2．場所

文部科学省3F1特別会議室

3．議題

1. （1）中央競技団体からのヒアリング
2. （2）ヒアリングを踏まえた自由討議
3. （3）スポーツ団体ガバナンスコードの構成について

4．議事録

【友添部会長】　　
　皆さん、こんにちは。それでは、第2回目のスポーツ・インテグリティ部会を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、本日も、前回に引き続きまして、山脇会長に御出席を頂いております。また、前回御欠席をされました大日方委員に御出席を頂いています。大日方委員、よろしくお願いいたします。

【大日方委員】　　
　よろしくお願いいたします。

【友添部会長】　　
　なお、きょうは、井口委員、それから、山口委員からは欠席の連絡を頂いておるところであります。
　本日は、ペーパーレス化の観点から、タブレットの端末を使って行いたいと思います。事務局から使用方法につきまして説明をお願いします。

【川合参事官】　　
　資料は一つのPDFにまとめられておりまして、各ページの右下に通し番号が振ってございます。画面左には、しおりがございまして、こちらの資料番号又はタイトルをクリック、又は、指でタッチいたしますと、該当のページが出てまいります。画面の角度を変えたり、縦横も調整可能ですので、適宜御活用いただければと思います。
　不明な点等ございましたら、その都度、事務局までお申し付けいただければ、サポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、最初の議題に早速入ってまいりたいと思います。最初は、中央競技団体からのヒアリングを行うということでございます。
　本日は、競技種目、団体の規模等を考慮しまして、五つの団体の皆様にお越しを頂いております。
　各団体の皆様には、前回の会議で使用しましたコードの策定に係る論点案、これは本日の配付資料の参考資料1としてタブレットに格納されております。これを踏まえまして、ガバナンスコードに盛りこむべき内容等に関する御見解などを伺うこととしております。
　ヒアリングを行います競技団体、順番は議事次第のとおりです。各団体の皆様から、コードの論点に対する見解を約10分間御発表いただいた後に、約5分間の質疑時間を設けたいと考えております。
　それでは、まず、日本陸上競技連盟の尾縣専務理事、よろしくお願いいたします。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　日本陸上競技連盟、理事の尾縣と申します。どうぞよろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
　まず、本連盟では、示されました15の観点、論点のうち、一つは人事関連、そして、もう一つはコンプライアンス関連を中心にお話をさせていただきます。
　スライドをお願いいたします。まず、この論点2、3、4に関します我々の見解であります。一つは、後ろのスクリーンにも上げていますように、ガバナンスコードにおいては、理事の任期や再任回数の制限、定年制の基本的な考え方を示すことが適当であり、数字として示すことには賛成できないというものです。
　この理由としましては、スポーツ団体の性質、規模、人的・財政的基盤等は多種多様であるということです。具体的に言いますと、年齢構成、人材の有無といったものも異なるということです。そうった理由で、数値的な水準を規定化するべきではないと考えております。
　最近のスポーツ界の不祥事というのは、長くその場に居すわった結果でもございます。逆に、余人をもって替え難しというすばらしい方々もおられます。そういった人たちは、長く続けておりますが、しっかりとした考え方でスポーツ界を支えてくれておられる人であります。
　本当に模範的な方、私たちが手本とされている方は、名前は上げませんが、今、理事22年目です。そして、長く強化を引っ張ってこられて、メダルゼロのところから、メダルを量産できる、そういった競技団体に成長させたといいますか、そういった尽力を頂いた方も理事15年目、今は幹部になっておられます。一方的にといいますか、一律年限を決めてしまうことによって、そういったすばらしい人材まで切ってしまうことになり、日本のスポーツ界の損失でもあり、混乱を来すと考えております。
　もう一つの観点は、若くして幹部に就いた方々、例えばフェンシング、太田さんもおられます、そして、日本陸連には室伏さん。彼らが熟して、これから手腕を振るうところで期限が切れてしまう可能性もございます。
　そして、今回は、中央団体を対象としたガバナンスコードの作成ですが、当然ながら、これから地方の競技団体にもそれは当てはめていくと思います。陸上に関して言いますと、地方の競技の運営というのは高齢者が支えています。定年を終えてから本腰を入れてやっている方々で競技団体は運営されています。すなわち、その人たちがそういった制限で去っていくということは、地方の競技団体の運営に支障を大きくきたすということも意味しております。
　次のスライドをお願いいたします。とはいうものの、考え方だけをガバナンスコードに示すだけでは、以前と同じになると思います。そこで、具体的な推進の方法も考えないといけないと思いまして、本連盟としても、幾つか提案をさせていただきます。
　一つは、これから行われるであろう4年に1回のガバナンスコード適合性の審査というのは、これはまさしく人事に関する偏りを監視して指導していく役割も担うべきだと考えております。そして、これまで競技団体は自浄作用がなかったと言われ続けておりましたが、それはそのまま放置することも許されるものではないと思っています。競技団体自身が自浄作用を強化していかないといけないというのは事実です。
　ですから、競技団体の人事の多様性であるとか透明性、妥当性を高めるためには、各競技団体の評議員会、これは公益財団です、それから、社団法人では社員総会の機能を強化するということです。そこで人事について厳格に監督することが必要かと思います。
　そして、もう一つは、役員を選定する会議、これは第三者を交えた委員会を設置して、そして、そのプロセスを明確にすることが肝要かと思っております。
　こういった意見というのは、いろいろな競技団体で様々だと思いますので、是非、多くの中央競技団体、そして、都道府県競技団体の現状と意見をお聞きいただきたいと要望しております。
　次、お願いします。次は、本連盟、陸上競技連盟の取組についてお話をさせていただきます。
　本連盟では、役員の選定は、まずは「次期役員候補者選定委員会」を設置して、そこで案を作ることになっております。そこには外部有識者を含んでおります。そして、その案を理事会で協議をいたします。その後に、評議員会にて承認を得るというプロセスを採用しておりますので、3段階で役員の選定を行っているということになります。
　また、本連盟では、役員の多様性について、現行においてもかなり重視をしております。幹事を含む役員33名の構成は、国家公務員出身者、これには元警察官も含んでおります。医師、弁護士、会社役員、大学教授、公認会計士、企業コンプライアンス担当、元アスリート等が含まれておりまして、かなり多様性は確保されていると思っております。
　ただ、女性の理事が2名ということは、これは反省すべき点かと思っております。この点に関しましては更なる努力が必要だと考えております。特に本連盟の理事の構成というのは、地方から上がってくる人と学識経験者が半々になっております。特に地方から推薦される理事には女性が含まれてないという現状がございますので、この辺りをどう考えていくかというのは大きなポイントとなってきます。
　次、お願いします。続きましては、論点6、7、12、コンプライアンス関係についてお話をさせていただきます。
　本連盟では、常設の「倫理委員会」、「不服申立委員会」を設置しまして、「倫理に関するガイドライン」、「登録会員規程」、「登録会員処分規程」を策定し、コンプライアンスに取り組んでおります。
　また、2011年辺りから、47都道府県の陸上競技協会には法人格を取ることを勧め、現在では全ての競技団体が法人格を有しております。また、協力団体、5団体ございますが、そことの連携を図りながら、様々な行事、あるいは、会議を開催をしております。
　しかしながら、そういった中でも問題点は生まれてきます。具体的に言いますと、学校教育現場で具体的な事案が生じた場合に、教育委員会の管轄下に入り、捜査権を持たない中央競技団体は介入することができずに限界があるという点です。
　これも具体例を挙げますと、昨年、陸上競技においても、ある県のある県立高校の運動部の中での指導者の不祥事がございました。まず、これが週刊誌に掲載をされてしまいまして、その後、即時に本人に対するヒアリングを行いました。本人は、そういった一連の行為に関して否定をされておりました。
　そこで、日本陸連として、その県の教育委員会に対して、調査をしたいという申出をいたしましたが、これは教育委員会マターであり、調査の結果を待ってほしいと言われました。そこで、今、待っている段階でございます。現在では、そういった形で、結果が出てから競技団体が動くという形を余儀なくされております。これが我々の限界かと思っております。
　次、お願いします。これは残りの論点9に関しましてですが、これらの論点については盛りこむことに異論はございません。
　次、お願いいたします。これは簡単に、本連盟の概要を書いておりますが、このうち、職員数35名、これに関しましては、男女の比はほぼ50％、50％ということで、それぞれの持ち場でそれぞれの能力を生かしていただいております。
　そして、次、お願いします。これはまずは役員の再任回数又は期間の制限に関する規定というのはございません。ただ、現時点では、特別な知識や能力が必要な役に当たっている理事は10年を越えていますが、それ以外は全員10年未満ということになっています。
　そして、役員の年齢制限や定年に関する規定はございます。70歳定年を取っておりまして、ここにあります第11条に上げているとおりになっております。ただ、東京オリンピックを、オリンピック・パラリンピックを控えて、そこまでは現体制のまま行くべきだということで、会長に限り、2年の延長を理事会にて承認していただいております。
　以上が、日本陸上競技連盟からのプレゼンでございます。ありがとうございました。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、早速質疑に移りたいと思います。どのような観点からでもお尋ね、御意見等ありましたら、お願いします。いかがでしょう。境田代理。

【境田部会長代理】　　
　ありがとうございます。非常によくきちっと取り組まれているというふうな感想を持ちました。
　済みません、1点お伺いさせていただきたいのですが、日本バスケットボール協会については、傘下の都道府県協会をすべて法人化したという点では同じで、現在は、日本バスケットボール協会の中の様々な業務を都道府県協会に分担頂いています。
　その中で、地方協会で不祥事事案が起きたときの調査とか処分をどのように対応するかについてなのですが、一つのアイデアとして、違法性の重い事案は日本バスケットボール協会が引き受け、違法性の低い案件は、各都道府県協会に任せる、そのような役割分担が良いのではないかということで、現在、鋭意検討しています。
　そのあたりの課題について、陸連ではどのように取り組まれているでしょうか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　全く同じ考え方だと思っております。
　最近では、幾つかの事案がございましたが、一つは、まずは、陸連に下りてきたもの、それを地方で調査する方がふさわしいという考えを持ちまして、それは地方の陸上競技協会で調査をしていただきました。もう一点は、地方から上がってきてかなり重たいものがございましたので、これは陸連で調査いたしました。ですから、同じ考え方だと思っております。

【友添部会長】　　
　ほかにいかがでしょうか。長田委員、どうぞ。

【長田専門委員】　　
　御説明、ありがとうございます。
　地方からの推薦で女性の方がいない。そして、女性の役員が現在2名しかいないというところが気になる点だというふうにおっしゃいましたけど、今後どのようにお考えなのかと、どのような努力をなさるのか。今聞いていて、二人というのは驚きだったのですが。
　2021年に大阪でマスターズもございますね。。陸上なども随分力を入れて励んでいらっしゃる高齢者の方もいらっしゃるようなのですけど、どういうふうに女性を増やしていこうという、又は、通常、世の中で男女は半々なわけなので、二人というのはちょっと気になる点なのですが、いかがでございましょうか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　まずは、残念ながら、我々も2名ということですが、現在ほとんどの、競技団体がそれぐらい、それが現状です。私たちとしましては、学識経験者の方はそれぞれの特色を、得意分野を持たれた方を理事に採用することというのは簡単です。
　ただ、今、話がありました地方からの場合は、ずっと下積みをされてきて順番に上がってきた人が、よし、私の番だというふうに待っておられるわけです。しかも、例えば、ある地域であれば、五つの県とか六つの県があって、次はこの県、次はこの県、県の中でも私の番だというふうに待っている方がずっとおられるので、この辺りはかなり強くやっていかないといけないと思います。
　例えば複数の理事を出している地域があるとします。そのうちの2名は男性でもあと1名は必ず女性にしなさいというような指導をしていかないと、恐らくどの競技団体も改善できないと思っております。
　これは、30％ということを我々も目標にして、今、取り組んでおりますけれども、かなり難しい問題だとは感じております。

【友添部会長】　　
　よろしいですか。
　ほかに、森岡委員、どうぞ。

【森岡専門委員】　　
　御説明、ありがとうございました。
　先ほど、説明いただきました適合性審査について、人事に関する偏りを監視する役割というように解釈されているとのプレゼンがありました。人事に関する偏りを監視するというのは、これは具体的にどのような感じでしょうか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　今、お話をしましたように、私たちが、例えば女性が2名であったら、これはもっと増やす必要があるとか、あるいは、例えばガバナンスコードに具体的な数字が出ないときには、もう少し努力をしてくださいというような指導があるべきかなと思っております。

【森岡専門委員】　　
　我々、統括3団体も、今後、4年に一度の適合性審査をやっていく役割の中で、今、尾縣専務理事がおっしゃったことも参考にさせていただきながらやっていくことになると思います。最初に言いましたが、理事の再任回数等について一律に制限するのは難しいというようにお考えなのですか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　そうですね。切ってしまうのは簡単だと思います。例えば10年で切るのであれば10年で切ればいいと思うのですけれども、その結果、スポーツ界が一方で混乱するということも考えていただかないと、立ち行かなくなると思っております。新しい人たちを送り込むことだけがいいわけではないとも考えております。

【友添部会長】　　
　よろしいですか。

【森岡専門委員】　　
　ありがとうございました。

【友添部会長】　　
　コードを守るか、あるいは、守れない場合には、それがなぜ守れないのかということを合理的に説明をして、社会的な理解を得ればいいというようなスタンスで今、議論をしているというところです。
　山脇会長。

【山脇スポーツ審議会会長】　　
　陸上競技連盟のその仕事の内容をよく知らずに言うのはちょっと失礼かと思いますが、この組織の人数を見ると、職員が35名で役員が33名。
　普通に考えると、これだけ多くの理事がいて、理事会とか理事って一体何をやっているのだろうかと。意思決定、活動のストラテジー決定や承認する等、重要な意思決定には、理事が非常に多過ぎるなという感じがしますが、この陸上競技連盟の理事会とか理事というのはどういう役割をこれだけの人数で果たしているのかということをお聞かせいただければと思います。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　これはほとんどの議案の最終決定機関でございますから、当然ながら、理事会では今後行うことに関する議決を行っております。それと、今、陸連では九つの委員会がございまして、それぞれの委員長をやられているということになります。
　あるいは、その委員会の中でも、当然、得意分野がございますので、委員になっていただいて協議をしていただくということで、ほとんどの理事の皆さんはそれぞれ仕事を、役割分担がございます。
　多いと言われれば多いかもしれないのですけれども、42万人を超える登録者がいて、それぞれの地域を代表してものを言うという、すごく大切な役割もありますので、こういった数になっております。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　ちょっと時間も参りましたので、もし可能なら、後の自由討議のときにでもまた改めて御質問、御意見、伺えればというふうに思います。ありがとうございました。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　ありがとうございました。

【友添部会長】　　
　それでは、続きまして、全日本スキー連盟から、矢舩専務理事の御発表をお願いします。矢舩さん、よろしくお願いします。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　失礼いたします。財団法人全日本スキー連盟、専務理事の矢舩と申します。よろしくお願い申し上げます。
　座って失礼させていただきます。
　タブレットの資料の11、12ページをご覧いただきたいのですが、まず、11ページの方の私どもの連盟の概要から申し上げます。
　目的としましては、私どもの定款に示してございますこの目的であります。
　今ほどもお話がございましたけれども、職員数が14名で、このような形になっております。役員数のお話も今ありましたけれども、28名で、うち理事が25名の監事が3名、25名の理事のうちの10名は、陸連さんの方からもお話がありましたけれども、地域代表ということで、私どもの方で、北海道から九州、沖縄までのブロックが10ブロックございます。その10ブロックの代表が1名ずつ来まして10人、あとの残りの15人につきましては、役員選考委員会が選考した役員というふうなことになっております。
　男女比率のこともございます。女性理事が2名ということで、今ほどのお話にもございましたけれども、2名では少ない。昨年の10月の改正でもって、3名から2名に減員になりました。どうしても続けていただこうと思っていたのですが、なかなか家庭の事情等ございまして、続けられないというようなことで、3名から2名に減ったというようなことがございました。
　それだったら、替わりに女性を一人でも二人でも多く登用したらよいのではないかというふうな話にもなるのですけれども、なかなかそういったことには至らなかったというような結果でございました。
　理事の年齢でございますけれども、大体50代、60代が主でございます。評議員の方々は48名で、この方々は48名全員が地域代表なのです。本当を言えば、半数又は半数を超える数は学識経験者等々の方々に御就任いただいて、我々の理事の執行状況をチェックしていただくというのが本来ではございますが、まだそこには至っておりません。2年後を目途にして、今、改革を進めようとしております。ですので、今のところは、地域代表というような評議員の構成メンバーになっております。
　役員の再任回数等々でございますが、これには制限はございません。20年くらいやっている者も一人おります。大体、総じて、私どもの方では、今の役員というのは3年から5年ぐらいの者が一番多いのですけれども、割と年齢、経験が少ない方が多く、今、就任していただいているというような状況でございます。
　もちろん、ここにも書いてございます通り、理事就任時の年齢制限を70歳未満でなければならないと規定しております。一時期、例外も設けていたのですがこれについては取っ払いました。
　予算、あるいは、登録会員数についてはこのような形でございます。
　12ページをご覧いただきたいと思います。本連盟として、ガバナンスコードに盛りこむべき内容として、この大きく分けて二つの項目についてお話をさせていただきたいのですが、1番として、恒常的に組織統治を遂行していくために、以下のような3点を主に考えてございます。
　2番目に、万が一、問題が発生した際に組織統治を遂行するためにということで、ここに大きく2点、書かせていただいておりますが、その中身について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど申しました、恒常的に組織統治を図っていくために何をすべきだということでございますけれども、コンプライアンス強化のための教育というのが不可欠であろうと考えております。
　この教育については、有識者を招いた研修会等々が必要であると考えておりますが、私どもの方で独自にその講師や指導者を、研修会の指導者を招致するというのはなかなか難しいので、できれば、スポーツ庁なり文科省なりで、そういった方々を手配していただくとか、手配していただいた中に、うちの役員を受講させていただいたりなどして、自分の組織教育を図っていくことも十分考えられるのではないかと思っております。
　それと、2番目には法務、会計等の事務を適切に行う上の有識者の助言を受けられる体制を作る必要があると書かせていただいております。私どもは自ら役員に弁護士、公認会計士、税理士等々の方を登用してございます。その方々の意見等も吸収しながら、組織運営を今やっているところでございますけれども、これについてもかなりいい助言を頂いて上手くできている部分があるのかなと考えてございます。
　3番目でございますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、理事のジェンダーバランスとか、そういったものにつきましても、公平、公正ということ、あるいは、透明性について考える面からしても、ジェンダーバランスや有識者等の登用をすることが大変重要であると。バランスを欠く、欠かないという観点からも重要ではないのかと思ってございます。
　大きく、先ほど申しましたその問題が発生した場合の組織統治についてでございますが、通報制度の構築を1年半少し前にさせていただきました。内部通報はもちろんでございますけれども、外部通報も、弁護士事務所を窓口として委託をし、弁護士を通じて私どもの方に通報が上がってくるというふうなことになってございます。
　ちなみに、1年間で約60件の通報等がございました。その通報を返すもの、返すことができない、例えば郵送の手紙で匿名で来られた場合はもう返しようがございませんので、そういった返事はしていないのですが、その起こった事象については各委員会等で共有をしていただいて、その改善を図っていく、あるいは、こんな通報があったよという共有をしていただくということにしてございます。
　規約規程の整備のことでございますけれども、今後とも規約規程を整備していきたいのですが、2年ほど前なのですけれども、懲戒処分規程というのを作りまして、それにはコンプライアンス委員会というのも同じように設置してございます。コンプライアンス委員会を設置して、そのコンプライアンス委員会でもんだものを理事会に答申をして、理事会で決定したものを、懲戒、懲罰処分規程に照らし合わせた上で、処分等を行っている。二、三点の処分が決定した経緯がございます。
　以上、様々なことをお話をさせていただきましたけれども、以上で私の方からの御説明は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

【友添部会長】　　
　どうもありがとうございました。
　コンプライアンス教育とかガバナンスを含めたインテグリティ教育については、もうJSPOと実施をされておるということと、また、JOC、日比野常務も、今、計画を立てられているということで、着実にその方向性は進んでおるということでございます。
　どうでしょうか、御質問、御意見ございますでしょうか。どうぞ。達脇委員。

【達脇専門委員】　　
　済みません、基本的な質問で大変恐縮なのですが、こちらの役員の中の理事と評議員がいらっしゃいますけれども、それぞれの役割の違いというのを簡単に御説明いただけますか。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　簡単に申しますと、理事の役割はは業務を執行していく上で先頭に立ってやっていく、評議員の方々というのは、その理事の者たちがやった業務に対して、是か非かというようなこと、あるいは、今後こういうふうにした方がいいねという御提言を頂くという役割の分担になっていると思います。

【達脇専門委員】　　
　ありがとうございます。
　もう一つだけ、それに関連してなのですけれど、理事会と評議員会の開催頻度も教えていただけますか。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　理事会につきましては、年4回以上という規定にしてございます。それに伴いまして、それ以前に、あるいは、その後になることも多いのですけれども、大体五、六回ぐらいの常務理事会を開いてございます。
　あと、評議員会につきましては、定時の評議員会を毎年1回、10月に1回、開催することになっておりますが、臨時の評議員会も開催することがございまして、大体各年に2回の評議員会があって、各年は1回の評議員会というふうなことになってございます。

【達脇専門委員】　　
　ありがとうございました。

【友添部会長】　　
　済みません、便乗してなのですが、48名の評議員が評議員会をやるときに、宿泊費、旅費を支給されるということですか。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　いえ、今のところは各加盟団体の方から来ていただいていますので、例えばその北海道スキー連盟の代表の評議員の方々は北海道スキー連盟の方で宿泊費、旅費を支払いいただいているという現状でございます。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　いかがでしょうか、御質問、御意見ありますでしょうか。いかがでしょうか。
　それぞれ評議員の方は、選出母体があるということと理解いたしました。それから、理事についても母体があるということでしょうか。この外部理事5名ということですが、外部と外部ではない境目はどのように連盟では決めておられますか。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　外部というのは、要するに、私どものスキー連盟に全く属さない、例えば都内のある企業の社長さんであったりとかというような方々がいらっしゃいまして、現在それらの方々が5名いらっしゃります。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　川合参事官。

【川合参事官】　　
　今の点につきましては、我々が、事前にこういう情報を出してくださいというお願いを各団体の皆様にしまして、そのときに外部理事の定義を、前回お示しした論点のところにある我々が作った定義でお願いしているという経緯がございます。ですから、今回の場合、それに沿ってあの数字を出していただいているというふうに御理解いただければと思います。

【友添部会長】　　
　どうも失礼しました。ありがとうございます。
　ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。高田委員。

【高田専門委員】　　
　先ほどの質問と重複するところはあるのですけれども、まず、そもそもなぜ常勤理事がいないのかということと、非常勤理事が役割が何かしらの役割を負われているものとは思うのですけれども、そもそも、この人数というのは、やはりこの地域代表を選ぶという観点から数字が出てきているものなのか、それとも、業務的な役割としてこれぐらいの人数が必要だという観点から出てきているのか、それはどちらなのかという2点を教えていただきたいと思います。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　結論から申しますと、その25名の理事というのは、先ほども申しましたように、地域代表が10名というように、各ブロックの方から、例えば関東でありますと南関東ブロックということで、千葉、神奈川、東京と、この3都県で1名の理事を輩出していただいております。甲信越ブロックも甲信越の各中から1名、各ブロックから1名というようなことで、その1名の方々のメンバーを見ると、場合によったら、専門分野が同じ場合が結構あるのです。
　それで、私どもの方としましては、総務本部担当、競技本部担当、教育本部担当ということで、普及の分野が強い方、あるいは、競技力向上に強い方、全体的な、、総務的なことが強い、元国家公務員の方であったりとか、そういった、税理士の方であったりとか、という方は総務本部の配置になってこようかと思うのですけれども。
　それを鑑みると、15名というのはどういった方々が必要なのかということを、役員選考委員会というのを開いて、役員選考委員会の中で、その15名のメンバーを決めていく。
　だから、この人というのではなくて、こういう方が要るよね、こういう方が二人、三人要るよねという感じで15名を選んだ結果が、先ほどもちょっと申しましたけれども、残念ながら女性の理事が2名になってしまったというところもちょっと反省材料としてはあるのです。

【友添部会長】　　
　よろしいですか。

【高田専門委員】　　
　もう一点、常勤理事がいらっしゃらない。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　そうですね。これはお給料をほとんど払ってないのです。原則がボランティアというような形になってございますので、それを今後改めていくのがいいのかどうかというのも議論の一つになってこようかと思うのですけれども、常勤でおやりいただく、そういったサラリーをお支払いするというような制度には変更していますが、今は、非常勤の役員のみというふうなことになってございます。

【友添部会長】　　
　済みません、また後の質疑のところでもやりたいと思います。どうもありがとうございました。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　どうもありがとうございます。

【友添部会長】　　
　そのまま、申し訳ないですが、お付き合いいただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、次、進んでまいります。次は、日本ブラインドマラソン協会の事務局長の在田様、お願いいたします。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　ブラインドマラソン協会の事務局長、在田と申します。よろしくお願いします。
　資料は13ページからの資料でございます。タイトルが最初に13ページにございますので、その次のページからお話をしていきます。
　私どもは、中央競技団体の一つということでお話は頂いておりますが、今回は、そういうパラの組織の中では、こういう弱小の組織もあるというところから、同列でこのガバナンスコードを採用していくというようなことになってきたときに、いろいろ問題なり、組織の実態に合わせて、果たして可能かどうかというところの御理解を頂きたいということで、小さい組織の実情をお話しするということでございます。
　それで、まず、そのためには、私どもの組織の実態でございます。協会は、もともとは視覚障害者の体力向上とか社会参加の促進ということで、障害者の代表によって作られた任意団体でございまして、そこが、伴走する人たち、一般の社会の人たちとともに、ランニングのスポーツを楽しむという形でノーマライゼーション社会を実現しようと、そういう目的でもって出来上がった組織でございます。
　15ページ、事業の中身は、大会開催、普及・研修、選手強化ということで、NFとしての役割もその中に含まれておりますが、協会の概要をちょっとご覧いただきますと、創設につきましては、1984年、もうこの時期にこの協会は創設されました。それで、1988年、4年後のソウルにはパラの代表3名を出しております。法人格を取ったのは1999年で、2014年から、認定NPO法人として認定を受けております。
　組織は、会員が500名弱、代表理事がベースにおりますが、事業費の規模でいいますと、6,000万ちょっと、1桁どころか2桁ぐらい、ほかの大きい団体とは違うわけです。その中で、寄附の1,100万円が私どもの事業のベースになります。助成事業が7割を占めますので、ここはもう事業費という考え方でございます。
　その次のページに、協会の組織の構成を出しておりますが、実際見ていただければ分かりますが、職員にはもうとても常勤で抱えるだけの予算がございませんので、非常勤、それも非正規でもって、労働条件の契約だけで任期を決めて事務方を動かしております。
　ただ、NFを動かすための専任として、JPCの方の専任スタッフを1名、コーチングディレクターで認めていただいておりますので、これが組織の社員という立場でもって強化の全面をバックアップするということになります。
　役員は、これはもうここの数のとおりで、17名の理事で、女性を2名含んでおります。それから、構成はご覧のとおりでございまして、70代が少し多いという印象になろうかと思います。
　それで認定NPO法人の場合は、正会員が社員という扱いになります。これは、こちらが制限できずに、本人が申請してくれば認めなければいけないという形になりますので、ただし、その社員という名前だけでいろんな意見を出されても困りますので、やはり社員であるがゆえの義務を果たしていただくような形で、こちらの絞り込みではなしに、結果的に39名、役員を含めまして、なっております。
　それで、会計監査等のそういう専門性を有するものについては、都度、相談をすると、依頼をするという形で対応しております。
　役員の年齢制限と定年の規定はございません。ただ、ある程度の年齢になられまして、これは無報酬でもちろんボランティアでおやりいただいておりますので、こちらが逆にお願いをしてやっていただく役割の方が大変多くございますので、自分からそろそろ引きたいねというようなお話もございますが、何とかお願いをするという形で、考え方としては、75前後になりますと、少し検討しようという内々のルールがありますけれども、そういう形で動いております。
　理事、監事、あるいは、構成の問題なのですけれども、これは組織の基盤強化と社会的信用性・多様性の確保等、要するに、組織維持のための必要な委員の方に全て集まっていただいております。したがって、理事の中には、大学の教授、中央官庁出身の方、民間企業の役員、社員、あるいは、専門性等も含めまして、盲学校の教師と、あるいは、同じ活動をする障害者グループ、あるいは、障害者自身の代表者ですね。この中に理事の中にも障害者が2名入っております。それから、地方組織、それと、専門性を要する陸上競技と、ブラインドマラソンの場合には伴走者が大変ウエートを占めますので、むしろ選手よりも多い人数をそこに充てておりまして、それらの構成で運営をしております。
　したがって、公認会計事務所・労務事務所等、そういう有償でいろいろお願いをしなければいけない組織については、今のところ、内部組織の中には入れておりません。
　次、一ページ、飛ばしていただきまして、19ページに、今、お考えのコードに対して、私どもが現状、小さい組織でありますが、いろいろ努力をして、やれているであろう、あるいは、これには対応せざるを得ないなという判断で自己評価をしておるものがございます。
　特に理事の構成の多様性ですとか、役員選出方法・報酬、この辺りの組織運営の部分については、出てきたコードにどう適合させるかという努力は私どもに課せられるかなというふうに思います。
　ただ、財務の問題ですとか、役員の利益相反ですとか、そういった問題については、これは私どもの認定法人の条件で大変厳しいところでございますので、これは毎年の報告の中でクリアをしておりますので、その程度の対応であれば、私どもでも対応できるかなというふうに考えております。
　ただ、11番の通報、あるいは、その下の14番までのこういう外部有識者等のあるいは体制を組んで対応するということについては、少し私どもでは対応の力がございません。
　それで、最後のページのコードへの要望というようなところでちょっと、分かりづらい表現でまとめておりますけれども。
　まず、我々の小さい組織でも、様々な要請を受けます。監査でいえば会計検査院の監査も受けましたし、いろいろ助成を頂いている組織、団体からの監査も全部受けるわけですけれども、そういう意味でいうと、今度ガバナンスコードができたときに、このコードに該当する項目については、ほかの下部組織や私どもの上部団体等のいろんなところから同類の調査や監査が重複するというようなことを避けていただいて、コードでお認めいただいた合格点については、他にも同じように活用いただくとか、あるいは、コードのごとに、NFの力に合った深度を持たせていただく、あるいは、柔軟性を持たせていただいて、必須は、これ、これは必ずクリアしなさい、これはこの辺りまでは努力目標ですと、NFのレベルに合わせて柔軟性を持たせましょうというようなコードの設定。
　次に、報酬を伴うような専門家チームですね。私どもは弁護士、公認会計士を抱えてというようなところ、あるいは、もう第三者委員会を事前に作っておきなさいというようなことは当然無理がございますので、こういったところを、ある大きい上部の団体の方が一つのモデル組織を作っていただいて、今のスポーツ調停とか、あるいは、ドーピングの規範のように、それを利用させていただくような組織母体ですね。適正な料金、あるいは、無償で相談ができる、そういう窓口を逆に持って活用させていただくと有り難いなというように考えます。
　それから、あとは、文書規程、情報公開、この辺のところが、いたずらに法以外の、ものを出して、それに対するいろんな意見、誹謗中傷が起きたときに、耐え切れる組織基盤ではないものですから、もちろん、そういうことを起こさないということ。我々の規模からいうと、正直申しまして、問題点が一つ起きますと、ほとんどその支援を頂いている企業の寄附金も途絶えますし、組織維持そのものが駄目になりますから、もう絶対的に予防という意味では、そこに注視して事を動かす必要があると思います。
　それから、あとは、監査の規程ですとか文書管理規程等は分かりやすくお出しいただいて、何とか私どもも追従していけるような組織運営を考えていきたいなというふうに考えております。
　以上であります。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、質疑に参りたいと思います。今の御発表につきまして、御質問、御意見ございますか。境田代理、お願いします。

【境田部会長代理】　　
　日本ブラインドマラソン協会は、日本財団のパラリンピックサポートセンターには入っておられませんですよね。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　
　入っております。

【境田部会長代理】　　
　パラサポセンターには、規模の小さいパラリンピック団体が入居して、会計や税務、法務、通訳など様々なバックオフィスの共通サービスとかを受けておられます。そこについてはどのようにお考えで、そこの利用とかは考えておられますでしょうか。
　それから、陸連との連携についてはどうお考えでしょうか。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　まず、パラリンピックサポートセンターにつきましては、私どもは今入っております。陸連さんにも少し援助を頂いておりますし、将来、協会維持のために、パラサポのシェアードサービスというような共同オフィスの構想とか、そういうのを今、御検討されているようですので、そこをどう活用するかというふうに、その意味では、運営の軽減化を図りたいと。
　ただ、組織の基盤がNF維持だけではございませんので、基本的には、今、事務所を私どもが独自に持っておりますので、その組織の維持にどう進むか、この辺は東京以降、そういう実態を見ながら考えていくべきなのかなというふうに考えております。

【境田部会長代理】　　
　健常者の方、陸連との連携はいかがでしょうか。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　それで、私も昔、陸連の中で少し強化のお手伝いをさせていただいておりまして、やはり、組織的に規模が小さ過ぎる、違い過ぎるので、逆に、パラ組織の中の日本パラ陸上競技連盟さんの規模であれば、その一つの可能性はあると思うのですが、ただ陸連さんには強化の現場では大変お助けを頂いておりまして、幾つか協力いただいている分は出ておりますが、実態的に組織的にというところというのはまだ進んでおりません。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　まだ御発言のない委員、特にございませんでしょうか。國井委員、どうぞ。

【國井専門委員】　　
　済みません、ありがとうございます。
　今、先ほど、事業計画のぶれが大きいとおっしゃったのですけど、今、パラリンピック、パラだけではないのですが、障害者団体の方は、結構ここ3年で、多分、お金のところが大きく変わっていっているのですが、実際には大体どんな感じで、ここ3年推移をして言っているのでしょうか。あるいは、2020以降は大きく変わるかもしれませんが。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　私どもの組織のこの生い立ちから考えますと、その中で、いわゆる公的な助成金が途絶えていくような形にあっても、組織維持はできるというふうには、そのための準備は、こういう形であればできるというものは持っております。

【國井専門委員】　　
　あと、もう一点、多分、障害者スポーツの場合は、いわゆる障害者の家族の方のいわゆる理事だとか役員だとかというの、それは具体的にどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　私どもは今、そこは加わっておりません。

【國井専門委員】　　
　ありがとうございました。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　ほかに御意見、御質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、ありがとうございました。次へ進んでまいりたいと思います。
　続きまして、日本車いすバスケットボール連盟の常務理事、小瀧様、お願いいたします。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　日本車いすバスケットボール連盟の小瀧と申します。よろしくお願いします。
　初めに、この論点に沿った資料が作成できなかったことをまずはお詫びしたいと思います。私たちは、この論点に着目したのが1番の組織運営等に関する基本計画の策定に盛りこむべきではないかということなのですね。ここで、我々が取り組んでいるそういった計画には、これから作るビジョンというところを御説明して、そこにコンプライアンスやガバナンスという点を共通している部分がありますので、そこで御説明したいと思います。
　まず、我々は、現在の連盟の目的が、1975年の連盟の設立時に、例えば40年以上前の目的をそのまま使っていまして、これがリハビリの延長に競技を考えていた時代のもので、現状に即したものではないということで、この現状に即した目的、あるいは、運営を展開、こういったことをすべきだということで、理事会での議論の中で、こういったビジョンを作ろうというふうに至りました。
　2020年以降の連盟の新たな理念や目的を見直しまして、連盟の目指す将来の姿を明確にして、未来に進むビジョンを描く必要があるというところで、現在、ビジョンの策定に取り組んでいるのですが、今、会員全員にアンケート調査を行いまして、役員にはインタビュー形式で調査を行いました。現在、取りまとめ中ですが、来年度中には策定する予定となっています。
　ここで大切に考えたことは、連盟の一部の者が連盟の組織を考えることではなくて、連盟全体で、一人一人が連盟の発展のために将来を考えて、みんなで変えていくぞという、様々な問題を連盟全体で解決していこうという気を高めることを重要視しており、自浄作用が働くのではないかと考えています。
　このキーワードが、昨年7月に、健常者登録を認めまして、現在で約1割、700人ぐらいの会員なのですが、そのうち70人ぐらいの健常者が現在います。また、全国の8大学で大学連盟という組織が立ち上がっていまして、ほとんどが健常者なのですが、毎年、大学選手権が開催されており18回目を迎えていまして、ここをキーワードにして、「共生社会への貢献」をテーマに、ビジョンを考えていくことにしています。
　今まで、その目的が、ここに書いてあるとおりの競技の普及から始まってバリアフリー社会の実現となっているのですが、ここを「共生社会の発展に貢献」という形に読み替えて変えていこうという案を作っています。
　次のスライドで、ビジョン、次に、中長期的戦略ということで、この四つを中心に、基本的な計画を策定していこうと考えてはいるのですが、今まで、戦略計画がなかったというわけではなくて、連盟では、2015年に、2020年の東京パラリンピックに向けて、中期の5年計画を考えていました。それが次のスライドですね。
　これは5年計画で、四つの課題を上げて、計画を実行していくという、なのですが、まず、我々の課題としては、一つ目の課題として、選手の強化育成。次に、競技人口の減少ですね。3番目に資金の調達。4番目に、組織ガバナンス等の強化というところで、現在、選手の強化と併せて、ガバナンスの強化ということをメーンに、今まで進めてきました。
　その中で、我々は四つの課題に向けて、解決に向けて取り組む重点事項というのを、13項目を設けて計画的に進めてまいりました。
　次の中の行動計画の進行管理の2枚目なのですが、最後にコンプライアンスの強化というところで、強化指定選手、強化スタッフ、全てのカテゴリーの代表に毎年研修を実施しております。ここで徹底してコンプライアンスを研修の中で指導しています。また、2017年には、社員の皆様に研修会を実施しまして、選手だけではなくて、社員、役員、専門家を招いてコンプライアンス研修を行っています。
　昨年なのですが、軽微な問題だったのですが、セクハラ問題というのが外郭の方で起こりまして、ここで代表の選手あるいはスタッフに調査を行いました。そこで、課題に上がったのが調査に掛ける費用ですね。この費用が結構、連盟としては大きくて、ここでやるか、やらないかと相当迷いました。こういったところで迷うこと自体がやはりもうガバナンス強化という面ではすごい問題だろうなと。
　ここをやはりやらなければいけないという覚悟を決めてやったのですが、やはりパラの団体はそういった財源の少ない団体が多いというところで、なかなかハードルが高いのではないかなという感想を持ちました。
　というところで、ここで何らかの助成あるいは対策が必要ではないかなと。軽微な問題でも、こんな大きなお金が掛かるということが初めて分かって、ちょっと今後もそういったところの財政的な問題も含めて検討していかなければいけないと考えています。
　次に、概要の組織のところなのですが、私たちの組織の職員数は12名です。常勤12名のうち、ほとんどが非正規となっています。ここは1年契約の職員で、皆さんを採用しています。出向が2名ということで、スポンサー企業等から2名の出向者がいます。我々は、この職員を採用するに当たって一番気を付けている点が、専門分野の、分野の専門家を極力採用して、あるいは、出向してもらって、内部の強化を図りたいというところで、経理部門、あるいは、大会運営、あと、体験会のイベント専門、あるいは、代表スタッフ、こういったところの専門分野のスタッフを常勤職員として雇用しています。
　また、役員なのですが、理事11名のうち、常勤職員、常勤理事が1名、非常勤理事が10名なのですが、ここに女性理事は3名で、今まで常勤理事を含めた11名だったのですが、昨年は10名中3名で3割を維持していたのですが、今年になって3割ちょっと切ったというような状況です。また、外事理事については3割、これも3割なのですが、これを極力5割以上にしたいと年度内では考えています。
　以上です。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、質疑に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。御質問、御意見ございますでしょうか。はい、どうぞ。

【境田部会長代理】　　
　済みません、2点、ちょっとお伺いします。
　1点目、先ほど調査費用が掛かりすぎてしまうというところは、実はこの前の、スポーツ議連のインテグリティ検討部会でも問題とされたところです。レスリング協会の調査の際には数千万円もかかってしまったとのことでした。しかし、同じ紛争解決機関である日本スポーツ仲裁機構を利用する場合には、仲裁委員の報酬は原則5万円というになっています。
　不祥事事案の調査の場合も、日本スポーツ仲裁機構と同様のスキームで、たとえば調査費用は一律5万円という制度ができれば有り難いと思いますがいかがでしょうか。

【日本ブラインドマラソン協会（在田事務局長）】　　
　ただ、仲裁までいかなくて、軽微な問題だと、やはりそう、競技団体内で解決するというのが望ましいというふうに考えていまして、余り大事にしたくない事案も多分あると思うのでね。そういうことでも多少やはりお金が掛かるというようなものがあって。

【境田部会長代理】　
　日本弁護士会の定める第三者委員会ガイドラインによると、調査委員の弁護士報酬は原則として時間制、タイムチャージとされています。たとえば、１時間あたり一人の弁護士報酬が5万円で5人が委員となれば、1時間あたり25万円掛かって、20時間掛かったら500万円とかとなってしまうので、大変な金額になってしまいます。
　ただし、日弁連が定めたガイドラインだから、絶対にそれに従わなければならないというわけではありません。スポーツ界全体で、第三者調査にかかる費用は、タイムチャージではなく定額性にすると決めればそのようなルールになります。例えば調査委員については、事前に、調査委員としての経験や専門性、能力などの条件をクリアした人のみを「調査委員リスト」に登録していただく、これによって調査の質を担保する、そして「調査委員候補リスト」の委員募集の際に、予め、謝金は定額であることを了解してもらう、そして実際に不祥事が起き、調査が必要となれば、その候補者リストに入っている委員の中から調査委員が選ばれる、そのような制度が良いのではないかと思っています。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　そうですね。

【友添部会長】　　
　ほかに。

【境田部会長代理】　　
　済みません、ちょっともう一個。
　それと、あと、済みません、パラサポセンターを御利用になっていますけれども、これが時限付きということですけれども、今後も同様のそういったサポート体制があった方がいいかということを教えていただきたいと思います。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　もちろん、あった方がいいと思いますね。これは本当にパラの競技団体は財政的にかなり厳しい状況があって、我々はおかげでスポンサーはかなり付いているのですけれども、スポンサーが付いてない競技団体もありますので、ここはないと、多分恐らくうまいところを取ってしまうだろうな考えております。

【友添部会長】　　
　よろしいでしょうか。ほかに。
　ちょっと1点だけ確認したいのですが、論点の13項目の中で、貴連盟で、これはちょっと無理だ、ここのいわゆる論点については対応しかねるとか、あるいは、難しいというものがあれば、御指摘いただければ有り難いのですが。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　私たちは特にできないところはなかったのですが、ただ、一つ、最後の地方組織のコンプライアンス強化という面で、全くどうしていいか分からないような状態で、今、理事会でも議論しています。
　ここをしないと、やはり地方のそのチーム選手出身のコーチがいまして、かなり厳しいコーチも中にいると聞いているのですね。そういったところで、チーム内で問題があって選手がやめてしまうというチームもあると聞いていますので、ここのところはすごくどうしていくかというのは今議論している最中です。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　ほかに、まだ御発言ない方を中心に。山田委員、いかがでしょうか。大丈夫ですか。
　ほかによろしいですか。大山委員、大丈夫ですか。
　ほかに、よろしいですか。大日方委員、ございませんか。　それでは、最後にもう一点だけお尋ねしたいのですが、有給の理事、つまり、報酬をもらっている理事は、もう一度確認ですが。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　常務理事の一人だけです。

【友添部会長】　　
　一人だけですか。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　はい。

【友添部会長】　　
　それは財政的には苦しいですか、そうでもないですか、その理事の報酬については。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　我々連盟内ではそうでもないですね。

【友添部会長】　　
　そうでもないところですか。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　問題ないです。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　それでは、次に移りたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、最後になりますが、日本グラウンド・ゴルフ協会の会長であります園山様から御発表をお願いします。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　失礼します。たくさんあるメジャーなスポーツ団体の中で、私どものようなマイナーな団体をお招きいただきまして、ありがとうございました。
　そもそも、ここにいらっしゃる先生方、グラウンド・ゴルフ、御存じでしょうか。全国的には結構、愛好者がおりますけれども、そういった感じで、なかなかグラウンド・ゴルフそのものを御存じない先生もいらっしゃると思いますので、スポーツ協会が示されましたパワーポイントの用紙に従って、少しまとめてお話をさせていただきたいと思います。
　最初のところは、内閣府から受けた公益社団法人として、今、公益的な目的事業を積極的に推進しております。そもそも、グラウンド・ゴルフというスポーツは、日本に生涯スポーツの概念がまだ定着していなかった昭和50年代、この頃に、生涯スポーツのモデルにしたいという強い思いで研究開発されたのがグラウンド・ゴルフであります。
　そのきっかけは、当時の文部省が、将来の生涯スポーツ社会を指向して、国民誰もが楽しめるスポーツの開発を自治体に奨励したわけですけれども、そういった補助金制度を活用して、鳥取県の泊村というところが、大学教員、具体的には大阪教育大学の島崎仁教授でしたけれども、スポーツ専門家などの協力を得て、ゴルフをアレンジしたスポーツとして考案されたのがグラウンド・ゴルフであります。
　地域住民にとって、最も身近な小学校のグラウンドでも楽しめるスポーツと、そういったことを目指したことが名前の由来にもなっております。全く高度な技術も必要ございませんし、強い体力も必要としません。ルールもたった16条です。最初の3条はエチケット、マナー、一番最後はコースの設定、したがって、極めて人間を大事にする観点で考案されたスポーツでもあるわけです。
　子供から高齢者まで、男女を問わず、また、障害のある人もない人も一緒に楽しめるいわゆる共生社会において、あらゆる人々が楽しめるスポーツということが言えるのではないかと思っております。いつでも、誰でも、どこでも楽しめるスポーツとして、全国に広く普及していきました。平成9年には、全都道府県に協会が設立できました。初代の会長は南部忠平先生でございます。
　さて、2番目の組織の話に進みたいと思います。示された項目について、そこにまとめておりますが、職員は4名でございます全て女性で常勤です。私どもの団体は女性活躍社会でございます。そして、理事ですけれども、外部理事には、弁護士、医師、大学教授、行政経験者、企業出身者、そういった方から求めて、それぞれの立場からのいろんな御指導も受けております。監事、会計監査人は、全て会計、税務に関する専門家の方、4名をお願いしているところでございます。
　（3）、（4）につきましては、なしとなっておりますけれども、これは後ほどお話ししますけれども、私どもの協会の特性でございます。
　さて、予算の方に参ります。わずか年間2億ばかりの予算でございますが、これは私どもの大きな事業であります各種の大会、それと、私どもには審判はいませんので、指導者養成を行っております。そういった指導者養成の経費。例えば、都道府県協会が独自に行う事業補助金、あるいは、機関誌やルールブックの発行、各種会議の開催、あるいは、顕彰事業の実施、そういったものに要する経費がこの額でございます。極めて小さい組織でございます。
　次、進めていただきまして、登録会員の状況はそこに示したとおりです。ご覧いただいて、全くほかのスポーツ団体と違うことが御理解いただけると思います。平均年齢77.2歳です、会員の平均年齢は。そういったかなり偏りのあるところでございます。
　協会設立当初は、50代、60代が中心でありましたけれども、その後、やはり会員そのものが、そういった方々以外の入会というのがそう極端に増えなかったものですから、そのままスライドして、今のような形になったと。これが現状でございます。しかしながら、毎年、1万数千人の入会者がいます。でも、2万人近くがやめられるので、その差が減となって、その山が下がっているというようなことでございます。
　次の補足資料のお話をしたいと思います。これは先ほどの棒グラフを円グラフで示したということでございます。分かりやすく示したわけですが、60代以下が男性で8.8％、女性が10.1％で、やはりジュニア、中高年の会員をいかに増やすかが日本協会の継続的な課題に現在もなっております。
　一方、センテナリアンが何人ぐらいいると思いますか、私どもの会員に。今年の会員名簿によりますと、10名の100歳以上の会員がいます。最長齢は、昨年105歳でありました。そういった方も会員になってくれるという、やはり彼らを引き付けるそういった魅力あるスポーツではないかと思っております。
　さて、補足資料のもう一つでございます登録会員の推移、先ほどお話ししたとおりです。平成22年、山を迎えましたが、その後、減少傾向にあるということでございます。これからそういった若年者の確保もあれですけれども、一方、私どもが大会をやりますと、車椅子チームが参加していただく。四国の大会では、8名ぐらいの方が車椅子でチームを組んで参加していただいたと。そういった健常者も障害者も区別もなくできるスポーツだと、そういった大きな特徴も持っているわけでございます。
　それから、進めていきますと、ちょっとこれは、3年ほど前ですけれども、これだけ皆さんが楽しむグラウンド・ゴルフはやはり健康に効果を及ぼしているのだろうかということで調査をいたしました。我々の会員と、対象外のそういった高齢者を比べて調査をしたわけでございますが、日本協会には2名のスポーツドクターがいますので、その方と早稲田大学の宮下准教授にお願いしまして、この調査分析を行いました。
　医学的な項目を含む身体特性、あるいは、ロコモ度テスト、生活習慣、そういったものについての調査を実施いたしましたが、その結果、グラウンド・ゴルフを日常的に楽しむことは、ロコモティブシンドロームの予防、あるいは、転倒の予防に非常に効果があるというようなことが数値的にも明らかになりました。私どもの団体は、スポーツを通じた健康長寿社会の実現に貢献している団体ではないかと思っております。
　さて、今回、この部会での論点を頂きまして、それに対する考え方を示せということでございましたので、それは別途、資料としてまとめて提出をさせていただきましたが、私どもの団体、先ほどから申し上げますように、特異な団体でございます。そういったことを踏まえまして、二つだけ申し上げたいと思います。
　一つは、日本協会が他のスポーツ団体と明らかに異なるのは、先ほど申し上げましたように、会員が70代、80代であること、そのことが、日本協会の役員構成、人事、定年に強く反映されているということを是非御理解いただきたいと思います。
　日本協会も、都道府県の協会も、そういった高齢者集団が運営に当たっていると。そういったところへコードの考え方を一律に適用することには無理があるということも是非御理解いただきたいと思います。
　もう一つは、この部会から示された論点に列記されました各種規程の策定、あるいは、体制の構築、これは昨今、中央競技団体で生じている不祥事などからすれば十分に理解しておりますけれども、全ての団体にこれだけ多岐にわたる事柄の対応を求められることは、少人数の職員で事務処理等に当たっている弱小団体の私どもにとっては、失礼な言い方ですけれども、過大な求めと受け止めざるを得ない、そういった側面もあるということを申し上げておきたいと思います。
　スポーツ団体が守るべき行動規範を策定することに何ら異を唱えるものではございません。多様な組織体制が存在する我が国のスポーツ界にふさわしく、しかも、いずれの組織もそれを遵守できるようなガバナンスコードの検討を、委員の先生の英知を結集して作っていただければ有り難いと思います。
　以上でございます。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　いかがでしょうか、御質問、御意見ございますでしょうか。
　1点だけ、少し私の方から、よろしいでしょうか。
　大体、NF62団体あると言われていて、そのうちの中央値の財務状況でいうと、3億円程度なのですね。サッカー協会等、非常に多く収入がありますから、平均すると、もっとずっと実は下がってくるはずなのですが、2億200万というのは結構大きい額だというふうに個人的には思っております。この中で、公的な資金は何％ぐらい入っておりますか。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　これはJSCから機関誌の発行の経費が1,600万頂いております。あとは全く補助金等はどこからも頂いておりません。

【友添部会長】　　
　あとはもういわゆる会員のいわゆる会費収入ということですか。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　はい、会費と、事業収入と。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　いかがでしょうか。はい。

【境田部会長代理】　　
　ちょっと5ページを拝見しますと、各都道府県に、都道府県協会が存在していますよね。ほとんどの協会で御自宅が所在地となっていますよね。あと、各都道府県の役員についてお尋ねしますが、ここに名前が出ている人以外に、役員は何人かいらっしゃるでしょうか。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　当然、各県で協会を作っておりますので、会長、副会長以下、日本協会と同じような組織は整えておりますが、そういった事務所を構える財源的な余裕もありませんので、自宅でそれを処理していただくこと、これは実態としてやむを得ないと思っています。

【境田部会長代理】　　
　それと、あと、各都道府県協会の役員や職員はやはり女性がある程度多いのでしょうか。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　日本協会は16万人の会員が6対4で男性対女性ですね。都道府県の役員を見ますと、どちらかというと、やはり男性が多い実態ですね。

【境田部会長代理】　　
　分かりました。

【友添部会長】　　
　ほかに御質問ございますでしょうか。
　実は、私は創立時から個人的にもよく知っていまして、非常に健全にうまく組織が運営されていることもよく知っております。
　ありがとうございました。

【日本グラウンド・ゴルフ協会（園山会長）】　　
　ありがとうございました。失礼いたします。

【友添部会長】　　
　それでは、また質疑で、あと、お答えいただくかも分かりません。どうぞよろしくお願いいたします。
　ご発表いただきました皆様方、本当にありがとうございました。
　ここからは、最後のヒアリングを踏まえましての自由討議としたいと思います。ヒアリング全体を通じての感想、あるいは、コードに盛りこむべき事項についてのお考えなど、どのような事柄でも結構です。挙手を頂くか、ネームプレートを縦に立てていただければと思います。

【山田専門委員】　　
　先ほどの質問、よろしいですか。

【友添部会長】　　
　どうぞ。

【山田専門委員】　　
　先ほどのスキー連盟の方の発表のところで、この論点のところの残りの部分は全部できるのかというところの確認ですが、そこがちょっと発表はなかったように、聞こえたのですが、ありましたでしょうか。

【友添部会長】　　
　矢舩様、いかがでしょうか。

【全日本スキー連盟（矢舩専務理事）】　　
　お答えします。
　論点をピックアップしてということで私どもの方は承っておりましたので、ピックアップしたものだけを御説明をさせていただいたということでございます。申し訳ございません。

【友添部会長】　　
　よろしいでしょうか。
　今、少しまとめてみますが、今日はどちらかというと、役員の定年の問題、あるいは、再任の問題、これをどうするのかということが一つ大きな問題になったというふうに思っていますし、それから、小規模なNF、これの団体に同じようなコードを適用すべきかどうかということが二つ目のきょうの大きな課題、それから、いわば障害者スポーツ協会の加盟の団体にこのコードの適用をどうするかということを含めて、三つぐらい大きな枠組みの問題提起があったかと思うのですが、この点を踏まえて、いかがでしょうか。
　大山さん、どうですかね、何かお感じになったことございますか。【大山専門委員】　　お話を伺って、やはり規模の小さい団体の方は、通報窓口の設置であったりとか、問題発生時の調査など、自力ではややはり厳しいのだなというのを痛感させられました。
　これを支援が必要なのだと思うのですけれども、支援をすることによって、その団体の自立の妨げになってしまわないかとか、当事者意識が希薄になってしまうのではないかという心配もあるのですが、コードがあることによって、やはりこの説明責任があると思うので、その辺はコードがあれば改善されるのかなと感じました。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。貴重な御意見かと思います。
　いかがでしょうか。森岡委員、どうぞ。

【森岡専門委員】　　
　論点15に関わるところですが、先ほど、日本陸連、あるいは、日本車いすバスケットボール連盟からもありましたが、コードが適用されるのは中央競技団体ですので、直接的に関わるわけではないとは思いますが、その地方組織について、私も地方組織に行った際、様々なことを聞きましたが、例えば、都道府県陸上競技協会は、日本陸連からそういう指導助言が来るのか、あるいは、我々の加盟団体である都道府県体育協会にも陸協は加盟しているので、そこから指導助言はあるのか。、今回検討しているコードでは、直接、まず第1段階ではそこは行かないのですが、それを分かった上で、日本国全体にこのコードを適用していく際、第2段階、第3段階と都道府県の競技団体や市町村の団体も適用範囲になってくると思われますが、それについて中央団体ではどのような受け取り方をすればいいのかということが論点15に書いていると考えています。
　先ほどのプレゼンにも、日本陸連や、日本車いすバスケットボール協会の話にもあったと思いますので、その辺のところをきちんと整理しておいた方がいいと思いました。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　今日、ヒアリングにお越しくださった各団体の方で、今の御意見に対して、何かお考えがもしあれば、お聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。尾縣専務理事、いかがでしょうか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　論点15ですね。我々の方は、例えば協議会の公認を認めているとか、あるいは、逆に、普及事業、強化事業に対して、毎年、1加盟団体100万円ずつを付与している、それの報告義務を持たせるとか、そういった様々な観点で連携強化は図っておりますし、3年のうちおおよそ2回ぐらいは各地域の協会を回って、二、三時間のヒアリング等をしておりまして、問題点の抽出は行っております。
　今年の秋も、八つになるのですかね、地域を回りますが、恐らくこういったガバナンスコードに関する話題になるのではないかと思っております。

【友添部会長】　　
　ありがとうございます。
　川合参事官、どうぞ。

【川合参事官】　　
　先ほどのヒアリングの中でも出てまいりましたけど、今、中央競技団体向けのコードを検討していただいていまして、これがそのまま都道府県の団体に適用されるのかという論点があると思いますが、この前、我々がお示しした案では、それはその他のスポーツ団体、公的資金を得ているようなその他のスポーツ団体という、一応、我々の頭の中で整理しております。、そこには簡素なコードをこれから考えていってはどうかというふうに考えておりまして、2層構造と申しましたけれども、中央競技団体向けとその他のスポーツ団体ではレベルを変えていいのではないかと、今のところ、考えております。
　そのような点も含めて、今後また御議論いただければと思っております。

【友添部会長】　　
　そうですね。いわゆる2層構造で行こうということが前提で今議論してきたということです。
　山田委員、どうぞ。

【山田専門委員】　　
　車いすバスケット連盟ですけれども、全国で地方というと、多分ブロックのところに一つずつ、10、たしかあるのですよね。そこは法人化しているのか、それとも、全くしてないのか。

【日本車いすバスケットボール連盟（小瀧常務理事）】　　
　この10ブロックの中で、法人化しているのは1ブロックです。その他、会長が一人で運営しているところとかは結構ありまして、ここがコンプライアンス上の問題で、全国のブロック長会議というのを一昨年から設置しているのですけれど、そこでどういうふうにやるかなと今議論をしている状況なのですね。

【友添部会長】　　
　よろしいですか。境田代理。

【境田部会長代理】　　
　さっき、グラウンド・ゴルフの話をお聞きしましたが、やはり高齢になってから始めるスポーツですよね。そうすると登録者や競技者役職員でも女性の比率が高くなると思います。
　他方、バスケットボールや陸上競技など、中学、高校、大学と競技を続けてきた人がそのまま役職員に就いている多くの競技団体では、都道府県協会の役職員のほとんどが男性のようです。やはり都道府県協会で長く下積みをして、出世し、その中で選ばれた者だけが、地方球界の役員になる、そしてその中で出世していった人のみが専務理事、そして会長になる、そのような実態があるのかなというふうに思っていまして。
　ですので、今後、スポーツ団体では、年功序列システムに固執するのではなくて、一定割合以上の女性を団体の役職員に迎え入れる、もしくは働ける環境作りに取り組むべきと思います。このような方向性について何か御意見ございますでしょうか。尾縣さんもご意見があればお話し頂ければと思います。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　おっしゃるとおりかと思うのですが、都道府県の初めの仕事というのは審判をやることから始まります。そういったところで、本当に地域の実態を知りながら上に上がっていかないことには、もちろん女性の登用というのも必要なのですけれども、そういう実態を知らないままにやってしまうと、それがうまくいくとは限らないと思います。
　ですから、そういった人が、様々なところを知り尽くした人が最終的に上に上がっていくという構図になっておりまして、それはいい面もあれば、もちろん悪い面もたくさんあると思っています。でも、何か女性は登用しないといけないと思っております。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　尾縣専務理事、確認しておきたいのですが、さっきの御発言の内容の中で、協力団体という団体があるということでしたけれども、直接的な統括権を持ってないという意味でということでしょうか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　統括権はございません。

【友添部会長】　　
ないということですか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　はい。加盟団体は傘下にありますが、協力団体はございません。

【友添部会長】　　
　つまり、陸連が影響を及ぼし統括できるのは、地方陸連、つまり、都道府県協会までだということだけですね。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　そうです。はい。

【友添部会長】　　
　例えば、そのときに、中体連とか高体連の陸上部会がありますよね、各県に。これはいわゆる高体連に所属し、全国中体連に所属しているわけだけれども、そこと日本陸連には全く直接的な関係はないわけですね、そこの陸上部会とは。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　直接はございませんが、それぞれで陸上の部会がございますので、そことのやり取りはもちろんやっていきます。

【友添部会長】　　
　会員は、例えば三つぐらい重なりませんか。中体連の陸上部会の会員であると同時に、県陸上協会の会員であると同時に、全日本陸連の会員であるということに、三つの会員権がかぶるということにならないですか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　登録者ですか。

【友添部会長】　　
　はい。生徒さんもそうですし、あるいは、選手もそうですし、指導者も。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　中学、高校の場合は高体連にそれぞれの学校が登録するのと、もう一つは、記録を申請するために、日本陸連の登録になります。

【友添部会長】　　
　個人会員制度は取ってないということですかね。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　いえいえ、個人会員です。

【友添部会長】　　
　中学校の1年生の子が陸上部に入った時点で、日本陸連の会員であるということですか。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　今はほぼそうなっております。

【友添部会長】　　
　ということは、例えば懲戒権が及ぶ可能性がありますよね、違反行為があった場合に。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　そうですね。考えていけばそうなのですけど、今の時点では、我々は記録を公認するということで。

【友添部会長】　　
　のみということですか。分かりました。

【日本陸上競技連盟（尾縣専務理事）】　　
　それで、例えば登録料は100円です。

【友添部会長】　　
　分かりました。
　ここのいわゆる複雑な構造が実はやはり問題になってくるわけでありまして、最終的に、例えば女性理事が増えないだとか、あるいは、結局、競技の実績を積んだ人だけが評議員なり理事になってきて、最終的にその人たちの声が大きくなってきて、例えば尾縣専務理事の御発表の内容はよく斟酌はしておりますけれども、例えば理事で20年選手が生まれてきたり、15年選手が生まれてくる、なんていう現実が起こってくるということの弊害が、例えば日本体操協会の具体的な例を見たときに、生まれてくるようなこともあると。この辺りを、例えば部会の中でどう位置付けていくのか。
　もちろん、コードを守るか、守らなければ、さもなければ、合理的ないわば説明をして、社会的な納得が得られれば、それはそれで構わないということが基本的な前提で来ている。コンプライ・オア・エクスプレインというのはそういう原則だと思っているのですけど。
　栗山委員、こういう複雑で錯綜した会員構造や団体自体の構造を前提に具体的にコードをその他のいわば団体とNFにかけていくということとの関連性とか意味、位置付けというのは何かお考えありますでしょうか。

【栗山専門委員】　　
　ありがとうございます。
　今日、本当に様々な団体からのお話を聞きましたし、構造もいろいろあってということで、ガバナンスコードをこれから作っていくに当たって、こういった各団体の違いだとか、規模だとかに配慮をしていかなければいけないと思いました。
　このガバナンスコードを作った後に、コードを破るとか、きちんと説明もしないというような、コードを守れません、説明もしませんといったときのサンクションの話をどうするかというところに最終的には行き着くというか、そこもしっかり考えながら、そこを見据えてコードを決めなければいけないのではないかなと、お話を聞いていて思っております。
　コードの基準を団体ごとに変えていったりするべきなのか、それとも、コードは同じコードとしてありつつ、その適用の場面でどのように、エンフォースメントのところでどのように配慮していくのか、というところも、併せて全体として考えければいけないと思いました。

【友添部会長】　　
　サンクションの問題については、実はスポーツ議連のアドバイザリーボードの中でも、あるいは、もう様々なレベルでも議論を重ねてきたところでもあるのですけど、強化費と連動して、それを減額というアイデアも実はあるのだけれども、ガバナンスの欠如に由来するものに対して、なぜ選手個々が不利益を被らなければいけないのかというような反対の御意見もあると。
　これも一律になかなか単純に切っていくというのはなかなか難しい。具体的なサンクションについてもどうするかというのは、実はこれ、議論していかなければいけないことでもあるということで、貴重な御提案を頂いたというふうに思っています。

【境田部会長代理】　　
　先生、ちょっとよろしいですか。

【友添部会長】　　
　どうぞ。

【境田部会長代理】　　
　実は、日本バスケットボール協会が2014年に国際バスケットボール連盟から制裁を受けたことがございました。その制裁の主な理由は、男子バスケットボールの二つのリーグの統合が実現できていないということと、日本バスケットボール協会のガバナンスが構築されていないということでした。日本バスケットボール協会のガバナンスが構築されていないということの具体的な内容は、まず、理事の数が多すぎるということ、それから協会の傘下団体として、47都道府県協会やBリーグ、WJBL、高体連、学連、中体連があるのですが、これら傘下団体を協会がきちんと統制していないということでした。
　国際バスケットボール連盟は、自分たちをトップとして、その傘下に各国の中央競技団体があり、さらにその傘下に４７都道府県団体がある、このようなピラミッド型構造を作るべきとの考えだったわけです。これは国際サッカー連盟のガバナンス構造と同じ内容です。これにより、私たちは、協会が各都道府県協会をきちんとコントロールすべく、各都道府県協会を全部法人化するとともに、また、様々なミッションを新たに負わせることとしました。最初は抵抗がありましたが。ただし、競技によっては、国際統括組織は、各国に対し、サッカーやバスケットボールのようなピラミッド型構造を求めているわけでもないようです。
　そうであれば、競技によっては、NFの管理・監督が都道府県協会にきちんと及ばない団体もあるだろうと思います。であれば、さきほど森岡さんがおっしゃったとおり、各都道府県のスポーツ協会などが各競技団体をきちんとガバナンスすることも必要かもしれません。
　それから、NFが都道府県協会と一体となってガバナンス構築を行う場合に意は、たとえば、相談窓口はNFに一つであればよくて、都道府県協会には必要はないということもあり得るかと思います。要はうまく連携を図るということが重要ではないかと思います。
　だから、そういった競技ごとの特性などをよく見極めながら、様々な仕組みを作っていくことが必要かなと思っています。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　どうぞ、達脇委員。

【達脇専門委員】　　
　私は皆さんほどスポーツの世界にものすごく詳しいわけではないのですけれども、各団体からのお話を伺っていて、やはり率直に、理事って何故こんなに大勢いるのだろうとかということは感じるわけですね。
　例えば上場会社なんかを見てみても、何千人、何万人の上場会社で役員が10名以内にしているところも最近は増えてきているというところもあって、大勢必要なのであれば、もちろんそれは大勢でいいと思うのですけれども、本当にこの例えば20人とかの理事が、そういう理事としての貢献というのをしっかりと期待をされて、期待に応えるということをやっていらっしゃるのかどうかというところは少し気になるところです。
　そういう意味で、先ほども何か順番待ちみたいなお話もありましたけれども、それはやはり理事というポジションが非常に名誉なポジションだというようなところがあって、そこにお迎えするということで、その例えば地域の団体との関係を維持していくみたいなところももしあるのだとすると、理事会の役割が何かということをはっきりとさせる必要があるのではないかというのが一つです。
　それから、もう一つは、評議員というのは、例えば会社でいくと、取締役会とか、又は、もしかしたら、株主総会とか、そこで出てくるのは、この組織は誰のものかということだと思うのですね。
　そういうことを考えたときに、本当にそうやって意思決定に関与する人たちが、では、都道府県の方たちなのか。さっきのお話だと、NFはむしろ都道府県を統括する立場であるというふうに考えたときに、そこに対して、都道府県の方たちがそういう意思決定に参画するという形をずっと維持する必要があるのかどうかというようなところも少し気になりました。

【友添部会長】　　
　やはり達脇委員、外部理事、入れなければいけない根拠はここなのだろうと思うのですね。
　私も、あるNFの理事をやっていますけれども、実は昔からの関係が続いているような人たちがいるようなところで、実は日本のNFの多くの理事会が構成されている部分もなきにしもあらずということで、それが全部悪いとは言わないし、また、全部いいとも言わないわけですけれども、なかなかこれ、この機に、やはりこの構造も見直していく必要があるということで、今、コードを作成しているということで。
　日比野委員、どうでしょうか。

【日比野専門委員】　　
　先ほど、友添部会長がおっしゃったことが全てかなと、私も感想なのですけれども、きょう、5団体聞いても、なかなか一様にその数字を、同じ数字を当てはめる難しさを感じました。
　最初の陸上競技連盟の方も、数字等を示すことには賛成できないみたいな意見があった中で、例えば、先ほどから女性の問題が出ていますけれども、例えばなぎなたの女性役の構成は90％です。剣道は0％です。これを一様に取り扱うのは難しいと思います。やはりそれぞれの事情があります。
　今、達脇委員が言われたように、JOCの加盟団体、正加盟55ありますけれども、おおむね理事は20名から30名です。評議員も、どちらかといえば、各都道府県から出すというようなことで、60名だとか50名だとか、結構大きな数字になっています。
　それで、前回も私、申し上げたのですけど、ガバナンスコードという名前ではないけれども、2009年から13年の5年の間に、我々は従来の財団、社団から新しい新制度へ移行するということで、一つ法律というか、コードとは言えないですが、例えば、評議員は3名以上、理事は3名以上、基本財産は300万以上という一つのルールの中で、それぞれのオリジナルの考え方でその団体によっては理事を20名にするとかやってきているわけです。
年齢だとか性別だとか、スポーツ団体でいえば、出身母体が偏らないようにしてくださいねとか、それから、理事会の構成も外部有識者を入れてくださいねという、今既にそういうルールの上にいるわけで、その上に、今、我々が作ろうとしている更に数字だとか、そういうものが当てはまってくるのだろうなというふうに私は思っています。
　インテグリティの議連の中でもいろいろ、大相撲だとか高野連の話もありましたけれども、たしか公益認定の際に、暴力の問題だとか八百長の問題が大相撲の中にあって、果たしてこの団体はどうなのかと最後までもめていましたが、最終的にはここも公益財団法人日本相撲協会になるわけですね。
　このときに、やはり注目されたものですから、それまで評議員会は、各部屋の親方、100名近い方が評議員になっているのはおかしいという判断が出て、一気に5名以上、定款で5名以上7名以内、しかも、そのうちの半分は外部有識者としたのですが、実際には、親方たちはどうしたかといえば、別の規程の中で委員というのがあって、やはりそこにお名前があって、参画している。
　同じように、公益になった後に、内閣府から勧告を受けたスポーツ団体は、最初、5団体。友添委員もいらっしゃる柔道も含まれていました。このときにも、評議員を25名から30名ということで、多分各都道府県から出した方を削られていると。ただ、このときにも、評議員はそうしましたけれども、併せて、全国代表者会議という組織体を作って、従来の評議員だった都道府県の代表はそこに吸収して、そこでまた意見を反映させるという。
　だから、こういう一つの工夫と、それぞれの団体のやはり説明責任というのですかね、それがこのコードの中にうまくやはり盛りこめたらいいのかなというふうなことは思いました。

【友添部会長】　　
　貴重な御意見、ありがとうございます。
　大日方委員、どうぞ。

【大日方委員】　　
　ありがとうございます。
　今日、ちょっとお話を伺いながら思った話で、まだ出ていないお話の一つが、理事、役員の報酬というところ、随分御質問は出ていたのですけれども、違いがあるなというふうに感じました。
　これだけ大きな責任が発生している中の理事が、果たして無報酬できることがいいのかどうなのかというところをどう考えるのか、ここに今の論点の四つ目に出ているのですが、これはすごく大きな問題だなと。自分自身も競技団体の理事をやりながら、そのように考えています。
　一方で、役員の選出方法というところも、障害者のスポーツ団体の現状等を考えますと、競技経験、地域の実態を知る人たちというバランスと、多様な人材の確保、これを取らないと、競技団体の運営そのものが立ち行かなくなるというようなことが少し特徴としてあるだろう。
　もう一つは、先ほどからの論点でいうところの15個目になると思うのですが、NFが、中央の団体が傘下の団体を、やはりある程度しっかりと見なければいけないけれども、下部の傘下組織というものを持たないような障害者のスポーツ団体が結構多い実態の中で、それを作っていくことをよしと進めるのかどうなのかということも一つあるのではないかなと考えました。
　それから、五つ目の論点の中で、今日は全く触れられていないのですが、選手の権利利益の保護に関する規程の整備といったようなことも必要ではないかと言われていて、これはそのとおりだなと考えておりまして、今の車いすバスケットボール連盟さんが提出してくださった規程を見ると、その肖像権の扱いについて、預けますというような形になっているかと思いますが、現状、障害、パラの競技団体の中でも、選手の方から、どこまでが選手個人の権利で、どこまでからがNFがスポンサーであったりとかを獲得することができる範囲なのだろうみたいなことを教えてほしいというような話もあります。これ、リアルに分からないのですね、選手たちは。
　なので、そういったことを一つこの中で、こういう方向だよということを競技団体として明確に示すための指針をここで出せると、いいのかなというふうに感じました。

【友添部会長】　　
　選手の権利を明確にして、それをコードに書き込んでいく必要があるということですか。

【大日方委員】　　
　そうですね。裏返すと、その競技団体がどこまで登録している会員なり選手なりのその選手個人の権利を、持てるのでしょうか。

【友添部会長】　　
　かつての肖像権の問題に近いですね。

【大日方委員】　　
　そうですね。

【友添部会長】　　
　つまり、肖像権をどこまでNFと選手個人がお互いに担保できるかということのいわゆる基準は示すべきだろうということだと思います。
　2点目の方の役員の報酬制については、日当制という形でやっているNFも幾つか出てきていると思います。ただし、その報酬制が完全に行われているかというと、やはりボランタリズム、今までは無報酬ということを原則にやっていたし、むしろ、それは日本のスポーツ界の美徳だというふうに来たのだけれども、それについて、コードではどのようにいわゆる基準を立てていくのかということは一つの大きな問題だろうと思うし。
　傘下団体についても、実際に統括権が及ばないのだったら、やはり2層構造でやるべきだというふうに考えるのか、あるいは、統括団体にこそ、いわゆるNFこそ統括権をもっとしっかりと確立してくださいというふうにコードで書くのか、書き方、あるいは、どのスタンスでコードを設定するのかによって多分かなり変わってくると思うのですね。
　きょう、多分、議論の中で、この辺りが一つ重要なポイントになってくるのだろうなというふうに思っています。
　ほかにいかがでしょうか。御意見、ございますでしょうか。
　ちょっと時間の方が切迫をしてまいりました。
　自由討議の方はここでくくらせていただいて、事務局の方から簡単に、次の議題のところを御説明いただければと思います。

【川合参事官】　　
　資料2をご覧いただければと思います。タブレットのページで申しますと、51ページでございます。
　これから、ガバナンスコードを作っていくわけですけれども、大体の全体の構成のイメージをお示しさせていただいております。
　第1章が、中央競技団体における適正なガバナンスの確保についてと。
　1としまして、なぜ中央競技団体におけるガバナンスの確保が求められるのか。これは背景とか、これまでの経緯みたいなものを記述させていただければというふうに思っております。2でございますが、NFのガバナンス確保に向けた新たな仕組みについてと。これはコードの作成の意義ですとか経緯について、記述させていただければというふうに思っております。3が、コードの役割と自己説明の在り方についてということで、これは別紙でお示ししております。
　1枚次のページをご覧いただければと思うのですけれども、別添という形で、コードの役割と自己説明の在り方。これは前回議論になりました論点を、私が1回ペーパーにまとめると申し上げたものをペーパーにしたものでございます。
　ちょっと読み上げさせていただきますと、NFは、「唯一の国内統括組織として、多くのステークホルダーに対して様々な権限を行使し得るなど、大きな社会的影響力を有するとともに、各種の公的支援を受けており、国民・社会に対して適切な説明責任を果たしていくことが求められる公共性の高い段階である」。
　「コードは、このような公共性の高い団体であるNFがガバナンスを確保し、適切な組織運営を行う上での原則・規範を定めたものである。各NFにおいては、コードの遵守状況（直ちに遵守することが困難である場合を含む。）について、具体的かつ合理的な自己説明を行い、これを公表することが求められる」。
　「NFの法人形態や業務内容、組織運営の在り方は、団体によって異なることから、コードの全ての規定が必ずしも全てのNFに適用されるとは限らない。そこで、NFにおいては、自らに適用することが合理的でないと考える規定については、その旨を説明することが必要となる」。
　ここで一言で申しますと、団体によって、コードをこれから作りますけど、明らかに自分の団体にはこれは当てはまらないという規定があり得るのですね。例えば分かりやすく言うと、選手選考を行ってないような団体もありますので、ですから、そういうところは説明をしていただきたいということを書いております。
　「その際、単に自らの団体の慣習等に合わない、現在の役員等の賛同を得ることが難しいといった主観的な主張のみに依拠した説明は合理的とは認められず、業務の内容等に鑑みて、当該規定が自らの団体に当てはまらないことについて、対外的にも理解が得られるような合理的な説明をすることが求められる」。
　「また、人的・財政的な制約等から、直ちに遵守することが困難である規定がある場合は、その具体的かつ合理的な理由のみならず、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明することが求められる。その際、達成の目標時期を示すことが望まれる」。
　「NFについては、統括団体が適合性審査を行うこととなるが、コードへの適合性という観点から、具体的にどのような自己説明が許容され得るかについては、今後、統括団体が策定する審査基準に基づき、適合性審査において個別具体的に判断されることとなる」と。
　なお書きは省略させていただきますけど、今日はもうお時間がないので、また次回、ここの点も含めて御議論いただければと思いますが、申し上げたいのは、コードというものがこういうものだという一応、共通理解をある程度得た上で、、次回の会でお示しするコードの素案について、この点も含めて、また御議論を頂ければというふうに考えております。
　前のページに戻っていただきまして、続きなのですけれども、第2章といたしまして、スポーツ団体ガバナンスコードの規定及び解説ということで、例えば、これ、原則1の我々のイメージなのですけれども、「組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである」と。（1）、（2）、（3）とございまして、その下に、求められる理由ということで、このような原則が求められる理由を分かりやすく記載したいというふうに考えております。
　その次に、補足説明といたしまして、それぞれの規定ごとに、用語の定義であったり、具体的に取り組む上での参考となる補足的な説明を加えたいというふうに考えております。
　第3章といたしまして、ガバナンス・チェックリストということで、中央競技団体が自らセルフチェックに使えるような内容を記載したいと考えております。
　一応このような前提で、次回コードを、素案を1回お作りして、また御議論いただければというふうに考えております。
　以上でございます。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。
　コードの構成についても、次回、御意見を賜るということで、今、承知をいたしたところであります。
　最後になりますけれども、本日の議論を踏まえまして、山脇会長から何か一言頂ければ有り難いのですが。

【山脇スポーツ審議会会長】　　
　ありがとうございます。
　私も外部識者というか、スポーツ界には非常に経験が浅いものですから、個々の事情についてよく知っているわけではないという面がございますので、今回聞いて、それぞれに事情があるということ非常によく分かりました。
　ただ、やはり個々の議論に入ると、どうしてもなぜこれをやるのかという、その一番のところを忘れてしまう。自分の組織が、組織防衛とは言いませんけれども、組織の現状がこのコードに本当に適用するかどうかという、議論に入り込んでしまう。、コードの前文でもいいですけれども、なぜコードをやるのかというところをしっかり書く必要があるなと思います。
　世の中では、コードを作るのは、ただ単に不祥事をなくするとか、そういう事件とかをなくするためにこれを作るのだ、みたいに思われている。それは一部だと思いますが、根本は、前回も申し上げましたが、スポーツ基本法に理念や、なすべきことがしっかり書いてあります。そして第2期スポーツ計画では、スポーツには素晴らしい力があって、人生を変え、社会を変え、世界とつながり、未来とつなぐということが盛り込まれました。その活動の主体であるスポーツ団体が、本当に今のままでこれが達成できるのだろうかという危惧があります。
　2020年で非常に盛り上がっていますけれども、しっかりその組織の運営なり、スポーツ界に携わる人びとが意識を変えないと、2020年が終わった途端、国民や、スポンサー、世の人びとに見放されてしまうのではないかという危機感が非常にあります。この危機感を皆さんにしっかり共有してもらって、この議論を前に進めていただきたいと思います。
　ですから、細かいことはもちろん大切なのですが、やはり何のために我々はやっているのだというところが、大事だと思います。例えばスポーツ界、スポーツ競技団体というのは多分アスリートセントレッドな団体であるはずですが、どうもそれが違う方向に進んでいるのではないかとも感じます。
　また、もちろん余人をもって替え難いという人は世の中にいるのでしょうが、何十年もやれば、それだけ若い人たちや女性の機会を奪うということになるわけですから、ある程度任期を決めて世代交代を進め、層を厚くしていくということも大切です。年を重ねた経験のある人は、若い人なり女性を支えていくというような立場になるということも、もう一度よく考えていただいて、組織運営をやっていただいたらどうかなと思います。
　今の現状においては、やはりコードをしっかり作って、組織とガバナンスを如何にしてコードに合致させてゆくかを考えてゆくことが良いと思います。
　個々の事情は非常によく分かります。総論は賛成だけど、個々になるといろいろな意見がでることも分かりますが、なぜコードを作るのかということをよく考えて、議論を進めていただいたらどうかと思います。

【友添部会長】　　
　ただいま会長から、大局観を持つようにとの御指示を賜りましたので、これを肝に命じて進めてまいりたいというふうに思います。
　最後に、事務局の方から、次回の日程の御案内をお願いします。

【川合参事官】　　
　次回は、3月7日木曜日、午後3時から5時まで、場所は本日と同じ場所で開催いたします。
　以上でございます。

【友添部会長】　　
　ありがとうございました。きょうは、これで散会いたします。どうもありがとうございました。

――　了　――