2．場所

WEB会議（Webexを使用）

3．議題

　　　（1）健康スポーツ部会（第13回）での主な議論について
　　　（2）第3期スポーツ基本計画策定に向けた検討について
　　　（3）その他　　

4．議事録

スポーツ審議会 健康スポーツ部会（第14回）

2021年4月27日

 

【渡邉部会長】 皆さん、こんにちは。部会長の渡邉でございます。
ただいまから第14回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項の規定において、本部会の開催及び議決に当たりましては、委員の過半数の出席が求められておりますが、本日は定足数を満たしており、開催とさせていただきます。
また、本日は、スポーツ庁から室伏長官、藤江次長、牛尾スポーツ総括官に御出席いただいております。また、オブザーバーといたしまして、厚生労働省健康局健康課より清水課長補佐、磯崎課長補佐に御出席いただいております。
開催に当たりまして、事務局より、ウェブ会議における留意事項及び配付資料の確認をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】 事務局でございます。
本部会は、前回と同様に、Cisco社のWebexによるウェブ会議とさせていただいておりますので、事前にメールで送付させていただいている、Webexの使い方についてのPDFファイルを御確認いただき、御対応をお願いいたします。
なお、特に資料の共有の御希望がある際は、ページ7、8のとおり御対応いただければと存じます。
次に、事前にメールにて送付させていただいておりますが、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
最初に、「スポーツ審議会 健康スポーツ部会（第14回）議事次第」という一枚物の資料がございます。資料につきましては、議事次第の2の資料というところに一覧が書いてあります。本日は議事の進行に合わせまして、資料は画面共有をさせていただきます。資料は事前にメールでもお送りしておりますが、資料を紙で用意したい場合で、お手元に資料のない場合はチャットなどでお教えいただければと思います。
以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
それでは、早速、議事に移りたいと思います。
議題1、健康スポーツ部会の主な議論についてです。これは前回の主な議論ということになります。
まずは、第13回部会での委員の皆様からの主な発言について、そして、前回の部会以降、部会における議論の内容とも関係いたしますが、調査結果として、スポーツ実施率に係る調査結果、障害者のスポーツ参加に係る調査の速報値、体力・運動能力調査の速報値が公表されました。併せて事務局より御説明をお願いしたいと思います。

【小沼健康スポーツ課長】 それでは、説明をさせていただきます。
まず、資料1、画面を共有させていただいておりますが、こちらを御覧ください。前回の第13回での主な御意見になります。
最初に、コロナ禍における妊産婦の方に対するケアについてです。
コロナ禍の影響で人との交流が減少するなどして、妊産婦の方のストレスが高くなっているというものでございます。スポーツを通じて、この点を解消してはどうかというものが1つ目の丸になります。
2つ目の丸は、市町村の保健活動が止まってしまうという状況があったものの、オフラインではなく、オンラインでつながるという動きも出てきておりますので、これをスポーツでも活用してはどうかというものになります。
3つ目の丸は、妊産婦の方に対するサポート・ケア体制は整備されているものの、それを必要とする方に届いていないのではないか、広報面からのアプローチが必要ではないかというものになります。
4つ目の丸は、妊産婦の方にどのような運動をしてもらえばよいのか、産婦人科の先生方を含めた専門家によって、何らかの基準のようなものがつくれないかというものになります。
続きまして、健康二次被害対策の部分になります。
高齢者につきましては、コロナ禍の外出自粛で、社会的な孤立が健康に悪影響を及ぼしています。そしてそれは、筋力のようなフレイルやロコモに関係するものだけでなく、認知機能の低下にもつながっているという御指摘がございます。
こうしたことを背景としまして、感染リスクのないオンラインでの交流を深めること、高齢者の方がこうしたシステムを使えるように工夫をしていくことが必要ではないかというものが、1つ目と2つ目の丸になります。
3つ目の丸は、高齢者に限らずお一人お一人が、自身の運動・スポーツの不足を自覚してもらうことが重要であり、そのために、自分の運動量や体力の変化を可視化してはどうかというものになります。
次のページに参ります。
最初の丸は、健康二次被害に対する理解を深めようというものです。健康二次被害を受けやすいのは、高齢者や妊産婦といった方々であり、こうした方々には御自身での気づきが必要になります。ここで、こうしたことに加え、高齢者や妊産婦の方々が運動することについて、周囲の方々が、コロナの感染拡大につながるからやめるべきといった適切でない反応をしないように、国民全体のヘルスリテラシーを高める必要があるというものです。国民全体がコロナの正しい知識に基づき、正しく恐れる必要があるというものになります。
そのほか、健康二次被害の防止には、スポーツの場を人とのつながりの場になるコミュニティーとして活用していくことや、そのための具体策を進めることが必要ではないかというものになります。
続きまして、コロナ禍における子供の運動・スポーツの実施についてです。
1つ目の丸は、昨年の最初の緊急事態宣言下における中学生の自宅での運動状況について、日頃の運動習慣の有無で差がついていたというものでございます。今後はこうしたことを考慮して、生徒の運動習慣の有無に応じて、きめ細かな対応が必要ではないかというものになります。
2つ目の丸は、地方の生徒数が少ない学校になりますと、部活動の種目が少なくなって希望のスポーツをできないことや、放課後に友達と過ごす場として部活動が大切になってくるというものになります。
また、子供や若者は、対話をしながら、みんなで楽しくスポーツをする視点、こういったものが大切だとの御説明もございました。
続きまして、コロナ禍におけるビジネスパーソンの運動・スポーツの実施についてです。
スポーツは、心と体の健康によい効果があり、これまで以上にビジネスパーソンに取り組んでもらうには、本人だけでなく、人事労務担当者にも協力してもらう必要があるのではないかというものです。その際、室伏長官のエクササイズ動画のコンテンツの活用を薦めてはどうかというものになります。
もう1点は、テレワークによって運動量が低下していることに加え、コミュニケーション不足もあるので、ウォーキングなどで体を動かしているときも、仕事のコミュニケーションが取れるような仕組みがあってもよいのではないかという御指摘でございます。
次のページに参りまして、コロナ禍における障害者の運動・スポーツの実施についてです。
リモートやオンデマンドでのコミュニケーションの取り方ですとか、一体感を持って交流する仕方、体の動かし方といったものについて、ニーズを踏まえつつ、プログラムなどを開発していってはどうかというものになります。
最後に、その他でございます。
スポーツの楽しさの中に、競技性、競争性という回答があるというものです。これはあくまでスポーツが苦手な子供たちを対象とした調査になりますが、競争に勝ったときは楽しいという意見が、仲間と一緒にやるとか、できるようになったとか、褒められたとき、こういったものよりも多いという御説明がありました。。
この調査から見ますと、スポーツが苦手な子供にも、競争に勝つという経験をさせてあげられると、スポーツは楽しいと感じてもらえるようになるのではないかといった御意見でございます。
以上が、前回の主な議論の概要になります。
続きまして、スポーツの実施率について説明させていただきます。
資料2－1を御覧ください。こちらは、2月末に公表いたしました、スポーツ実施率の調査結果になります。
調査の概要を示すと、少し上のほうに行っていただいて、1のスポーツ実施率についてというところでございます。調査の概要を説明いたしますと、例年11月から12月頃に、無記名のインターネット調査方式で実施をいたしておりまして、対象者は18歳から79歳の男女、標本数は2万人となっております。
調査結果でございますが、1のスポーツ実施率にありますように、成人のスポーツ実施率につきましては、59.9％になっております。コロナ禍が始まる前の前年は53.6％でしたので、6.3％の増加となっております。
また、全ての年代層で前年度を上回っており、特に女性は20代～40代、男性は20代～30代の各層で、10％程度向上しております。
その理由については、コロナ禍による日常生活の変化、これは36.4％の方がそのように御回答されています。それから、仕事が忙しくなくなったから、27％の方がこういった御回答をされている。この2つの理由で60％を超えているという状況でございます。
そのほかにつきましては、資料に記載のとおりでございますが、1点補足をさせていただきます。この1年間でどのようなスポーツに取り組む方が増えたということについて調べたもので、資料の5ページの表になります。
一番上、1のウォーキングというところが62.4％から65.4％、2番目のトレーニングが14.6％から16.9％、その下の体操が14.2％から16.9％、それぞれこの3つの部分で3％程度の増加が見られております。
そのほかのスポーツにつきましては、下のほうを見ていただくと、実はあまり変化がないという状況でございます。したがいまして、恐らく御自宅の周辺や、あるいは御自宅で手軽に楽しめるスポーツをされる方が増えたのではないかと考えられております。
スポーツ庁では、こうした状況も踏まえまして、Sport in Lifeプロジェクトのコンソーシアムへの加入やその活用などを推進するとともに、屋外で運動・スポーツを行う場合の注意点、健康二次被害の予防の方法、自宅でできる体操動画の提供などにつきまして、関係省庁の取組も含めて情報発信をしているところでございます。
続きまして、今度は資料2－3を御覧ください。こちらは障害者の方のスポーツ実施率の調査結果になります。
調査の概要を説明いたしますと、例年12月頃に無記名のインターネット調査方式で実施しており、対象者は7歳から79歳の男女、今回の場合ですと、標本数は5,560人となっております。
調査結果でございますが、1の障害者のスポーツ・レクリエーションの実施率にありますように、成人のスポーツ実施率は24.9％になっております。コロナ禍が始まる前の前年は25.3％でしたので、0.4％の減少となっております。
7～19歳につきましては27.9％になっており、同様に、前年度の30.4％から2.5％の減少となっております。
また、過去1年間に1日もスポーツを行っていない方の割合につきましては、成人では53.6％と、前年より0.8％減少いたしましたけれども、7～19歳では49.4％となり、4.6％増加しているという状況でございます。
こうした方々につきましては、その下の2のスポーツ等を行うに当たっての障壁ときっかけの2つ目の丸にありますとおり、特にスポーツなどに関心はないという方が82.9％を占めているという状況でございます。
それから、スポーツを始めたきっかけにつきましては、家族の奨めというのが20.6％ございますけれども、それを除きますと、医師の奨めが17％、理学療法士などの医療関係者の奨めが9.4％、こういったところが目立った回答でございまして、やはり医療関係者からの奨めというものが効果的かという状況には見えるところでございます。
次に、スポーツをやってよかったことにつきましては、健康の維持・増進が49.4％、気分転換が17.8％、こういった回答が続いているところでございます。
スポーツ庁では、こうした状況も踏まえまして、障害者スポーツプロジェクト・Specialプロジェクトなどの事業を進めて、障害者スポーツ環境の整備、学校体育・スポーツ指導者への研修、スポーツ実施の障壁の深掘りなどに取り組んでいくことにいたしております。
続きまして、体力・運動能力調査について説明をさせていただきます。資料2－3を御覧ください。
こちらは先週末に公表いたしました、体力・運動能力調査の結果になります。こちらの調査は例年10月のスポーツの日に公表しているものですが、コロナ禍の影響が懸念されることも踏まえまして、速報という形で取りまとめ、今回、公表しているものでございます。
調査の概要については、例年との違いがありますので説明をいたしますと、まず、例年は全国調査でございますけれども、今回につきましては、実施可能な都府県での調査となっておりまして、大体半数弱の都府県での実施となっております。
それから、実施時期が例年より1～4か月程度遅くなっているということでございまして、特に成長期のお子さんなど、例年より体が成長した時期の調査となりますので、そういったことの影響があった可能性があるということでございます。
また、標本数につきましても、例年ですと6万人を少し超えるぐらいの方々に御協力をいただいているところでございますが、今回は8,400人ほどと少なくなっている状況がございます。
ですので、そういう意味では、速報値でもありますし、同時に参考値ということで、単純に例年との比較は難しいという状況でございます。
調査結果ですが、小学生につきましては、6年生を除きますと前年度より高くなっております。そのほかにつきましては、僅かながら、御高齢の方まで含めて、低下をしたという結果になっております。
この調査結果につきましては、専門家の先生方にも分析をいただいておりますけれども、やはり先ほど申しましたとおり、標本数が例年の6分の1程度と少ないこと、それから、調査前にコロナ禍が社会活動に及ぼした期間、この場合、昨年ですと調査時期が4月、5月ぐらいでございますので、コロナ禍の影響を受け始めてからの期間が2か月程度と短いということもありまして、調査結果について、いろいろとその背景事情を想像することはできますが、確たることを言うことはなかなか難しいという結論になってございます。
こうしたこともございまして、今年度は、従前のような全国的な調査を行う方向で進めておりまして、次年度以降になってしまいますけれども、そうした結果も踏まえながら、コロナ禍の影響をきちんと評価をして、また、こういった審議会の場で先生方に御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上で、議題1の説明を終わります。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
これから進行に入っていくんですけれども、今日の流れを、大きなところを御説明したいと思います。
ただいまの説明に基づいて、この後5分程度、皆さんからの意見をいただきたいと思います。その後に、資料3－1から資料4までを議題として説明させていただいて、そこでまた5分程度、皆さんからの意見をいただきたいと思います。そして、資料5の説明をした後に、約70分程度、時間を頂戴しております。
約20名の皆さんに御参加いただいておりますけれども、皆さんそれぞれの立場で、様々な知見をお持ちの方でございますので、お一人お一人、意見を述べていただいたり、意見交換をしていただきたいと思うんですが、過去の例を見ると、私の進行のまずさもあって、どうしても時間を押してしまいますので、最初の意見交換、質問等は5分、2番目も5分、そして、最後に70分ということで、進行させていただきたいと思います。皆さん、よろしくお願いします。
それでは、ただいまの小沼課長からの御説明に対する御意見、質問等あれば、よろしくお願いします。5分間、確保しております。
いかがでしょうか。塩野さん、お願いいたします。

【塩野委員】 塩野でございます。ありがとうございます。
1つ目の調査について、お聞きしたいところとお伝えしたいところがございます。全体のページ数では11ページ、調査のところでは6ページです。
1年前と比べて運動・スポーツを実施する頻度についてという項目では、1年前と比べてスポーツをする頻度が増えた方が18.0％と、青い網かけに書かれています。これは公表資料としてはいいのかもしれませんが、「減った」は26.1%です。「減った」の方が大きいわけで、少なくともこの部会では26％を重視し、その理由を分析すべきだと思います。
次の7ページです。ここは私の見方が間違っていたら教えていただきたいのですが、「初めて実施したまたは久しぶりに再開したスポーツ」に、特に50.0%の人が「ウォーキング」を実施、60代女性では6割を超えて実施しているとのことです。非常に大きな数字ですが、5ページでは、ウォーキングの実施率は、去年と比べて3％しか上がっていません。
50％の人が新たに実施していて、全体が3％しか上がらないというのは、50％近い人がやめているということになるというのが私の推測でして、これはかなり大きなポイントではないかなと思います。決して悲観的に考えることではなくて、コロナ禍で、いつも運動しない人が相当程度動きましたという話と、これまで運動していた方で動かなくなってしまった方が結構なボリュームでいらして、この方々の背中を押せば、もともとスポーツをしていた人たちなので、それなりに動いてくれるのではないかということです。先ほど話もありましたけれども、コロナを正しく恐れるという話の中で、どういう状況であれば感染しませんとか、運動しないことによるフレイルの怖さなどが伝われば、スポーツ実施率の目標65％を超えて、はるか高い数字になるのではないかと思います。私の見方が間違っていたら申し訳ありませんが、ここはかなり注目して見てよいのではないかと思い、申し上げました。
以上です。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
ただいまの塩野委員の御質問に対して、もし、事務局のほうでお答えいただければ。

【小沼健康スポーツ課長】 御質問ありがとうございます。
確かに、数字の増減に係る見方につきましては、少し分かりにくい部分がございますので、結果の示し方についてはもう一回、来年度以降に向けて整理、精査をしてみたいと思いますが、7ページの表につきましては、n数、標本数が全体で2万であるところこの調査の部分については、「初めて実施したまたは久しぶりに再会した運動・スポーツ」を取り出した質問項目で、n数が8,600くらいになっており、こうした関係でこのような結果になっているのではないかということでございます。
すぐに確認できず申し訳ないのですが、もう少し、誤解のないような作り方というものにつきましては、今後しっかりしていきたいと思っております。

【渡邉部会長】 塩野委員、いかがですか。一旦、この回答でよろしいですか。

【塩野委員】 ありがとうございます。先ほど申しましたように、これまで動かなかった人が動き出して、動いていた人が止まったという感じなので、前向きに捉えて、理由を分析すれば、改善されるのではないかと思い申し上げました。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 続いて、藤田委員、お願いします。

【藤田委員】 障害者スポーツに係る調査結果、私もこの調査に関わっていたんですが、誰の影響を受けたかというところですけれども、家族、それから、医師ということが出てきていますが、これは恐らく、もう少し深掘りすると、中途障害で肢体不自由の方は、医師であるとか理学療法士、作業療法士の方の影響を受けていると思うんですが、例えば先天的に聴覚障害とか視覚障害のある方というのは、やはり学校の先生とか家族の影響を受ける場合が多いと思いますので、もう少し深掘りをして施策を考えていく必要があるかなと思いました。
以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
もうお一方、どうでしょうか、どなたかいらっしゃれば。
特にないようでしたら、一旦、次に移らせていただきたいと思います。
続きまして、議題2、第3期スポーツ基本計画策定を見据えた健康スポーツ部会における検討についてでございます。
4月21日に開催されましたスポーツ審議会総会におきましては、第3期基本計画に関する諮問がなされました。また、26日には、スポーツ審議会基本計画部会が立ち上がりました。
次期基本計画策定に向けた議論が本格的に始まりましたけれども、健康スポーツ部会といたしましても、第3期基本計画、そして、第3期基本計画を踏まえた「スポーツ実施率の飛躍的向上」に向けまして、議論してまいりたいと思います。
本議題の進め方につきましては、まず事務局より、資料3－1から3－3に基づいて、第3期スポーツ基本計画の諮問文及びスポーツ審議会総会、基本計画部会における議論のスケジュールにつきまして御説明いただきます。
その上で、第3期スポーツ基本計画策定に向けた動きも踏まえて事務局と相談いたしました、健康スポーツ部会、今後の検討の方向性に関する御提案をいたします。これは資料4に基づいて御説明いただくことになります。
それでは、小沼課長、よろしくお願いします。

【小沼健康スポーツ課長】 部会長より御説明がありましたとおり、先週のスポーツ審議会総会におきまして、室伏長官より諮問させていただいた内容について、まず、資料3－1を用いまして、概要を説明させていただきます。
3－1の一番上のグレーの箱の部分でございますが、ただいま説明したとおりでございます。
真ん中のオレンジ色の箱の部分は、現行の第2期基本計画の取組状況ですとか、対応が必要になっている課題という部分になります。
1つ目の丸は、競技力の向上ですとかスポーツ実施率の向上、国際戦略、ガバナンスといったものが書かれてございます。
2つ目の丸は、基本計画の目標であるスポーツ実施率について書かれてございます。なかなか週1回以上の実施率の目標65％というものについては、現状では達成できていないということが書かれております。それから、こうした少子化の進展という中で、学校における運動部活動改革でありますとか地域の青少年のスポーツ環境の整備、こういった点にも課題が出てきているということが書いてございます。
3つ目の丸は、第2期計画期間中に国内で行われる、あるいは既に行われた国際的なスポーツ大会といったものから得られたものを、国民生活に根差して、レガシーとして継承発展させていく必要があるということが書かれています。また、こうしたレガシーを生かしまして、少子高齢化ですとか人口減少、地域間格差、SDGs、共生社会といったものに取り組んでいくということでございます。
4つ目の丸でございますが、スポーツに関わる全ての人の権利の尊重と安全の確保、ハラスメント、暴力・体罰の防止、ドーピングの話といったことが書かれているということでございます。
一番下の青い箱でございますが、こうした第2期基本計画の取組状況ですとか課題を踏まえまして、第3期基本計画の策定に当たり、スポーツ審議会とその部会において審議をお願いしたい、こういった事項がまとめられたものになります。
大きくは、2つの柱がございます。
1つ目の柱は、未来社会における生涯を通じたスポーツの在り方について、2030年以降のスポーツ政策の在り方も含めて、御提示をいただきたいというものになります。
その際、Sport in Lifeを、個別の事業という狭い意味合いではなくて、スポーツ全体といったもっと広い意味合いで捉えて、これをどのように進めていくのかといったことも念頭に置きながら、予想される社会の変化やSDGsの理念も踏まえつつ、御審議をいただきたいというものになります。
2つ目の柱でございますが、今後5年間のスポーツ政策の目指すべき方向性や具体の施策などを提示いただきたいというものになります。
その際、第3期基本計画の具体的な施策が国民生活の全般に行き渡り、その実効性を高められるように御審議をいただきたいと考えております。スポーツを通じた共生社会の実現、地域のスポーツ環境の整備による草の根スポーツや青少年スポーツの推進、こうしたものを安定的に維持運営していくための仕組みづくりといったことについて、「（踏まえていただきたい観点）」にある事項に基づき御審議をいただきたいということになります。
続きまして、資料3－2を御覧ください。
こちらにつきましては、室伏長官からスポーツ審議会総会の会長にお渡しをしたものになりますが、ただいま説明したことを文章で書いたものになりますので、省略をさせていただきます。
資料3－3は、第3期基本計画の策定に向けた審議会のスケジュールというものになります。
この資料も、先週のスポーツ審議会総会に提出されたものでございますけれども、健康スポーツ部会につきましては記載されておりません。こちらにありますとおり、総会と基本計画部会の進捗と歩調を合わせまして、健康スポーツ部会において、ある意味、少し議論を先取りするような形でいろいろ御審議をいただきまして、そういったものを総会でありますとか基本計画部会のほうに打ち返しをしていくような形で進めたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
資料4でございます。
こちらは、健康スポーツ部会における今後の検討についての案となります。
第2期基本計画が策定されてから4年が経過いたしまして、スポーツ実施率の向上に向けましては、1月の部会でもお示しいたしましたとおり、行動計画と中長期的な施策を策定いたしまして、その実現に向けた取組を進めているところでございます。
ただし、スポーツ実施率につきましては、先ほど申しましたように、平成28年度の42.5％から昨年度は59.9％、そして、最終的な目標である今年度末で65％という中では、着実に上昇はしておりますけれども、まだ目標の達成には至っていないという状況でございます。
それから、スポーツ実施率の向上に関しては、少子高齢化の進展もありまして、健康長寿社会の実現というのが非常に喫緊の課題となっておりますことから、その対策の一つとして、全世代的にスポーツ実施を促進することの重要性が高まっていると考えております。
また、学校の部活動の一部、休日の部分などを地域に移行していくという動きに伴いまして、地域スポーツ改革といったものの必要性も高まっていると考えられます。
こういったことを踏まえまして、第2期基本計画策定時と比べますと、社会的な課題の在り方も変容しているということでございます。
このような現状におきまして、スポーツ実施率に関する捉え方といったものも再検討が必要ではないかという状況でございますので、スポーツ実施率の向上に向けた施策の再検討といったことを、今言ったような観点で進めていきたいと考えているものでございます。
そういった中で、渡邉部会長とも御相談をさせていただきまして、2パラグラフ目にございますとおり、今期の健康スポーツ部会におきましては、2つの柱で検討を行っていくべきではないかと考えております。
まず、1）の部分でございますけれども、今年度前半の部会で御審議いただくことになると思いますが、健康スポーツ部会として、第3期基本計画に盛り込む事項の検討をお願いしたいと考えております。
2）でございますけれども、1）の第3期基本計画に盛り込む事項について、少し議論が整理された段階で、今度は、基本計画とセットになっていると言ってもいい、「行動計画」でありますとか「中長期的な施策」、これは健康スポーツ部会のほうでつくっておりまして、今年1月の部会でも少し説明をさせていただきましたけれども、こういったものを見直していくのかどうかといったことについて御検討をお願いしていきたい。これを年度後半に行っていきたいと考えております。
議論の主なテーマにつきましては、本日、この後の委員の皆様からの御提案をいただければと思っておりますけれども、これまでの部会でいただいております御意見ですとか、先ほどの第3期基本計画の諮問内容などを踏まえまして、こちらも渡邉部会長と御相談をさせていただきまして、資料の中ほどに、議論の主なテーマ（案）という部分がございますが、こういった形で例として挙げさせていただいております。
1つ目は、国民のスポーツ実施に関する目標設定についてです。
これまでのスポーツ基本計画では、運動の強度などは問わずに、週1回以上スポーツを実施する方の割合というものをスポーツ実施率として、目標値に達するよう施策を検討してきたということになります。
今後、スポーツの実施が健康増進に与える効果といったことをより一層重視していく必要があると考えますので、目標をこうした数値のみに置くことが適当なのか、それから、スポーツを実施する時間ですとか強度、運動種目など、ほかにも組み込むべき観点がないかといったことについても御審議をお願いしたいと考えております。
また、これまで調査している「スポーツ実施率」につきましては、今後、現在の目標である65％が達成されることになった場合、その後はどうしていくのかといったことにつきましても、スポーツ実施率の飛躍的向上というものを掲げて設置された健康スポーツ部会として、論点になろうかと考えてございます。
2つ目は、地域スポーツに係る改革の方向性についてです。
こちらは諮問内容で触れられておりますとおり、学校における運動部活動改革の動きも踏まえまして、地域における青少年スポーツ環境を整備していくことが急務の課題になっているといったことを受けたものになります。
また、地域のスポーツ環境の整備は、青少年だけでなく、女性ですとか高齢者、ビジネスパーソン、障害者の方といった多様な方々にも関係がございます。加えて、地域のスポーツ環境は、スポーツの場としてだけでなく、地域のコミュニティーとしての役割も担っていると思います。
さらには、コロナ禍における地域スポーツの在り方、それから、前回も御議論が出ておりましたけれども、ICTの活用もしていってはどうかと、新たな観点もございますので、こういったことについて御審議をいただきたいと考えております。
3つ目は、ライフステージに応じたスポーツ実施率向上施策についてです。
健康長寿社会を目指すに当たりましては、高齢者向けの施策はもとより、もう少し若い世代、例えば40代や50代からスポーツに取り組んで、体をつくっていくことが必要かと思います。
さらに言えば、成人してからいきなりスポーツをするように言われても無理だということを言われる方も少なくないでしょうから、就学前の幼児期から外遊びなどの運動に親しみ、体を動かすことが楽しい、苦痛ではない、と思う方を増やすことも、長期的に考えれば必要になると考えております。
したがいまして、就学前を含む幼少期からの運動習慣づくりに始まり、その後、高齢者になるまでの生涯を通じた運動・スポーツ環境の整備が必要と考えておりまして、このような点についてどのように取り組んでいくか、御審議をいただきたいと考えております。その際、障害者の方ですとか女性といった視点も含めて、総合的に御意見をいただきたいと考えてございます。
以上の大きく3点について、健康スポーツ部会から、スポーツ審議会総会ですとか基本計画部会に意見を出していただくことになるのではないかと考えておりますが、もちろん、これ以外にも課題はあるかと思いますので、先ほど申しましたとおり、委員の皆様からの御意見を賜りたいと考えてございます。
資料4の2ページ目は、3段表になってございまして、スポーツ審議会総会、基本計画部会、健康スポーツ部会となってございます。
今のところ予定といたしましては、本日のこの後の議論で、健康スポーツ部会として議論いただくようなテーマについて決めていただきまして、そのテーマについてのご議論を、6月ぐらいになろうかと思いますが、2度ほどやらせていただく。その後、オリンピック・パラリンピックを挟みまして、秋口になりましたら、健康スポーツ部会から基本計画部会のほうに、こちらの検討状況というものを上げていくという形で進めさせていただきたいと考えております。
また、5月、6月の健康スポーツ部会での議論につきましては、先生方の中で、いろいろと御知見をお持ちの方もおられると思いますので、そういった部分について御発表をお願いするようなこともあろうかと思いますが、その際には何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
説明は以上となります。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、ここで5分程度、今の説明に基づいた御質問なり御意見をいただきたいと思いますけれども、大変重要なお話を課長のほうでしていただきました。これからやるべきこととしては、まずは基本計画策定に向けまして、健康スポーツ部会として提言すべき事項について審議していく。そして、それを基本計画部会のほうにもきっちりと上げていくということであります。
その場合の主な議論のテーマといたしまして、課長のほうから3つ上げていただきました。国民のスポーツ実施に関する目標設定について、従来のような目標設定でいいのかどうかということです。それから、地域スポーツ体制整備について、そして3つ目が、ターゲット別に今、整理されておりますけれども、ライフステージに応じたスポーツ実施の在り方について、そして、皆さんの御意見を賜りながら、その他、どういうふうにこれを進めていったらいいのか、提言を出したらいいのか、こんなことをこの部会で考えていきたいと思っております。
では、皆さんからの御質問、御意見等あれば、よろしくお願いいたします。
遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員】 障害者スポーツの観点からなんですが、先ほど、障害者のスポーツ実施率調査の速報値をお示しいただいて、ありがとうございます。
単刀直入にお聞きしたいんですが、障害者のスポーツ実施率について、例えば、各都道府県レベルで調査をするといったようなことは、現実として可能なんでしょうか。
というのは、全国には500万人の障害者がいて、そのうち大体10万人程度が、日常的に運動であったり、そのうち何％の人が競技で、トップアスリートという人は本当に少ないところであるんですけれども、もう少し障害者の数というのが多い中で、インターネットでランダムで6,000人弱の数値をいただいているわけなんですが、これが全国的な数値で、都市部と地方では、やはり障害者のスポーツ参加率は差があると思うんですね。
障害者スポーツセンターがないところもございますし、そういったことを考えると、各都道府県レベルでの数値というのが大体見えてくると、障害者スポーツの推進をする上で、重要なことなのではないかなと思ったんですが、その辺を伺いたいなと思いました。

【渡邉部会長】 よろしくお願いします。

【助川障害者スポーツ振興室長】 障害者スポーツ振興室長の助川でございます。御質問、御意見、ありがとうございました。
単刀直入に申しますと、現在の方法で、一応、各県におられる方もデータが入っているのですが、現在の調査方法が、インターネット上のアンケートですので、一応、全国から回答を取ってはいるのですが、正直申し上げて、都道府県ごとに分析をするのに耐えられるだけの回答数にはなっていないところでございます。
と申しますのは、全国には障害者手帳を持っておられる方だけで何百万人もおられますけれども、その方にアプローチをして調査をするというのはなかなか難しいため、現在は、もともと業者さんが持っておられる母集団の方々に対して広くアンケートをかけて、御本人あるいは御家族に障害がある方はおられますかと聞いているので、現在の回答数が上限となっております。
もしも、国として県ごとのデータを取る必要があるとなると、少し難しいのですけれども、私どもがやっている国レベルの調査については、方法も含めてオープンにしておりますので、それを踏まえて、一部都道府県では独自に調査を実施しているところもあるのかと思います。
少なくとも東京都は、国と同じ方法で調査をしておられて、データの取り方の誤差の範囲なのかどうかはまだ分析ができておりませんが、東京都の調査におけるスポーツ実施率は国の調査より若干高いというものが見えました。
全県において調査するというのは難しいのかもしれないですが、県ごとに調査している例で、地方でも同じようにデータを取っているところはあるかもしれないので、その辺を少し調べてみたいと思います。ありがとうございました。

【遠藤委員】 ありがとうございました。

【渡邉部会長】 助川室長、今の御発言を整理しますと、国レベルの調査についてオープンになっているということは、調査項目を含めた調査票、調査方法等もオープンになっていると。だから、それを都道府県が活用していただけるような働きかけをすることができれば、そして都道府県が調査をしてくだされば、遠藤さんが言ったお話というのは実現可能だというような理解でよろしいですか。

【助川障害者スポーツ振興室長】 おっしゃるとおりです。そういうことになります。データの取り方、調査票もホームページにオープンされますので、それは御活用いただけるものでございます。

【渡邉部会長】 遠藤さん、一旦、今のお答えでよろしいでしょうか。

【遠藤委員】 はい。あと、ほかもあるんですが、時間の関係で、また最後のほうに。

【渡邉部会長】 では、後ほどたっぷり時間を取っていますので。
北出委員、手を挙げていらっしゃいました。お願いします。

【北出委員】 小沼様に、先ほどは詳細な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
もしかすると私が理解していないだけかもしれないんですが、1つお聞きしたいのは、スポーツ実施率で、例えば週1回スポーツをしている方の割合についての御提言があったと思うんですけれども、確かに私も、例えばこれは運動強度によって、週1回でいいのかどうかというのは違うかなと思っているんですが、1駅分歩くだけだったら、週1回だとちょっと少ないのではないかと思いますし、しっかりした運動だったら十分ということもあると思うんです。
運動実施率を出された目標といいますか、健康長寿という意味で、フレイル、ロコモの予防なのか、メタボの予防とか、ウエートコントロールとか、あとは、ただ単に体が軽くなったという、国民の思いというか、感じ方なのかというのがちょっと分からなくて、それによって、通常ですと体脂肪とか体重を見たり、あとは、悪玉コレステロール、中性脂肪や、メタボの改善率、有病率などを比較するのがいいのかなと思うんですけれども、ただ、それがアスリートになると、もちろん競技パフォーマンスになると思うんです。
日本全国の統計というのはすばらしいと思うんですが、ここからは、もう少し数を絞って、何を目標にして、何を見ていくかというのがはっきりしないと、やっぱり頻度とか強度というのは決められないかなと思ったので、ぜひ教えていただければと存じます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。今のご意見を整理しますと、調査の目的は何でしょうか、そして、その調査結果というのを政策とか施策にどう生かそうとされているのか、それを御質問されたということでよろしいですか。

【北出委員】 はい。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 お答えいただければと思います。

【小沼健康スポーツ課長】 まず、調査の目的ということでございますけれども、こちらのほうは正直言って、フレイル、ロコモみたいな介護予防だけなのか、もう少し若い世代も含めて、メタボとか、あと、中性脂肪の話をするのかというところについては、あまりはっきりしていないというのが現状でございます。
ただ、この調査自身は昭和37年から実施をいたしておりまして、そういう意味ですと、あまり難しいところに踏み込まないで、ただ単純に、スポーツをやっている方がどれくらいおられるのかということでデータを取ってきたというものになります。
ただ、私のほうも先ほど説明いたしましたように、今後、本当に健康長寿ということ、それから、介護とか社会保障とか医療費といったものも、基本は厚生労働省さんのお話かと思いますけれども、そういったものもある程度考えて、スポーツというものもやっていかないと、SDGsではございませんけれども、健康的で、なおかつ経済的にも、日本の国がきちんと維持発展できるのかという部分もございますので、先生がおっしゃられたフレイル、ロコモ、メタボ、みんなある程度含めて、考えていかざるを得ないのかなと思っております。
ただ、あくまでもこちらはスポーツ庁で、スポーツという観点で検討するものでございますので、そのあたりの観点をどこまで含めるのかということにつきましては、むしろ先生方のほうでも御議論いただいて、この部会のほうでお取りまとめいただけると、私どもとしても非常にありがたいのかなと思っているところでございます。

【北出委員】 どうもありがとうございました。よく分かりました。

【渡邉部会長】 課長、ありがとうございました。
実は私、審議会総会、基本計画部会と両方、委員として入っておりますけれども、何十年もやっていた調査が、ずっと同じような形で今、調査されているのですが、日本の国情を考えたときには、スポーツというものの価値を活用しながら、どう社会を変革していくのか、どこに社会課題の解決につながることができるのかといったことを考えていかなければいけないと思っています。
そうすると、今までの調査の方法というのも、今は再検討の時期に来ているのかなというのは、個人的な感想であります。
次の御質問に移りたいと思います。
津下委員、お願いします。

【津下委員】 ありがとうございます。
私もちょっと似ているところになると思うんですけど、資料3－2の2ページのところに、デジタル技術をはじめとした新技術やデータの活用という項目が上がっております。それから、今、資料4にあります目標設定やスポーツの効果を、多様な対象者に対して、健康に対するインパクトを見ていくようなことも求められているのではないかという御指摘があったと思います。そういう点で言いますと、どこの範囲のデータを使うことを想定して、これから議論の土台にしていくのか。
例えば、厚生労働省のNDB、ナショナルデータベースなどがありまして、健診のデータや、それから、運動習慣なども一緒になっているようなデータがございます。そういうところで、対象者の特性に合った運動、歩くだけなのか、意識的な運動をしているのかというのも、さらに対象者をセグメントに分けて見ていくということも可能になってくるし、抽出調査というよりも、nが大きいので、都道府県別にデータを出したりとか様々なことができると思います。このデータ活用の記述についてどこの範囲のものを活用していくのかということが固まっていくと、議論を精緻化していくことができると思います。
1つは、65％という、広く浅く目標を立てているということは、非常にハードルを低くする意味では重要で、ウォーキングでもいいよ、何でもいいよという広く浅いメッセージ、これは90％を目指すのか、本当に大きな数字を目指して頑張っていくというのと同時に、WHOも示していますように、より詳細に、強度やその人の必要な運動量、身体活動量も示しながら、質を上げていくという、この2方向を意識した目標の設定の仕方を組み合わせるのがいいのかなと思っています。そうしますと、その人の健康状態とか、いろいろなことも把握できたほうがいいので、どのデータをどう活用するのかというのが非常にお聞きしたいところです。
それから、子供の体力も、体力テスト、子供の健診も、全国的に同じようなやり方でやられているのですけれども、データ化ということについてはもう少し進めていくと、子供の運動習慣が健康に及ぼす影響とか、いろいろなことも見ていけるのかなと思います。子供の体力テストのデータが、どこでも、ある程度は入力していると思うんですけれども、それを集約する方法とか、分析して、これをルーチンにしていく方法などについて、御検討されていく予定なのかどうなのかということを御質問させていただきたいと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。もう一度整理すると、活用するデータの範囲とはどこまでか。そして、それをどういうふうに活用するのかというのが最初の質問でしょうか。そのときに、WHOの身体活動量基準等を出されていますけれども、質というのをどこまで求めていくのか。
それから、子供に関して言うと、体力テストのデータというものがあるんですが、それを集約、分析、どのようにしていこうと考えているのかということにお答えすればよろしいですね。

【津下委員】 はい。よろしくお願いします。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。

【小沼健康スポーツ課長】 まず最初のデータの活用ということでございますが、どこまで使って、精緻にやっていくのかというのは、まさに先生おっしゃるとおり一つの論点でございます。
スポーツ庁で実施しているものですと、基本的にはアンケート調査的なものですので、なかなか精緻なものはやりにくいのですが、一方で、先生御存じのとおり、厚生労働省の国民健康・栄養調査などは、運動の部分については多分、数年サイクルではないかと思うのですが、ある程度細かく、運動強度とかそういったものも含めて調査をしておられますので、そういったものについての資料はこの御議論の場に用意をいたしまして、5月、6月くらいのときに、そういったものを見ながら、先生方にいろいろと御意見を伺うということはやってもいいのかなと思っております。
ただ、それ以外に、私もナショナルデータベースとかその辺りは詳しくないのですが、もし、先生のほうから、こういったデータがあるということでお教えいただけるようでしたら、事務局のほうへ御連絡いただけましたら、そういったものに関する資料の準備も考えてみたいと思いますので、こうした点を踏まえて、先生方から御知見をいただきたいというのが1点でございます。
それから、2つ目の子供の体力のデータ化でございますが、子供の体力テストの結果につきまして、私どものやっている今回の体力テストは抽出調査でございますので、例えば小学生でしたら、各学年で全国で1,000名くらいのデータでございますので、それをすぐデータベース化するというのはなかなか難しいですし、それから、毎年違う学校からデータを抽出したりするので、必ずしも同じ子供を追跡できるわけではないという部分もございまして、そこは一工夫が要るのかなと思っております。
ただ一方で、学校健診につきましては、データベースを管理するというのは非常に手間もかかりますし、セキュリティーの問題もあって難しいのですが、文科省全体としても、健診データを管理することは考えておりますので、何か一緒にできることがあるかも含めて、私どもとしても、教育部局とは話をしてみたいと思います。
以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
それでは、このパートの最後の御質問、御意見ということで、久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】 筑波大の久野です。
今の先生方の議論は、大事な点があったと思うんですが、もう一つ、今後評価を考えていくときに、各省庁のデータ活用、あるいは、そことのダブりをどうするかとか、整合性とか、アウトカムを決めていく。そのアウトカムを決めるためにも、これから多分議論がある、基本計画で目指す方向が決まり、そうすると、その評価といいますか、何を追いかけていくことが大事なのか、いわゆるアウトカムから戻っていくそういう考え方をしていく視点が大事じゃないかなという気がしました。
それで、すみません、渡邉部会長、1枚だけデータを共有してもよろしいでしょうか。

【渡邉部会長】 大丈夫だそうです。

【久野部会長代理】 よろしいですか。今、共有されているでしょうか。
これはもともと国土交通省都市局まちづくり関係の指標で、全国の全基礎自治体のデータが今、国交省のホームページで見られるようになっているのですが、それを健康都市という観点で大島官房長に、厚労省の持っているデータとつなぐようお願いをして、これは新潟県見附市、人口4万人なんですが、全国の中の四、五万人の町全体で偏差値をつくって、それぞれの都市の評価をしています。
スポーツ庁関係では、スポーツ実施率がオープンになっているので、その運動習慣だけ、偏差値が入っているのですが、今後、評価の視点で、オープンデータ的なものと他省庁のもので総合的に評価をしていくという視点も大事じゃないかなと、1つ提案といいますか、今後の議論の中で御参考になればということで発言させていただきました。
以上です。

【渡邉部会長】 久野委員、ありがとうございます。
それでは、一旦、このパートは終了したいと思います。
資料5に基づきまして、「スポーツ実施率向上のための行動計画」の主な進捗状況について、御説明いただきます。その後、再び委員の皆様と意見交換をしていきたいと思います。
小沼課長、よろしくお願いします。

【小沼健康スポーツ課長】 そうしましたら、資料5のほうで説明させていただきます。
1ページ目は、1月の部会でも御説明させていただきました。
2ページ目だけ、もう一度、おさらい的に簡単に説明いたしておきます。
まず、行動計画とは何ぞやという概要でございます。基本的には、真ん中のオレンジの線で囲まれた、「全体」というところと、その下の「子供」、「ビジネスパーソン」という部分がございまして、全体に係る部分と、あと、子供とかビジネスパーソンといった対象別に係る部分とに分かれております。
全体のものにつきましては、例えば、マル1にありますように、スポーツというものの概念をもう少し広げてはどうかといったことが書かれております。あと、子供であれば、運動遊びをしましょうといったことが、それぞれ対象ごとに書かれております。こういったつくりになっているということでございます。ちょっとおさらいでございます。
そうした中で、3ページ目から説明をさせていただきます。
まず、3ページですが、広く国民全体に向けた取組ということでございます。
策定時の状況でございますけれども、一番上の囲みにありますように、スポーツ実施率が55.1％で上昇傾向にありますけれども、そう言いつつも、成人の半数近くはほとんどスポーツをしていない。そういう意味で、スポーツを実施していない方々への対策が必要というのが策定当時の状況になってございます。
主な施策の取組状況というところでございますけれども、まず、マル1の部分でございますが、スポーツには競技的なものだけではなく楽しんで実施する身体活動も含まれるということについて、意識改革をしましょうということで、私どもとしましても、ホームページなどを通じたメッセージの発信をしてきたというのがマル1です。
マル2からマル4でございますが、スポーツ実施のアイデアを広く国民の方、それから、民間の方から求めましょうということで、パブリックコンペティションをやっております。そういったものの中で、最優秀作品については具体化を図りました。典型的なものでは、いろいろなスポーツの施設やイベントを検索できる、「ここスポ」というサイトをつくったというものがございます。
マル5のオリンピック・パラリンピック教育につきましては、オリンピアン・パラリンピアンの方との交流などを実施いたしております。
マル6の（ささえる）への参加促進は、日本スポーツ協会さん、笹川財団さん、日本スポーツボランティアネットワークさんの皆様方で、協定などを締結いただきまして、こういった民間の団体間の連携というものを進めていただいているところでございます。
マル7の医療や他分野との連携につきましては、例えば厚生労働省でありますとか医学会、こういったところと連携を進めているものになります。
4ページを御覧ください。
マル8～マル10という一番上で、新たなスポーツへのアプローチというところでございます。要は、あまりスポーツが好きではないという方も楽しめるような新しいスポーツというものをつくっていきましょうといったことも行っているということでございます。
それから、次の仲間づくり・場所の整備というところでございます。こちらにつきまして、シェアリングエコノミーと書いてございますが、ごく簡単に言ってしまうと、スポーツをしようという人が時間、場所、指導者といったものを自由に選べるような仕組みを、ICTプラットフォームの中に構築するための手引を作りましたということでございます。それから、学体施設、学校の体育施設の地域での有効活用といったものの手引なども作ったということでございます。
マル13は総合型クラブの話で、こちらにつきましては、登録制度というものを今、整備いたしておりまして、コロナで1年制度開始が遅れておりますけれども、来年4月から登録が始まるということでございます。
マル14で、スポーツをする仲間や場所を見つけるマッチング機能ということで、先ほど申しました「ここスポ」のようなポータルサイトの整備事業というものをやっているということでございます。
続きまして、「スポーツ推進アクションガイド」ということで、こちらにつきましては、「する」「みる」「ささえる」といった観点でのスポーツへの参加の促進ということで、それぞれ対象別の好事例などを集めたガイドブックのようなものを作っているということでございます。
マル16、マル17は省略させていただきまして、5ページに移ります。
一番上のマル18～マル19でございます。地域スポーツ推進計画、こちらは国のほうで計画をつくりまして、自治体の皆様方にも、同じようなものをつくっていただけませんかということでお願いをしているということでございます。都道府県レベルでありますと、基本的に全部できているということでございます。
マル20でございますが、論文等の収集、発信ということで、こちらに書いてありますように、「数字で見るスポーツの価値」シリーズといったものを広報媒体のほうで出しております。それから、平成28年でございますけれども、いろいろなスポーツが健康にどういう好影響を与えるかというような論文のレビューなどもやっているところでございます。
マル21は、運動・スポーツの習慣化のための事業ということで、久野先生にももちろん御協力いただいておりますし、厚生労働省ですとか日本医師会、各学会などにもいろいろと御協力をいただいて、やっているということでございます。
マル22のスポーツの実施によるインセンティブということで、こちらも、先ほどの運動・スポーツ習慣化促進事業の中の一部にありますけれども、スポーツを実施すると健康ポイント、例えばウォーキングをするとポイントがもらえて、それが地域で何らかの形で使えるようなものの取組を支援しているということでございます。
それから、まちづくりにつきましては、先ほど久野先生からもお話がありましたように、いろいろな取組がありますので、そういった取り組みに関し自治体を通じて情報提供しているところでございます。
マル24は、先ほど説明したポータルサイト「ここスポ」の話、それから、熱中症事故防止などにも取り組んでいるということで、安全という部分を提供しているということでございます。
また、省庁の垣根を超えてということで、国交省や厚労省と連携をいたしておりますし、最近ですと、環境省さんや防衛省さん、厚労省さんのいろいろな体操動画などもありますので、そういったものについてもスポーツ庁のホームページにリンクを貼って、協力させていただいているということでございます。
続きまして、6ページでございます。このような全体に向けた取組の課題ということでございます。
私どもの考える課題ということで書いているのですが、まず、一番上の丸で、発信力が不足しているということでございます。SNSなどを活用しているのですけれども、民間などの広報が上手な方に比べると、やはり発信力が弱く、そういったものの一層の強化が必要という点です。また、タレントさんだけでなくて、いろいろなインフルエンサーというのをもう少し活用したほうがいいといった課題があるのではないかと思っております。
2つ目の丸は、スポーツ未実施層を取り込む新たなスポーツ、要するに、運動が苦手な人が楽しいと感じるようなスポーツについて、開発・普及がまだできていないのではないかということです。
3つ目でございます。これも発信力の不足と一緒なのですけれども、いろいろな優良事例は持っているのですが、そういったものの横展開、水平展開がなかなかできていないということがございます。
4つ目は、総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、地域に根差したクラブとして定着するということですと、もう少し努力をしないといけないということでございます。そういった背景には、安定的な運営とかボランティアに頼り過ぎているといった部分もございますので、やはり登録・認証制度、特に登録制度をきちんとつくって、運営を安定化させていくということが大事なのかなということでございます。
次の丸の、指導者とかグッドコーチの関係でございます。「モデル・コア・カリキュラム」、これは日本スポーツ協会さんのほうでおつくりいただいておりますが、こういったものを通じて、暴力とかハラスメントのないスポーツというものをしていかないと、特に草の根スポーツ、青少年、そういった部分についてはなかなか進んでいかないのではないかという部分を感じているところでございます。
それから、スポーツ推進委員の知名度が低いということでございます。実際、全国に今5万人ほどおりますけれども、なかなかそういったものを知っている方がいないということもございます。また、選考と研修に係る体制の強化と、私どもといたしましても、スポーツ推進委員の方にどういう職務を担当してもらうのかということを、もう少し明確化していかなくてはいけないという反省もございます。
一番下でございますけれども、スポーツ担当部局以外の部局に対する情報提供が不足しているという点、これも結局、関係省庁との連携ということをしっかりやっていかないといけない点でございます。特に地域ということでいきますと、もちろん教育部局は、私どものほうである程度連携できるわけでございますが、福祉部局などとの連携というのが非常に重要になってきますので、そういった部分の連携について、今も厚労省のほうと大分やっておりますけれども、引き続き、もう一歩踏み込んでやっていく必要があるのかなという状況でございます。
次の7ページ、子供・若者向けの取組ということで、策定時の状況でございます。
まず、一番上でございますが、運動する子、しない子の二極化が課題になっているということが1つあります。
2つ目について、幼児期、就学前でございますけれども、この時期の子供さんというのは日常的に運動したり、体力も高い傾向にあるといったことがございます。こういった状況で、外遊びの推進を含め、いろいろな施策に取り組んできたということでございます。
主な施策の取組状況の下の箱でございますけれども、マル1、マル2、マル3は全部共通するのですが、マル2のところに、アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）というのがございます。子供さんにいろいろと遊んでもらうプログラムでございますが、こういったものをまずつくった上で、マル1のところの一番最後に書いてありますように、そのプログラムを使って、遊び方を指導する「プレイリーダー」というものを育成しておりますということです。
それから、マル3のところにあります、いろいろな保護者の方にも、やはり児童期・幼児期の運動というのは大切なのだということについてきちんと情報提供していくようなことに取り組んでいるというものが、マル3の部分でございます。
続きまして、8ページでございます。
マル4でございますが、子供がスポーツに対する苦手意識を持たないようにしようというものでございます。そのために、学校における体育・保健体育指導の質の向上を目指し、体育が苦手な児童生徒のための授業づくり研究大会ですとか全国学校体育研究大会といったものを開きまして、指導力の向上に向けた取組をしております。
それから、障害者の関係につきましては、障害者スポーツ推進プロジェクトにおきまして、障害者スポーツの振興体制の強化、それから、環境整備などを推進しているところでございます。
マル5は、地域の実情に応じたスポーツ環境の整備、括弧の部分がその指すところでございますが、運動部活動の見直し、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団のさらなる活性化という部分でございます。
2つ目のポツになりますけれども、まず、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」といったものについて、私どもとして考え方を整理して、公表させていただいているものでございます。
それから、総合型クラブにつきましては、先ほど申しましたように、登録制度というものを使って、クラブの一定の質的な担保をしていこうということをやっているということでございます。
一番下になりますけれども、先ほども説明が少し出てきましたが、学校体育施設を地域で活用していただく、こういったことの手引も作っているというものでございます。
マル6、大学スポーツということで、一般社団法人大学スポーツ協会といったものを設立していただきました。UNIVASと呼んでいますけれども、こういったものを通じまして大学スポーツの振興、それから、いろいろな課題に対する相談窓口の設置ですとか、いろいろな啓発、周知のための動画配信なども行っているというものでございます。
一番下のマル7、幼児期運動指針に基づいた幼児期からの運動習慣づくり、これは先ほど申しましたように、就学前からの運動というのが非常に大切だということで、こういった指針に基づく指導力向上に向けた協議会などの設置をいたしているところでございます。
こうした取組の下に、課題ということで、9ページでございます。
子供・若者向けの課題でございますが、まず一番上で、例えばアクティブ・チャイルド・プログラム、最初に申しましたけれども、こういったものをつくって、単発的に終わっているのではないか、継続的な実施を促すための普及啓発というものが大切だということが書いてございます。やはり自治体さんですとか子供さん、保護者、それから、企業、民間、産学連携、産学官民といったものの連携をしながら取り組んでいけるような仕組みづくりが必要ではないかということを、課題として感じているということでございます。
2つ目の丸でございますが、休日のスポーツ環境が不足しているということで、こちらは、例えば部活動指導員、今、先生方が部活動指導をやっている場合が多いですけれども、先生以外の学外の指導員の方の確保でありますとか、そういったことも大切である。それから、総合型クラブなどの地域スポーツの担い手となる団体というものが、もう少し体制を整備していかなければ、休日の子供たちのスポーツの場として不十分だということが書いてございます。
それから、総合型クラブについては再掲でございます。
その下の4つ目の丸でございますが、総合型クラブと少年団の連携が不足している、これも少し失礼な書き方になっていたら恐縮なのですが、総合型クラブと少年団、それぞれ対象も違いますが、総合型クラブにも子供さんたちも入っているわけでございますので、そういったところの連携をうまくとれるとよい、もっと言えば、やはり学校との連携などもしっかりしていかないといけない、そういったことを課題として感じているということでございます。
一番下の部分については、地域学校協働活動というものを実施しているのですが、そういったものの体制整備の進捗に地域差が見られるので、どうやって解決していくのかが課題となります。財政支援ということも必要なのですが、なかなか難しい部分もございます。それから、好事例の横展開などもやっていかなければいけないといったことを課題として掲げているということでございます。
10ページでございますが、ビジネスパーソン向けの取組ということです。
一番上の箱の策定時の状況という部分ですが、スポーツ実施率が低いということで、20代から50代までのスポーツ実施率は全体の平均を下回っております。特に60歳以上になると、むしろ御高齢の方のほうがスポーツ実施率は高いというのは、1月の部会でも説明させていただきましたけれども、そういった状況にあります。それから、スポーツをやらない理由は、「忙しくて時間がない」「場所がない」ということを挙げる方が多いという状況でございました。
主な施策の取組状況でございますけれども、FUN＋WALK PROJECTといったことで、「歩く」というものの習慣化の促進ということをやってきたというのがマル1です。
マル2でございますけれども、従業員の方がスポーツを実施するための環境を整備しましょうということで、スポーツエールカンパニー認定制度というものをつくりまして、従業員の方がスポーツすることを推奨しているような会社の方を認定させていただく、そして長官からも認定書をお渡しするということを実施しているものでございます。
マル3でございますが、同じように、スポーツエールカンパニーの認知度向上ということでございます。
マル4～マル5でございますが、FUN＋WALK PROJECTの推進ということで、アンバサダーに著名人を起用しました。現状はこちらも終了しておりますけれども、EXILEの方々を起用しておりました。それから、一駅歩きましょうといったキャンペーンも実施してきたということでございます。
続きまして、11ページでございます。
マル6でございますが、朝時間の有効活用ということで、「早寝早起き朝ごはん」国民運動といったものをやっておりますので、こういった中で、適度な運動というものを盛り込んでいただいているということでございます。
課題でございますが、その下にございますように、社員のスポーツ習慣づくりに関する企業等の自主的な取組が不足しているという点です。スポーツを通じて社員の健康増進に取り組むというのは、企業側にもいろいろなメリットがあろうかと思います。社員の方の健康を害したということで、いろいろな社会問題にもなっていたりしますので、そういった部分で、スポーツ習慣づくりということは非常にメリットがあるのですが、なかなかスポーツをするというところまでの取組にはなっていない部分が結構多いのかなと思っております。
それから、ビジネスパーソンにとってのスポーツ実施のチャンスとなる朝時間の活用、なかなか早朝の時間を活用するというのは大変なわけでございますが、そういったものにも取り組んでいってはどうかということでございます。
12ページでございます。高齢者向けの取組ということでございます。
策定時の状況ということでは、相対的にはスポーツ実施率が高い一方で、スポーツを継続できる環境というのが少し脆弱なのかなということがあります。それから、生活習慣病の改善や介護予防といったものが期待されるということでございます。
主な施策の取組状況としては、スポーツ・レクリエーションプログラムの普及ということで、スポーツ・レクリエーションプログラムを通じた健康寿命延伸事業というものを実施しておりまして、高齢者の方の健康寿命延伸のための体制の作り方、高齢者に対する指導方法や適した運動プログラムかといったようなものをまとめたものがございます。
マル2のかかりつけ医、保健師等と連携ということでございます。日本医師会のほうで健康スポーツ医という制度もつくっていただいておりますので、こういったものの養成を目的とした講習会には私どもも御協力をさせていただいて、健康スポーツ医の方を通じたスポーツの働きかけなどもやっているということでございます。それから、運動・スポーツ習慣化促進事業におきまして、医療とスポーツの連携というものにも事業として取り組んでということでございます。
マル3でございますが、高齢者の身近なコミュニティーにおいてスポーツの効能の普及啓発を行うということでございます。こちらも運動・スポーツ習慣化促進事業ということで、全国で毎年20か所程度でございますけれども、取り組んでいるということでございます。
13ページに参りまして、あとは再掲でございますので、高齢者の関係では、主な課題とその解決に向けた取組方針という部分でございます。
まず1つ目が、スポーツプログラムが十分に活用されていない。これは最初に出てきた広報力の不足といった部分と、私どもとしても非常に感じておりますし、それから、もちろん私どもと自治体、それから、自治体さんの中のいろいろな部局との調整とか情報共有というのは難しい部分があったりするのかなといった部分について、私どもとしてもよく考えていかなくてはいけないということを感じているところでございます。
それから、健康スポーツ医と各種運動指導者との連携の不足ということでございます。これは連携が不足しているというよりも、今現在はそもそもお互いが、どこにどういう方がおられて、どういうことができるのかということを十分できていないということがございますので、こういったものを何か考えていかないといけないということでございます。
3つ目の丸でございますが、介護・福祉等の現場との連携の不足ということでございます。地域包括支援センターとか介護予防の現場との連携、それから、介護についてもいろいろな認定がございますけれども、認定のランクが変わって御自宅に戻られたり、あるいは、お一人になるといったときに、スポーツのコミュニティーが何らかの形で支えるということがあってもいい、そういった課題があるのではないかと思っているところでございます。
あとは、自治体さんとの連携ということがございます。
続きまして、14ページでございます。女性向けの取組ということでございます。
策定時の状況でございますが、男性と比較しますと、スポーツ実施率が低いということ、それから、女性特有の課題に十分な対応ができていないのではないかといった状況がございました。
そういった中での主な施策の取組状況ということでございます。
まず、マル1でございますが、スポーツを実施していない女性に対するアプローチを実施していくということで、まず、女性スポーツ促進キャンペーンで、私どものホームページにもキャンペーンのホームページがございますけど、そういったものをやっておりまして、いろいろなスポーツメニューやスポーツのプログラムとして、女性の方にやっていただきたいものを作成して発信をいたしております。
このスポーツプログラムにつきましては、2つ目のポツにありますように、隙間時間を使い、ライフスタイルの中で取り組んでいただくような、Myスポーツプログラムといったものをつくるツールも作成いたしまして、ホームページで公表しているところでございます。
マル2でございますが、女性スポーツアンバサダー、これは今、変わってしまいましたけれども、NHKのキャラクターの「チコちゃん」にアンバサダーになっていただきまして、いろいろと応援をいただきました。チコちゃんにダンスを踊っていただいたりしまして、若い女性も含めて、ダンスをしながら体を動かすということをやっていただけたということで、結構効果があったのかなと思っております。
マル3の健康問題についての働きかけでございます。運動不足はもちろんでございますが、痩せ過ぎといった問題について、しっかり働きかけていくことが大事ということで、若年女性の健康問題や、運動・スポーツをすることの効果についての普及啓発資料といったものを作りまして、ホームページ上で発信をいたしております。
次のページに参りまして、15ページでございますけれども、マル5は、子供と一緒にスポーツができる環境づくりということで、子育て中のお母さん方について、いろいろと子供と一緒に体を動かせるような実証実験などをやっているということでございます。
あと、女性のスポーツに関する医・科学的知見の普及啓発ということで、女性スポーツ推進事業というものをやっておりまして、女性のスポーツ促進に向けた、スポーツ指導者向けのハンドブックとか研修会といったものをやっているところでございます。
達成に当たっての主な課題で、一番下の部分でございますけれども、女性のスポーツ参加促進事業において、作成したコンテンツ、プログラムが十分に活用されていないという点があります。これも広報の問題という部分がございます。やはり自治体だけでなくて、学校ですとか企業を通じての啓発が必要なのかなという部分でございます。
その下でございますが、スポーツを全くやらない非実施層に対しても十分な啓発がなかなか行えていないという点です。特に痩せ過ぎの問題については、外見上、特に分からない部分もございまして、そういった部分についての情報発信というのも大事なのかなという部分でございます。
16ページでございます。障害者向けの取組でございます。
こちらにつきまして、策定時の状況としては、スポーツ実施率は低いのですが、未実施者の8割超が無関心層といった状況でございました。それから、機会・情報の拡大が必要であること、周囲のサポートが必要であること、障害のある方もない方も、一緒にスポーツをするための取組が必要不可欠ですねということが策定時の状況でございます。
最初のロールモデルの提示ということでございます。障害者スポーツ施設において、障害者のスポーツ施設利用の事例について情報発信をしてきているということでございます。
それから、Specialプロジェクト2020におきまして、特別支援学校で祭典を行うためのモデル事業ですとか動画コンテストもやっています。それから、身近な場所でスポーツを実施できるための環境の整備といったものも進めていたりします。それから、ユニファイドスポーツですとか、障害のある人、ない人が一緒に参加できる駅伝大会、共にできるような大会などをSNSなどで周知をしているということでございます。
マル3で、障害者スポーツ種目の体験・理解を推進ということでございます。地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業といった中で、障害者スポーツについて体験してもらい、理解を推進してもらうということに取り組んでいるところでございます。
マル4で、身近な場所の環境の整備ということでございます。こちらに関しても、地域における障害者スポーツ実施環境の整備というものを、障害者スポーツ推進プロジェクトの中で行っております。それから、先ほど申しました、Specialプロジェクトの中でも、特別支援学校を拠点とした地域スポーツクラブ活動ですとか、他の学校ですとか地域住民との合同部活動といったものの実施を支援しているところでございます。
次のページに参りまして、17ページでございます。
障害者スポーツを指導する人材の育成ということで、こちらは障がい者スポーツ協会に対する補助の中で、研修などを実施いたしておりましたし、マル6番の中で、団体の体制強化ということで、こちらにつきましても、活動費の補助とかで団体の支援をしているところでございます。
18ページ、最後でございますけれども、課題でございます。
まず、1番目の課題は、ロールモデルとなり得る事例について、対象者のリストアップや同意を得る作業に難航しているという点がございます。こちらは実際、通常の体育施設に、比較的よく来ていただいている障害者の方はおられるのですが、そういう障害者の方に、好事例、ロールモデルとなり得るようなものを調べるために、いろいろとお話を聞かせていただけませんかということを打診したところ、なかなか御協力を得られない場面が多かったということで、私どもの配慮が足りなかったのかもしれないですし、その辺りを少し考えていく必要があるのかなというのが1番目でございます。
2つ目の丸と3つ目の丸は、同じ話なのかもしれませんけれども、障害者以外に対する障害者スポーツ種目の体験とか理解の促進が不足しているということ、それから、障害者の方がスポーツをできる環境というのが、まだ十分整備できていないことがあろうかと思っております。
4つ目の丸でございますが、障害者スポーツの指導をされる方の人数、御経験について、もう少し何とかしていかないといけないというものがございます。
5つ目の丸でございますが、団体の組織体制について、もともとスポーツ団体自身は、団体組織体制が脆弱なところが多いわけでございますが、障害者スポーツの場合には特にそういった部分が弱いという部分があるのかという点です。そういった意味での体制整備の支援というものが特に必要ではないかということでございます。
一番最後でございますが、のスポーツ無実施層について、若い世代の方ほど、スポーツを全然やらないという方が増えてきてしまっているということ、それから、成人の障害者の方につきましても、全くやらないという方が半数以上おられるということにつきまして、先ほどもお話が出てございましたけれども、原因をしっかり深掘りして、解決に向けた合理的な対策を取っていく必要があると考えているところでございます。
駆け足で恐縮でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大分ボリュームがあって、時間も大分押してしまっております。
それでは、ただいまの行動計画の進捗状況及びそれまでのいろいろな御説明に関しまして、皆さんと意見交換をしていきたいと思います。
どうぞ、意見のある方、あるいは質問のある方は挙手をお願いいたします。
久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】 まず感想は、国のこういう会議の中で、かなり厳しく自己評価をされているなと、非常に好意的に聞かせていただきました。
特に、私がフィールドとしている中高齢者の健康とか、女性の問題のところの御指摘は的を射たものじゃないかなと感じました。
今後、これの見直し、あるいはスポーツ基本計画に反映させていくという観点で、3点、手短にお話をさせていただきます。、1つ目は、2030年あるいは2040年を見据えた、そのための土台づくりの5年間、あるいはポスト2020のオリパラのレガシー、そこの2つの視点でまとめていくに当たって、今後、この部会で議論するときに、2030年、2040年はどういう社会課題が出てくるのかということを、特にスポーツと健康という観点で一度、見える化をしていただくと、その解決のための計画は何かという議論が、より洗練化されていくのではないかと思いました。
2つ目は、他省庁との施策の連携という視点がすごく大事じゃないかなと思いまして、もう一回だけ共有させていただきたいんですが、これは、スポーツ庁がすごく支援をしていただいて、いわゆる医療連携を、我々がやっている自治体とのチームでのスライドなんですが、宇部市で始まったものが、昨年度は6市、6倍という、もともと1なので、すごくここの数が増えるわけですが、こういうふうに横展開をし出していた。
もともとは、ドイツでは疾病を持った患者さんへのスポーツ療法というものが非常に盛んなわけですが、なかなか日本ができない中で、今ここでの自治体は、いわゆる自治体がこういう健康事業を、公募もしているんですが、実は直接、クリニックの医師の方々から自治体の健康事業、これは民間のフィットネスクラブ等も中に入っているんですが、そこに直接紹介を、つまり、こういうものへの参加のパイプが、医療との連携で1つ増えたということが少しずつ動いているんですが、これからの2030年、2040年を見据えると、80歳代以上が非常に増える社会がやってくる中で、疾病を持っている人が非常に増えるわけです。そういう中で、疾病を持っていても、スポーツの力でより健康増進というのは、非常に大事な視点じゃないかなと考えます。
この辺りをさらに加速していただくのと同時に、もう一つ、今、他省庁との連携という視点で申し上げたのは、これは今年度、大阪府高石市で、厚労省の保険局の事業で採用されたものなんですが、社会的手法というキーワードで、何でも医療ではなく、ほかのいわゆるサービスというか手法で持っていこうという考え方の中で、これは高齢者と妊産婦、子育て女性のところに関して、スポーツの力でより健康になっていただくという仕組みをつくろうというのが今、高石市で動こうとしています。
このように、他省庁のこれから進めていくプロジェクトにおいて、スポーツの力が非常に有効だという事例が多々あると思いますので、その辺りも踏まえながら計画をつくっていくという視点も重要じゃないかと思っています。
また、妊産婦、子育て女性のあたりの話も、こども庁の検討というのも始まっていると聞いていますので、一つの重要なファクターになっていくような気がいたします。
それから、3番目なんですが、今後、80代、90代が増える中で、スポーツの力で介護予防という視点は非常に重要ではないかと思います。特に後期高齢者以上の方々が、80、90になってもスポーツで元気で、そして地域で幸せに暮らされるという社会を目指していくという視点が非常に重要で、これは最近、我々の研究室で出たデータです。、ずっと運動プログラムで介入をしているんですが、実は医療費で見ると、ここ2年間で差が出ないんですが、これに、お一人の医療費に、実は介護も足していくと明確に差が出てくる。
今後、多分、社会保障に関しては、介護のところが非常に利いてくるという中でも、この辺りに力を入れていく可能性が、こういうデータからも見ていただけるのではないかなと思います。
それから、これは介護認定率で、介護認定率は2020年度まで、今、データがあるので、介入3年間分、出ていますが、どんどん同じ方が継続していただけると、これだけ介護認定率に介入群と対照群では差が出てくるということが見えてきていますので、この辺りは大事な視点じゃないかなと思っております。
最後に、今、介護のほうを調べていますと、非常に通所リハビリでいわゆるスポーツの力で介護認定から脱する人が出てきているんですが、今度、介護認定が外れますと、法律的に、そこの通所介護のところで同じサービスを受けられないので、結局、地域に戻ってしまうと、なかなか行く場所がない。
つまり、介護が取れたからといって、まだすごい元気というわけではないので、そういう方々が行くところがないので、結局やれずに、また悪くなって介護に戻るという現象がかなりあるということが、分かってきました。この辺りの地域システムをどうつくっていくのかというのも、これからの視点ですごく大事じゃないかと思っています。
この点では、今日の委員でも、ルネサンスの斎藤会長がいらっしゃいますが、ルネサンスでは、会長が非常に先進的に始められている。そういう民間ベースでも始められている例があるとお聞きしていますので、この辺りをさらに普及していくという視点もすごく大事じゃないかなと考えます。
以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
斎藤委員、お願いします。

【斎藤委員】 斎藤です。今、久野先生からもお話が出ましたが、私も高齢者に絞ってお話ししようと思います。今はコロナ禍で会員は減っていますけど、実はフィットネスクラブは、一昨年前までは、20年間、右肩上がりに会員数が増えていました。これはひとえに、高齢者の参加率が高くなったからです。そういう意味では、スポーツ産業の中で、右肩上がりのサービスはとても特徴的だと考えることができると思います。
1994年に調べたときは、全会員の内、60歳以上が全体に占める参加率は3％だったのですが、現在の比率は30％を超えております。さらに、内70歳以上が15.5%になっています。しかしながら、現在はコロナの影響で、高齢の会員の方は重症化を懸念されていることから、退会者や休会者が増えており、今後の高齢者の健康二次被害について危惧しています。
もう一つ、久野先生におっしゃっていただきましたけど、今、介護関連で、我々はスポーツクラブでの生活習慣病予防に取り組み、その次に、全国の200自治体で延べ3,000教室を超える介護予防事業に取り組みました。さらに我々は、理学療法士による運動特化型デイサービスを９年前から始めまして、今は全国に31施設運営しています。おかげさまで多くの方にご利用いただける施設に成長していて、同業の事業社に比べると、利益率が平均の2倍くらいあります。サービス内容は勿論、その理由のひとつには「元氣ジム」という名前をつけたことにも良い影響があったと考えています。
いかにもリハビリで悪いところを治すということよりも、自分の力で歩く力を取り戻し、元気になるために行くんだという、「元氣ジム」という名前の受けがとても良かったのです。こんなふうに民間的な発想で取り組むと、同じ事業でも参加率が高まったり、あるいは、健常に近づこうと自立できる方向に向かうという意欲が出てくるということはあるのではないかと思います。
今後、我々がお役に立つとすれば、当然、我々の事業を今から正常に戻していかなくてはいけないわけですが、それにはコロナに対するワクチンの普及とか、我々だけでは解決できない問題があります。しかしこのような状況でも、今後はやはり、高齢者の運動実施率を一層に高める努力を続けていきたいと思っています。70歳以上の運動参加率というのが、今日いただいているデータを見ても、一番高いんですね。これは、諸外国と比べても、日本はいい意味で特殊なパーセンテージを示していまして、欧米から、そういう意味では、本当に社会課題を解決する方向に向かっているという声をいただいているんです。だから、さらにこの運動実施率を高くするということは、世界のお手本になる取り組みだと思います。ですが今、ここで問題になっているのは、特にコロナ禍での高齢者施設でフレイルが増えているということです。高齢者施設では、運動をしたくても外部の人を入れるわけにはいかないとかいろいろな事情があって、激しくはない簡単な運動でさえも、今、中止されているケースが多いということを聞いています。ですので久野先生とも相談して、そういうところで運動の御指導をするということも始めたいと思っています。我々は、多くの自治体の介護予防事業等を通じて、コロナ禍でオンラインの仕組みを整えましたので、オンラインで指導者がライブで指導する。高齢者施設に勤務しているスタッフの人が、そこで説明するとか補助的なことをするということで、対応したいと考えています。既に我々は民間の介護施設で実例があるので、今からさらに実証実験を先生方とやったりしながら、全国の高齢者施設にそういう活動を広げていこうかなと思っております。
それと、私どもの運動特化型デイサービスの先には、サ高住で自立した人が入居して、これはなるべくというか、介護状態にならない高齢者施設というものを、できれば私の元気なうちに実現してみたいなと思っております。
実は私、毎週日曜日にテニスをしているんですが、平均年齢75歳で、82、3歳の人から、60代だと娘っ子、小僧っ子と言われる人たちで毎週やっているんですが、ここにはやっぱり病気と同居している人もいて、できる範囲で楽しんでいるんですね。本当は医者にだめだといれているのに来ちゃう人もいます。これは本人の責任ですけどね。でも、その代わり、早く治って医者がびっくりするということもあるので、そういうことも考えると、運動には、やっぱりたくさんのプラスの効果があると思っています。もう一つは、やっぱり仕事とか、ボランティアも含めて何かやるということが、いわゆる精神的な若さにつながり、それが身体的な若さにもつながるかと思いますので、そういうことも含めた新しい事業を、できれば始めたい。
実は私も76才なのですが、自分が50才ぐらいのときは、70才以上の人を見たら、何で会社へ来るんだと思うぐらい、よれよれしている人が多かったんですが、今はそうじゃない。これからは高齢になっても、健康寿命を延伸して生涯現役でいられる社会をつくっていかないと、日本の国も財政的にもたないのではないかと思いますので、そういう社会をつくれるように努力したいと思っております。
以上です。

【渡邉部会長】 好事例とこれからの展望について、ありがとうございました。
泉委員、お願いします。

【泉委員】 スポーツ協会の泉でございます。お世話になります。
行動計画については、大変詳細な評価をしていただき、ありがとうございました。
第3期のスポーツ基本計画の策定に向けて、私は、ライフステージに応じたスポーツ実施の在り方が本当に重要だと考えております。今日は、スポーツ実施率に関する目標設定について、2点ほどお話をさせていただければと思います。
まず1点目が、先ほども詳細にご説明をいただきましたが、スポーツ・運動の実施率の調査では、どちらかというと、身体活動的な実施率が上がっているというのは確かですが、現実は、ウォーキング、トレーニング、体操といった、どちらかというと運動系の実施率のみが上がって、競技としてのスポーツについては、残念ながら、コロナの影響で大会もできませんし、競技として行うスポーツに限定すれば、実施率は相当下がっていると思っております。
そういう意味では、スポーツ団体の統括団体としての我々としては、この数字には多少違和感がございます。調査からは、スポーツ競技団体の危機感が全然伝わってこないと感じております。
本来、この調査ではスポーツの目的は、健康づくりが大半を占めておりまして、健康づくりのための運動を否定するつもりは全くありませんが、スポーツは体を動かす楽しさを基調としており、こういったスポーツを推進、継続することが健康づくりにつながるという点を、強調していく必要があるのではないかと思っております。現状の調査では、コロナが収束して元の生活に戻ったら、ウォーキングをやっていた人たちがやらなくなり実施率が下がるではないかという不安を持っております。
また、第2期基本計画終了までは、今までどおりの集計を継続する必要があると思っておりますが、運動系とスポーツをまとめた実施率を一括して出すのではなくて、ウォーキングや釣りなどの運動系の実施率と競技としてのスポーツ実施率をそれぞれ個別に集計、公表して、問題点、あるいは課題を明確にする必要があると思っております。
一方では、運動・スポーツを実施しなくなった理由の第3位に、年を取ったからスポーツをやめたということが上げられておりますが、中高年の実施率が上がっていながら、年を取ったことが理由でスポーツを実施しなくなっているということは、今までスポーツをしていた人たちが離れているということを意味しているのかなと感じております。年を取ってもスポーツを楽しめる対策として、目標を持ってもらうことが大変重要であると思っております。
日本スポーツ協会でも、競技志向の中高年齢者向けの日本スポーツマスターズ大会を毎年開催しておりますが、予算の都合上、残念ながら、13競技にとどまっております。各NFが独自に開催しているマスターズ大会等もたくさんございますが、これらの実施競技の拡大、活性化により中高年のスポーツ実施率の向上につなげていく必要があるのではないかと思っております。
もう1点は、幼児の実施率です。対象ごとの子供、若者向けの取組として、日本スポーツ協会の運動遊びプログラム、ACPも取り上げていただいておりますけれども、幼児の身体活動の持ち越し効果があることは既に実証されております。持続的にスポーツ実施率を高めていくためには、未就学児の運動実施率とどのような環境で体を動かしているのかを調査すべきではないかなと考えております。
幼稚園、保育園、あるいはこども園等も含めて、民間の業者がスイミング、あるいは体操といったような運動指導を行っているところも大変多くなっております。そうした実態の調査、そのような取組へのサポートも含めて考えるべきではないかなと思っております。
未就学児童のスポーツへの取組が確かなものになれば、成長してからのスポーツ実施率も高まってまいります。長い目で見た体の健康にも結びつくのではないかなと考えております。ぜひ第3期に向けてご検討いただければと思います。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。スポーツ統括団体の立場からの視点、発言であったと思います。
続きまして、津下委員、お願いします。

【津下委員】 ありがとうございます。私からは、1つは、有疾患者の話がいろいろ出ましたので、その点についてです。
日本医師会では、健康スポーツ医のテキストを今、作っておりますけれども、これは10年ぶりの改訂ということになります。10年前は、様々な疾患があると運動を制限する、運動禁忌という言葉がよく使われましたし、メディカルチェックを十分にしないと運動を開始できないというようなガイドラインになっていました。医師はどちらかというと、運動に対しては危険性を、安全性を重視ということを強く意識し過ぎていたかもしれません。
現在は、透析をしていても、呼吸器疾患や心臓病、心不全など、いろいろな病態に対して運動の効果が分かっておりますしガイドラインなども発表されている。また、実際に患者さんのリアルな取組の中で、運動の効果を実感している医師が増えてきているこをもあり、できるだけ全ての有疾患者に対して、どのように運動してもらうか、どうしたら運動を楽しんでいただけるか、そしてその結果につながるかという観点でテキストを編さんする、そういう方向で今、議論しているところです。
例えば心筋梗塞後のリハビリテーションについては、急性期は病院で行うので日本の実施率はは高いんですけれども、維持期になると、家庭に戻ってくると運動する場がない、指導者がいないから、やめてしまう人が多いということです。そこについてのアプローチを、かかりつけ医、または地域のスポーツクラブなどと連携した取組を強化するということを念頭に置いたテキスト作りというのを検討しております。また、このスポーツ計画とも整合性を取りながら、その情報も伝えながら作っていきたいなと感じているところです。
2点目は、先ほどの調査で運動不足を感じる人が80％いるんですね。これは、運動したい、運動が足りないと自覚しているということの表れでもあり、スポーツを諦めない社会に向けての示唆があると思います。競技だけでなくいろいろなやり方がある。だから、どの年代、どの病気があろうが、障害があろうが、スポーツを諦めない社会をどうつくっていけるかということで、不足感をどう具体的な行動につなげていくかということが、次の重要な点かなと思っています。現在、運動していない人も、本当に今後、する気がないという方は13％しかいないというデータもありますので、まだまだ伸び代があるのかなと感じています。
それから、発信力という点でいきますと、例えば、運動ではないんですけど、「ブラタモリ」とか、鶴瓶さんとか、いろいろ歩いているんですけれども、結局、それがどのぐらいの身体活動量であり、運動効果があったとかそういうことは一切触れられていないわけです。いろいろな機会に、これをスポーツの目で見たらどうなるんだろうねとか、ライブだったらどのぐらいの心拍数に上がっていて、どのぐらいのスポーツと一緒だろうねとか、そのような様々なアプローチポイントから身体活動ということを捉え直して、協働していくというのも考えてみてもいいのかなと、これはブレーンストーミング的な話ですけれども、思いました。
以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
手を挙げている方が何人かいらっしゃいます。小松原さん、お願いします。

【小松原委員】 ありがとうございます。小松原でございます。
ビジネスパーソン向けの取組について、私から少しお話をさせていただきたいと思います。
20代から50代までのスポーツ実施率は非常に低いということで、私も危惧をしているところでございます。主な理由として、忙しくて時間がない、あるいは場所がない、こういった理由が掲げられておりまして、先ほど課長のほうからも御説明がありましたとおり、11ページの資料のところになりますが、達成に当たっての主な課題とその解決に向けた取組方針が2点、掲げられていると思います。
1つ目の社員の健康増進に取り組むメリット、ここを訴求していったらどうかというのは、私も同感でして、特に企業のほうで今、問題となっておりますメタボ対策であったり、メンタルヘルス対策というものは、喫緊の課題としてあるわけです。
そういう中で、スポーツの実施率を上げていくことで、ここら辺の効果がどうなのかということ、好事例みたいなものを横展開して訴求していくということは非常に大事ではないかと思っております。
2つ目のビジネスパーソンにとってスポーツ実施のチャンスとなる朝時間の活用についてというところについて、これは私の個人的な意見ですが、体験も含めてお話をさせていただきたいと思います。
実際、ビジネスパーソンというのは、9時5時だけで働いているわけではなくて、3交代の方がかなりいらっしゃるわけです。要は昼間に寝ていて、夜、活動をしている状態の人たちもいらっしゃる中で、私、実はルネサンスのスポーツクラブに通っているんですが、この4月からルネサンスさんは24時間化というのをされたわけです。夜中にフィットネスクラブに行く。今までそういうことができなかった人たちが一定程度できるようになったということは、私は取組として非常によかったのではないかなと思っております。
また、私もテニスを社会人になってから始めておりますが、最近、声をかけられるのは、夜中のテニスコートで医療職の方と一緒にテニスをする。昼間できない方々が夜中、テニスコートを探して、そういうところで活動できないかということで今、実施しているような感じになっています。
そういう意味では、確かに規則正しい生活というのは、子供の教育上は非常にいいと思いますが、実際問題、働くビジネスパーソンを対象とするときには、「早寝早起き朝ごはん」ではなくて、もう少し多様性を持った取組というものを今回、示されたほうがよろしいのではないかと思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
続きまして、北出委員、お願いします。

【北出委員】 ありがとうございます。私は産婦人科医ですので、女性向けの取組について、少し御提案させていただきたいと思っております。
さっき御紹介していただきました、14ページの女性向けの取組もすばらしいなと思うんですけれども、実際、私が外来とかで思った経験からなんですが、3番の健康問題について働きかけるというところ、痩せ過ぎとか運動不足の問題を若年女性に働きかけるのは、アピールがちょっと弱い気がしまして、例えば中高年以上だと、すごくこれについて食いついてくるんですけど、若年の、例えば痩せ過ぎの問題ですと、骨粗鬆症とか無月経、不妊とかがあると思うんですけど、まだまだ先のことなので、あまり食いついてこない人が多いと思うんですよね。
あと、例えば運動不足も、メタボとかそういう意味でもなかなか、若年女性に対して何か別のアピールがあってもいいのかなと思ったんですが、もう少し運動のメリットを、骨や筋を鍛えることでシェイプアップになったりですとか、すごく肌にも効果がいいというメリットを打ち出すとか、あとは、例えば妊婦だったら安産が達成できるとか、不妊の方だったら、プレコンセプションの意味合いからも、妊娠率が上がるのではないかというようなアピールの仕方も、逆にあるのかなと思います。若年女性には、ちょっとインスタ映えするような、格好いい広告のイメージがあってもいいのかなと思いました。
もう一つは、女性はドラマチックなホルモン変化のある時期が最もつらいとされていますけれども、それが妊娠、出産と更年期なんですけれども、その時期、すごく差があって、アウトカムというのは非常に差があるんですが、それを乗り越えるためのスポーツというアピールも、人によっては結構効くのではないかなと思いますので、御提案させていただきます。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
それでは、遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員】 時間のない中で、何度もすみません。
先ほどの少し続きなんですが、各都道府県のスポーツ推進計画を、コロナ禍もあって事業が中止になったので、全て各都道府県のものをダウンロードして、内容を拝見する時間がありました。
その中で、障害者スポーツが大分盛り込まれてきている様子がうかがえます。一方で、障害者スポーツの目標数値に関しては変化がなくて、例えば障害者スポーツ指導者の目標数値というものが一般的だったんです。それは調査体制、調査をするに当たって組織体制の問題もあって、それ以上の調査項目が増やせないという現場の実情が実際あるんですが、しかし、スポーツ基本計画、第2期、そしてオリパラレガシー、そして今回、第3期に、策定に入ることを考えると、進めてきた施策の成果を可視化できるようにすることは必要だと考えます。
先ほど、部会長、そして久野先生からも、データ可視化、やってきたことに対する可視化や、調査項目の見直しなどもお話がありましたように、障害者スポーツの実施率の調査、そして公共体育施設のバリアフリー化の状況調査、あわせて、できたら利用者数の中に障害者の方がどれだけ、障害者手帳で減免、免除申請という条例を設けているところもありますので、その3つの項目を、できたら各都道府県ごとに調査できるような体制を、将来的にというか、準備を整えてやっていただけたらなという思いで、先ほどの障害者のスポーツ実施率の各都道府県の調査ということを申し上げました。
実際、第2期スポーツ基本計画の成果として、各都道府県に相当、障害者スポーツが触れられてきているということを踏まえると、そういったことも必要なのかなと思いました。
以上です。すみません、駆け足でした。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
それでは、近藤委員、お願いします。

【近藤委員】 時間が限られておりますので、今後の論議の進め方についての要望に絞って発言したいと思います。
本日の資料4に、今後の検討についてというので方向が示されているんですけれども、2）に、中長期的な施策についても検討、見直しをすると設定されているんです。今後の議論の主なテーマ、次回と次々回、そこに時間を割きましょうと示されていると思うんですが、その主なテーマの中にも、中長期的な施策についてというのが入っていないんですね。
そこをもう少しじっくり話さないと、主なテーマの最初に示されている目標設定についても、現状を踏まえて、それよりも低いところに目標を掲げても意味がないので、そのどれぐらい上を目指すのかという論議をするのに、現状すら分からないと目標の論議をしようがないと思うんです。いろいろな制約の下で、まだ現状を数値で捉えることすらなかなか難しいという現実があるというのは、今まで論議がありました。数値で捉えるためにも、中長期的なことを腰を据えてやらないと。
「取組状況」という見出しで、到達度がどれぐらい書いてあるのかなという目で今日の御報告を見てみますと、こういうことをやりますよという取組の方針のリストであって、この間、どれぐらい進んだというような意味での状況に関しての報告は、残念ながら、難しいからできていないという印象を受けました。
ということで、ぜひ次回以降、取り上げるテーマとして、中長期的な施策、客観的な数字で状況を把握する方法とかについて、時間をしっかり取っていただきたいということを要望したいと思います。
以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
大分時間も押して、実は時間を過ぎてしまったんですが、もうお一方ぐらい、もしいらっしゃれば伺いますが、
藤田委員、お願いします。

【藤田委員】 手短に2点だけ、お伝えしたいと思います。
1点は、コロナ禍の状況で、リモートであるとかそういったものがかなり進んできております。そういったものを前提として、特に障害のある人に対する、ここに、ロールモデルがあまりうまくいかなかったということが書かれてありますが、直接的な働きかけというのを考えていく時期ではないかというのが1点です。
そのときに、スポーツ関連団体だけのフレームで呼びかけても、なかなか届かないところがございますので、医療であるとかそういった他の関連組織、それから、障害者当事者団体であるとか地域の施設協議会といったところをうまく利用して、そういったものが届けられるようなスキームを考えるということが必要かなと思います。
特に地域において、そういった関連団体が連携できるようなきっかけをつくっていくことが今後、必要になってくるかなと思います。
以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
まだ御発言されていない方もいらっしゃいますが、時間も参りましたので、今日はここで終了にしたいと思うんですけれども、今後の検討に関しまして、1点だけ補足的な話をさせていただきたいと思います。
先般、スポーツ審議会総会で、実際に基本計画を策定する、主務をする政策課の課長さんのほうから、基本計画策定に当たって、4つの視点での議論というのも進めてほしいといった話がございました。
1つは、ロジスティクスの問題、具体的には、政策について、個々の取組を行うだけじゃなくて、それをきちんと全国津々浦々の国民まで届ける。今はそれができていないという状況が見受けられる。政策実効性を考えた場合には、この政策を全国津々浦々にどうやって届けていくのか、それについても考えていただきたいというのが1点であります。
2点目、3点目につきましては、リソースの問題です。これは金銭的なリソース、あるいは人的なリソースといったものの配分であるとか、拡大であるとか、こういったものをどうやって考えていくのかといったことが問題提起として投げかけられました。そして、健康スポーツ部会で一番重要だと思われる、エビデンスベーストの取組をしっかりやってほしいといったお話であります。
これは政策課長の発言をそのまま読ませていただきますが、第3期に当たっては、スポーツの実施率とか政策効果を見るに、数値目標として、本当に今の目標で適切なのかどうか、それをきちんと調査し、データとして把握できる状況になっているのかどうか、さらには、それを研究機関の研究者等に御協力いただいて分析し、科学的に評価できるような体制になっているのかどうか、この点については課題だと思われますといった話がありました。
今日のお話の中でも、久野委員のほうからも、2030年、40年を見据えて、そこにどんな社会課題がこれから存在してくるのか、そこに健康とスポーツという切り口から、どういうソリューションが健康スポーツ部会といったところから提案できるのか、そのためには、アウトカムというものをしっかりと前提条件にして、逆算しながら、必要な有効なデータというのをしっかり集めたほうがいいといった話があったと思います。
近藤先生の話についても、類似的な話ではないかなと、そんなふうに思っています。
それから今日、斎藤委員のほうから、ルネサンスの先進的な取組、いわゆるグッドプラクティスの話があったと思うんですね。それ以外にも、今までもグッドプラクティスの話が出ているんですけれども、これはやっぱり、どんなものなのかというのを客観的に分かりやすく整理していくことが必要じゃないかなと思います。
それが初めてできて、ロジスティクスというところで、横展開にまたつながっていく。その横展開をするためには、どんなところがどんな連携協定をしながら、それを進めていったらいいのかと。津下先生がよくおっしゃるスポーツと健康といったところは、こういったところにつながってくるのかなと、そんなふうに思います。
したがって、こういった話も踏まえながら、次回の部会、その先の部会というのも、またスポーツ庁の担当の皆さんと話をしながら、具体的な日程、内容の設定に励んでいきたいと、そんなふうに思います。
ちょっと私の話が長くなりましたが、小沼課長のほうから、補足的にお話しいただけることがあればお願いします。

【小沼健康スポーツ課長】 まさに今、部会長からお話があった観点については、そのとおりと考えております。
一方で、エビデンスの話も含めまして、なかなか明確な数値で求めにくい部分はあるわけでございますが、きちんとできることはしっかりやっていきたいと思っておりますので、どういった指標を使ったらいいのかということも含めまして、また、先生方にもいろいろとお教えいただきながら検討を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 最後になりますが、長官も御参加いただいておりますので、一言お願いできればと思います。

【室伏スポーツ庁長官】 皆さん御苦労さまです。本日は御出席いただきまして、ありがとうございます。また、活発に御議論いただきました。本当にありがとうございます。
少し時間が延びてしまいましたけれども、内容もすばらしい内容だったと思いますので、今後、まとめていきたいと思います。
第3期スポーツ基本計画の策定に向けて、21日にスポーツ審議会宛てに諮問を行いました。また、具体的な検討の場として、基本計画部会が立ち上がったところです。今後は基本計画部会を中心に議論を進めていくことになりますけれども、スポーツ実施率の飛躍的向上に向けた方策の調査、審議を担う健康スポーツ部会の皆さんのご議論につきましても、大変重要なところだと考えております。
今後スポーツの実施率、地域スポーツの役割、ライフステージや世代にとってどのようなスポーツを提供していくかという3つのポイントを中心に御議論いただくと思いますけれども、最後に部会長のほうからもありましたように、中長期的なビジョンも踏まえつつ、、皆さんの御議論をさらに深めていただきたいと思っております。
本当は余裕があれば、皆さんもどのように運動を工夫されてやっているのかなというところもお聞きしたいところですけれども、本当に本日は皆さん、大変御多忙の中、ありがとうございました。

【渡邉部会長】 長官、どうもありがとうございました。
またまた私の進行のまずさがあって、少し時間が延びてしまいましたけれども、以上をもちまして、第14回の健康スポーツ部会を閉会とさせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。

 

―― 了 ――