、スポーツをする環境の整備、あるいはスポーツを習慣化させるというところも行動メニューとして盛り込んでおります。是非、そういった意味では、継続的にスポーツ実施率が上がるように取り組んでいきたいと考えております。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。結城委員からお願いいたします。

【結城委員】
　ちょっとここで申し上げるべきか迷うのですが、もう既にその基本計画の中で広報というか、どうやって伝えるのかという部分で、私が申し上げたことがあったものですから、その関係で、恐縮です。手前みそで本当に申し訳ないのですが、直近の私どもの稼業の経験として、一つ差し上げられればと思いました。
　当然鈴木長官のいろんなイニシアチブも含めて、今、私どもの社会、高齢化に向かっていますから、高齢者の皆さんというのをどういうふうに取り込むのか。そこにどう本当の意味でのリテラシーを伝えるのかというのは大事にもなってくるかと思うのですが、私ども、最近スポーツの力なる連載をしまして、これに対して反響があったのですが、その読者センターに来た反響の半分が、動画が見られない、どうやって見るんだ。長官の階段上りまで紹介したんですけど、その動画にアクセスができない、方法が分からない。スマホを持っていてもどうやってやるのか分からない。そういうリテラシーの本当その基本的なところというのが問題になり得るんだというのを非常に実感しました。いわゆるリテラシーというのを高めるときには、それにアクセスする方法も一緒に伝えるという、そのスタンスというのが意外とその実施率の向上というのには資するのかなと思った次第です。
　すみません、余計なことを申しました。

【山脇会長】
　ありがとうございます。SNSがやはりものすごく力を持っていて、長官、スポーツ庁もインスタグラム、ツイッター、フェイスブックをしているので、SNSを利用する若い人にどのように伝わりどのような反応があるか分ってきています。確かに2020年には人口の約29％が65歳で、この人たちのITリテラシーといいましょうか、それをどうするかということで、やっぱりまだペーパーの新聞とか、テレビのメディアが大きく依存するので、そこに相当頼らざるを得ないのかなとと思います。伝え方としてはSNSと既存のメディア。それから、まだほかに何かあるのかという、ことではないかというような気がいたします。是非、メディアの方も頑張っていただいて、広報していただけるように是非ともお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。はい、藤田委員、お願いいたします。

【藤田委員】
　2020に向けてスポーツ基本計画が着々と進められているなという感じがします。その中の一番最後のところに、学校体育・持続可能な運動部活動の推進ということで項目を上げていただいて、これにもたくさんの費用を付けていただいて、本当にありがたいなと思っています。この辺のところを現場の感じと合わせて、お話ししたいなと思うんですけれども、昨年の3月に出た総合的な部活動のガイドラインを踏まえて、今、それがそれぞれの都道府県におりてきて、各自治体で取り組んでいると思います。私の地元でも、校長会等で、部活動の在り方に関しては働き方改革と合わせて話が上るところです。
　ただ、そのときに話題となるのが、どうしても休養日の設定であるとか、部活動指導員の問題であるとか、その具体的なそういうところにクローズアップがされがちになって、運動の意義とか、その良さを踏まえて部活動を持続可能なものにするといったようなところの本質の議論が乏しいのかなというような、感じがします。
　そういったところで、競技団体が今、手引を作成していると思います。今、サッカーと柔道と幾つかできていると思うんですけれども、その手引の巻頭言とか、巻末の言葉なんかを見てみると、本当に今まで一生懸命やってきた先生が持続可能に運動部活動を続けていくためにどうすればいいかということを、意識改革していこうというメッセージがたくさん書いてあるので、そういうところが先生方に届けばいいなというふうに感じているところです。
　また、先ほど結城委員の方からも言われましたように、もう少し学校の中でもそういうメッセージを出していくんです。意外とマスメディアというか、そういうところの力ってとっても大きいので、部活動の在り方に関しても、もっとそういうところでも取り上げてもらえるといいのかなというふうな感じがしました。

【山脇会長】
　ありがとうございました。いいものを作ってもどうやって伝えるかって、いろんな工夫をして、できるだけ幅広い層にそれぞれ違ったやり方というようなもので、いろんな伝え方をしたいと思います。最近はユーチューブでユーチューバーっていうの、小学生に聞いたら、テレビも何も見ないでユーチューバーばっかり見ているというので、そういうものを含めた幅広い伝え方、広報の仕方というのを考えていきたいと思います。ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。事務局お願いします。

【鈴木政策課長】
　ただいま運動部活動に関する御意見を頂きまして、ありがとうございます。
　今、各県等へのヒアリングなども行いながら、「運動部活動のガイドライン」の趣旨の浸透、あるいは運動部活動改革にあたり、実態として現場で何をお悩みであるのか、困っておられるのかということを、吸い上げる作業なども進めさせていただいております。
　その上で、御説明を省きましたが、参考資料の6では、つい先頃の中央教育審議会の「働き方改革の答申」、この中での部活動に関して触れられている部分の抜粋を今日はお配りしておりますので、また、後ほど御参照いただければと思いますが、私ども、やはりこの働き方改革の大きな流れとして、この部活動の長くやりすぎていることに関しての活動時間の制限とか、そういったものはもちろん必要なことであるし、引き続き、徹底をしていかなければならないという認識ではございます。一方で、やはりそれだけではないと。運動部活動はやはりスポーツ振興の中でも一定の役割を持っておりますし、学習指導要領の中でも、位置付けられているということもございますので、働き方改革を進めつつ、一方では、いかにその部活動の中身をよくして質を高めていくのか、子供たちや先生方が本当に持続してやっていく上でいい形はどうあるべきかということを前向きに考えていく努力は引き続き必要だろうと考えておりますので、そのようなことも含めて、今日の御示唆を踏まえて、対応していきたいと考えております。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　そのほかに何かございますか。
　それでは、今日頂きました御意見も踏まえて、スポーツ基本計画の着実な実施に向けて、更に進めていきたい。特にスポーツ庁の方におかれましては、御尽力を進めていただきたいと思います。
　次に、議題（4）のその他というところに移ります。最後になりますけれども、このスポーツをめぐる最近のトピックについて、事務局から説明をしていただきたいと思います。今、既に参考資料6については、ちょっと御説明がありましたけれども、そのほかにつきましても、最近のトピックについてあれば説明をお願いしたいと思います。

【鈴木政策課長】
　資料6を御覧いただければと存じます。こちら、鈴木スポーツ庁長官名で日本学術会議会長の山極先生に対する審議依頼の文書でございます。そもそもこの学術会議と政府との関係で申しますと、政府の方から審議の依頼ということを行い、これに関して、学術会議の方から政策的な提言、回答を行うというようなプロセスがもともと存在しておりまして、従来文科省と学術会議の間でも、そのようなやりとりというようなことは幾つか例がございます。
　ただ、スポーツ庁としては、こういった手法をとることは今回初めてということでございますが、背景としましては、学術会議の方でまず、スポーツというものの今日的な意味合い、非常に社会的な影響の大きさということに鑑みまして、やはり学術会議として議論をしていきたい。その際には、スポーツ庁との連携を図っていきたいと、そのような打診を頂戴いたしまして、それを受けて、スポーツ庁からこういった審議依頼を発すると、そのような経緯でございます。
　昨年11月、こういった文書を発したところでございますけれども、まず、概略、依頼の趣旨、簡単に申し上げますと、最初のパラグラフでは、このまさに第2期のスポーツ基本計画、あるいはスポーツ実施率向上の行動計画というものに触れつつ、これからの時代、国民の一人一人に対して、科学的エビデンスや知見に基づいてスポーツの価値を普及していくことが必要ではないかと、そのような認識をまず最初のパラグラフで示しております。
　その上で、第2パラグラフの中では、スポーツ・インテグリティの確保を含めて、スポーツの価値を損ねる事態というものがいろいろと生じていると。その発生のメカニズムや背景というのについて、やはり多面的な分析や検討が必要ではないかと、そういう認識を示しております。
　さらに、「また」で始まる第3パラグラフのところでは、科学技術の進展、それから、情報技術環境の変化ということに触れつつ、新たな運動競技の開発であるとか、あるいは国内外のeスポーツ、そういったものが広がっているとか、そういった現状に触れながら、次のページに移りますけれども、そもそもスポーツの価値の捉え方というものや、あるいはスポーツの範囲というものについても、いろんな見直しとか、再定義が必要になってくるのではないか、そのあたりの知見の整理が必要ではないかといった問題意識を示しているところでございます。
　そういった認識に立ちつつ、この「記」以降で4つの項目を具体的な依頼事項としているわけでございますが、最初の1番は、まさにスポーツの価値というものについて、心身健康、更には学習・認知能力、対人関係力、そういったものにどんなふうに寄与・貢献するのか、あるいはそういった個人レベルではなくて、社会全体の便益というものにどういう影響があるのか、そういった点についても知見を整理していただきたいということ。
　2点目としましては、このスポーツの価値をより高めていくための科学的知見の活用と、そのためにはスポーツ界と科学の関係の在り方というのはどうあるべきかということ。
　3点目は、これは科学技術の進展、情報技術環境の変化、このようなものがスポーツの価値にどんなふうに影響を与えるのかという、その辺の知見の整理。
　4点目は、これは必ずしもスポーツ行政だけに限りませんが、現在、Evidence-Based Policy Making、EBPMというものの必要性が様々な行政分野で今、言われているところでございますけれども、このスポーツ行政の分野でそのための体制整備というのはどうあるべきか、御提案をいただければということです。非常に多岐にわたるお願いということでありますけれども、こういったお願いを学術会議に差し上げたところでございます。
　これを受ける形で、学術会議におかれましては、次の通しページで57ページから58ページでございますが、これを議論するための専任の委員会というものを立ち上げるということで、57ページはその要綱ということでございます。今、御紹介したような審議依頼のエッセンスをまさにこの職務として規定しておりますけれども、これから先、この委員会は、平成32年9月30日まで置かれるものとするというようなことで、議論を足掛け2年にわたって行っていくということでございます。恐らく今、伺っているところでは、平成32年、2020年のある程度早い段階で答申案、あるいはこの回答というものの作成というものをしようというようなことで議論が始まったということでございます。ちょうど昨日その1回目の会議が開かれたということで、58ページにございますのは、その委員会の構成メンバーでございますけれども、ここで委員長は、この中程、渡辺美代子先生、副委員長が一番下の山口香先生が選ばれたということで、今後、そういった体制のもとで議論が本格化していくというように伺っております。
　それから、これに関連する参考の情報として、今、御説明申し上げたいろいろな背景の中で、この情報技術環境の変化とか、あるいはeスポーツと、eスポーツの広がりということなど、触れたところでございますが、これに関しましては、後ろの方で、参考資料の7番というものがございます。通しページで254ページでございますが、ここで現在、このeスポーツをめぐって、スポーツ界では、国内、国外、どんな動きがあるのか。あるいは政府としてはどういうこれに対する対応の方針であるのかについて、ごくごく簡単にまとめたペーパーがこの参考7でございますので、詳しくは御覧おきをいただければと思いますが、端的に申し上げれば、現在、国際的な動向としましては、IOC含め、このeスポーツを直ちにオリンピック種目とするのは時期尚早だろうと。これをスポーツという言い方をすることについても、もう少しいろんな対話、研究が必要ではないかというようなスタンスが示されておるところでございまして、少なくとも2024のパリ大会においては、正式種目になることはないのではないかというふうにも見られているということでございます。
　ただ、一方では、正規の種目でないデモンストレーション競技とか、あるいは国内でも、国体の中では文化プログラムというのもございますが、そういった形の中でeスポーツというのがいろいろとそういったイベントも行われる広がりを見せているということもございます。
　政府としましては、「未来投資戦略」という閣議決定の中で、クールジャパンを進めていく一環の中で、この新たな成長領域として注目をしているということで、このeスポーツにつきましても、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むというような言い方で文言が盛り込まれているということで、これはそういう意味で、スポーツ庁含め、政府全体として、こういった考え方に立って今後対応していくということになるということでございます。
　あとは、もう関連の情報としまして、次の255ページは、今、触れさせていただいたこの閣議決定の抜粋というもの。それから、更にめくっていただいて256ページ、これは、じゃあ、スポーツの定義というときに、今現在はこのスポーツ基本法の前文というものが定義に類する記述が入っておりますので、ここにございます、冒頭にあるとおり、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行える運動競技その他の身体活動と、そのような形で法律上は位置付けられているということで、正にこういう考え方との距離感とかをどう考えていくのかということも一つの論点としてはあり得るということでございます。
　あとは、いろいろと今、ゲーム依存とか、オンラインゲームの心身への影響ということも、一方では非常に取り沙汰されるようにもなっておりますので、関連データ、つい先頃、昨年末、発表いたしました全国体力・運動能力調査、今日まさに冊子の方でも、全体の冊子は委員の皆様にはお配りしておりますが、その中でも小中学生のいろいろなこういうメディア接触の時間がかなり急激に増えているというようなデータが出ております。
　最後のページは、これは厚労省の方の研究の方で、やはり中高生のインターネット過剰使用が近年かなり増えているというようなことが指摘されているということで、このあたりのところは、また、国際的にはWHOなどでも議論されるんではないかということが見通されているところでございます。
　以上、雑駁でございますが、最近のトピックスということで御紹介を申し上げました。

【山脇会長】
　どうもありがとうございました。ただいまの説明につきまして、何か御質問がありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　結城委員、お願いいたします。

【結城委員】
　1点だけ手短に。
　学術会議に対するスポーツ庁からの依頼ということで、すばらしい動きだと思います。この審議依頼の中、そして、その構成メンバーをこうして見ても、非常に面白い有意義なスポーツの価値は何か、それもモニタメントをするのかという部分が出てきてくるのではないかと期待をいたします。
　1つだけ、スポーツの価値というときに、当然私ども、非常に漠としたものを考え、感じます。当然健康に対する価値、教育、人間形成に対する価値、経済等々あり得ますが、スポーツ、そもそも文化としての位置付けもございまして、そこで一番多分私どもが感じ取っていて、でも、表せないものというのは心に対する価値だと思います。スポーツが人々に対して、その心の動きに対して何をプラスのものをもたらし得るのかという部分、これ、一番心であるためにつかみどころがなく、いわゆるインタンジブル、無形の形でしか捉えられないがために、スポーツの価値というものが非常に目に見えにくいもの、それがここまでかなり大きな割合、比率を占めていたのではないかと感じます。
　いわゆる、ですけれども、64年の東京大会、心に対する日本の若者たち、日本の社会がどのように自分たちを捉え直し、国際社会を見て、未来を見たかという、そういう心に対する価値というものが非常に大きかったという部分もあると把握しておりますし、過去のスポーツの国際スポーツの指導者などは、ジャック・ロゲなんかは、物理的に定義できるような、もちろん物ができるとか、経済効果があるとかというものはすばらしいと。だけれども、心に対する価値というものが実は一番長く続き得るし、一番大きな影響を社会に及ぼし得るということを、たしか言っておりました。その心の部分に対して何らかの格好でその調査のやり方やエビデンスを工夫すること、参加率など、いろんな形の指標を用いることなどでやはりエビデンスが出てきたらすばらしいなと。何かの指標でいいから出てきてくださったらすばらしいということを付記させていただきます。

【山脇会長】
　ありがとうございました。まさにインタンジブルな心の変化をどういうふうに、そのタンジブルな結果として表れるのかどうかというのは非常に重要な問題で、今回のアプローチはそういうものも含め、エビデンスベースで何かそういうインタンジブルな心の変化とか、意識の変化がどういうタンジブルな社会の変化とか、いろんなところでもつながっていくかというようなことで、何か新しいものができてくるんじゃないかというふうに、私自身も期待しております。
　友添先生、何かございますか。

【友添会長代理】
　今、結城委員がおっしゃったことは、非常に大事なことだと思います。最近、スポーツや身体運動の脳科学研究が非常に進んでいまして、これ、脳科学と言ってしまうと、多分心の問題が実はエビデンスベースになると面白くないという御指摘があるかも分かりませんけども、マイケル・ポラニーなんかが言ってきた暗黙知だとか、暗黙で言語化できないもの、あるいは明瞭化できないものにどのように意味付けしていくのかというのは、最近の脳科学の中で、特に身体運動だとか、スポーツの脳科学研究の中ではかなり明らかになっていて、学術会議にはそういう方も御専門で入られているので、多分きっと面白い成果が出てくるのではないかというふうに期待をしているところです。

【山脇会長】
　いえいえ。ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。
　今日の総会に関連する事項、又は全般的に、何か御意見等がございましたら、まだ5分程度ありますので、お伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　はい、河合さん、お願いします。

【河合委員】
　本当にいろんな動きがあること、改めて確認させていただきまして、ありがとうございました。
　前回総会の際に、私、発言させていただいた中であったんですけれども、やはりスポーツ界、様々な人材育成がとても重要であるという認識で皆さんいらっしゃって、部活動で子供を育成するという、そこも含めてでしょうし、アスリートがその後のセカンドキャリアとか、デュアルキャリアも含めてキャリア形成であったり、あるいはそれぞれの競技団体、先ほどのガバナンスのところも含めて、経営をしている方々の育成とか、当然コーチの育成、様々な人材育成のプログラム等がある中で、やっぱりスポーツ庁としてというか、国として、スポーツ界の人材のこういったマスタープランというか、そういったプログラムのマッピングみたいものをしっかりと明確に示すことによって、スポーツ科学を学んだ方々もそういうものを経ていけば、自分の将来のキャリアパスにつながるんだって、こういうものを示していけた方がよいのではないかという発言をさせていただいたんですけれども、その後、含めて、今、どういう状況かまた教えていただければ有り難いなと思います。

【山脇会長】
　ありがとうございます。今の点、何か事務局の方から。

【川合参事官】
　御指摘の点につきましては、スポーツ庁だけでも、様々な政策目標に基づきまして、人材育成の事業をやっておりまして、指導者、コーチ、審判員、経営に携わる人、女性、障害者、学校の活性化に携わる人、国際団体に従事する人など、対象も様々で、あと、どういう能力をそれぞれ育成していくのかというのも、なかなか事業ごとに様々異なっているという状況でございます。
　委員御指摘のように、全体の相互の事業間の連携ですとか、どういう関係が作れるのかとか、そういう御指摘がございましたので、我々の中でこの既存事業と、また、今後、もし何か新たに企画する事業などがありましたら、そういう関係をきちんと精査して、その新しい事業の企画に生かしていきたいと思います。
　御指摘の人材のマスタープランというようなものは、まず、今、スポーツ庁が行っているものですとか、あと、スポーツ団体が独自に行っているもの、それぞれをまず一回マッピングすることが必要だと思っておりますので、そういう作業に、ちょっと今、このガバナンスコードを作成しなくてはならないという状況がございますので、その進捗状況を見ながら、速やかに着手していきたいと考えております。

【山脇会長】
　ありがとうございました。河合さん、よろしいでしょうか。

【河合委員】
　はい、大丈夫です。

【山脇会長】　
　ありがとうございました。
　もし、ほかに御意見がなければ、予定した時間に近づいておりますので、本日の意見交換を終了したいと思います。
　では、次の予定につきまして、事務局の方から説明をお願いいたします。

【鈴木政策課長】
　次回の日程でございますが、まだ詳細の日時については、調整させていただければと思いますが、御案内のとおり、スポーツ審議会のミッションとして、法律上の幾つかの法定審議事項を必ず議論しなければならない事項というのがございます。昨年も同様でございましたが、スポーツ団体へ補助、あるいはスポーツくじtoto助成の事業計画や資金計画、こういったものについては、この審議会に年度末にお諮りをすることにもなっておりますので、3月末に次回を開催させていただく方向で調整を詰めさせていただければと存じます。
　その際には、今、申し上げた法定審議事項に加えまして、今日、まさに諮問がございましたインテグリティに関しましては、諮問文の中にございますとおり、本年、今年の春ごろまでに一定の成案をという、かなり厳しいスケジュールもございますので、インテグリティ部会での御議論の状況もこの中で御報告いただくようなことになるのではないかと。また、健康スポーツ部会におきましても、また回を重ねていかれる予定だというふうにも伺っておりますので、その時点での状況の御紹介なども頂くことを想定しております。
　以上でございます。

【山脇会長】
　ありがとうございました。
　それでは、今日、大変長時間にわたり、慣れないこのデジタル化で、便利ではありつつも頭に入らないとか、書き込めないとか、いろいろチャレンジはありましたけれども、こういうものに慣れて使いこなせるようになりたいと思っております。今日は少し違った様相でしたけれども、本当に活発な御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。本日はこれで終了といたします。どうもありがとうございました。

──　了　──